投資
株式投資
株式投資など、現時点で言えば、まったく時代にそぐわない感じを受けると思うし、定年後の人間がやることではない、とも思う。
専門家の意見では、今後、10年くらいは、株式市場は低迷を続け、場合によっては、日経平均4000円の時代が来るとも言われている。
しかし、だからと言って、箪笥預金をすればいいというものでもない。
もし、株式投資をするなら、今後の時代の流れを読んで、投資すべきだ。
そのキーワードは？
資源に関連するもの、電力が、石油から太陽発電、原子力発電へ軸足を移す、などなど。
世界の原発建設を手掛ける日本の大手三社
① これからの世界全体の産業活動を鑑みると、その基調がエネルギーの供給拡大に向かうことは間違いない。
② 具体的にいえば、電力の供給能力の急拡大が必須となり、これが実現できなければ産業活動は勿論のこと、社会生活も維持しえないという厳しい事態に直面する。
③ これを打開するには、原発の増設以外にない。
④ しかし、スリーマイル島やチェルノブイリにおける原発事故や反原発運動の影響で、原発建設を手掛けていた企業はどんどん少なくなり、安全性に優れた新規の原発を造ることができる企業は極めて少数になった。
⑤ 原発を建設するには、設計能力、機器の製造能力、現場の組み立て能力、さらに関連施設を含めた建造能力の有無が問われる。
⑥ こうした能力を兼ね備えているのは、日立製作所、東芝、三菱重工業の３社のみ。
世界一の広幅厚板鋼材を提供できるJFE
① 世界経済が今後ますます発展するとすれば、輸送に関わるインフラのすべてを量的・質的に拡充していく必要がある。
② そうした時代の変化に応じて企業戦略を立て、これを実行していかない限り、負け組になってしまう。
③ これから、とりわけ必要となるのが、船舶の建造、道路、鉄道、橋梁やトンネルなど、大規模なインフラ整備に欠くことのできない厚板の鋼材である。
④ その最良の鋼材を提供できる企業がJFE。
⑤ 世界一の5800ミリの広幅厚板を製造している。
⑥ それに次ぐのが新日鉄の5300ミリ。
⑦ 厚板の幅の広さは、重厚産業によって大きな生産性の違いとなって現れる。
⑧ 船舶の建造では、厚板が広幅であればあるほど、溶接に必要な継ぎ目の数が少なくて済み、その分だけ溶接作業が短縮でき、生産性を高めることができる。
⑨ 同時に溶接作業によって発生する加熱箇所の量も少なくなり、船体の強度に大きな差が出る。
⑩ 超広幅厚板の圧延設備の有無によって、ユーザーである造船業者や重機械メーカーからの注文が異なるわけで、超広幅厚板のメーカーは、その製品を高値で販売することができる。
⑪ 世界一の超広幅厚板を供給できるJFEは、現在でも2年分以上という大きな受注量を得ている。
勝ち組・負け組の分岐点
① 製造業に関して言えば、設備と技術水準の二つを兼ね備えている企業は容易に勝ち組に入ることができる。
② こうした意味において、日本ほど企業間競争が激しい国はなく、製造業はどの業種であっても必死になって競争相手の技術水準に強い関心を払い、その格差を埋めるべく努力を続けてきた。そうしたことから、日本全体の製造業の技術水準が世界トップ水準に達した。
世界規模の巨大なインフラ整備計画が進む
① デフレ経済情勢下では必ず経済活動が活発化し、その規模は拡大し続ける。
② デフレは、世界経済が持続的に安定して成長するための前提条件であり、大規模なインフラ整備は、デフレが続く限り構想され、世界中で実現されていくだろう。
③ また、技術力の高さから、インフラ整備に積極的な参加が求められる日本の企業が、確実に業績を伸ばすだろう。
④ 世界規模の巨大なインフラ整備計画が、目白押しだ。
⑤ バルト海海底パイプライン敷設工事、米国の３０基もの原発建設計画、中米の第二パナマ運河計画、世界各地の天然ガスの輸出・輸入基地建設計画、欧州とアフリカを結ぶ大規模橋梁などなど。
⑥ これらのなかで、日本企業の協力抜きに実現できないプロジェクトがたくさんある。
⑦ バルト海海底パイプラインの敷設工事は、全長7600キロのうち、1200キロが海底敷設。
⑧ これを手掛けることができる最右翼の鉄鋼メーカーといえば住友金属工業。
⑨ また、2005年の米国議会に提出された法案「エネルギー産業再建基本法」に謳われた、原子力を含めた電力の供給安定、天然ガスの供給安定、原油精製所への設備投資、省エネ奨励策などの政策が、日本企業にとって願ってもない追い風になるのは間違いない。
⑩ 天然ガス基地には、千代田化工建設が貢献するだろう。
世界のインフラ整備に貢献する日本
① 世界経済の見通しが安定したデフレ基調に推移すれば、世界で最も高度な技術を誇る日本企業は、大量の注文を世界中から確保し、業績の大幅な好転が期待できる。
② しかも、こうした状態が、向こう数十年にわたって確約されるとみてよい。
③ これから長く継続する大量受注が、多くの企業に未曽有の高収益をもたらすだろう。
④ なぜなら、世界的なデフレの定着で、世界中が日本から優れた工業製品を購入するしか、厳しい競争時代を生き抜くことができないと判断し、具体的な行動を開始しているからだ。
⑤ たとえば、エアバス社、ボーイング社は、現在、世界中の航空会社から大型旅客機の注文が殺到しているが、翼の素材として最良なのが炭素繊維。
⑥ この素材を加工する技術は、三菱重工業が最も強く、素材は東レと東邦テナックスが提供している。
⑦ 三菱の数年内の主翼生産は１兆円規模に達する。
⑧ さらに、インフラ整備を行おうとすれば、三菱重工業、コマツ、日立建機などの建設機械に頼らざるを得ない。
⑨ 建設車両用のタイヤといえば、現在、ブリジストン、ミシュラン、グッドイヤーなどの５社だけが生産している状態で、ブリジストンは1本、５トンと世界最大の超大型ダンプ用のタイヤを製造し、世界中から注文が殺到し、生産が間に合わないほどの状態。横浜ゴムも直径３mのタイヤを生産予定。
⑩ バルト海海底のパイプラインに使用する大口径（直径１．５m）のパイプを生産できる鉄鋼メーカーは日本にしかない。
⑪ 鉄は海水に弱いので、鋼板の表面に海水に絶対に腐食されない性質のチタンの板を溶接させ、硬質な二層の金属板を大型プレスで加工し曲げていき、その継ぎ目を溶接しパイプにする。
世界のLNG基地・製油所をつくる日本
① 世界で一番天然ガスの輸入基地を持っているのは日本。
② この工事ができるのは世界でも限られており、日本のメーカーでは千代田化工建設と日揮の２社のみ。
③ また、両社は製油所建設も得意。製油所を造る企業は、世界に4社のみ。他には米国のケロック・ブラウン・ルートとロイヤル・ダッチ・シェル。
④ 米国は、中央アフリカから手燃ガスを安定供給するため、合計で２２か所の輸出・輸入基地を建設計画、すでに3か所で工事開始。
⑤ 米国の一日の原油消費量は2800万バーレル、うち、1600万バーレルを輸入。製油所の新設は逼迫した課題。
投資アドバイス
京セラ、石川島の軍事関連技術
① 日本で一番たくさん、防衛省に製品を納入している企業は、三菱重工業。
② MDミサイル防衛で一番大きな問題は、相手のミサイルを撃ち落とすためのミサイルの頭（ヘッドコーン）は、1500℃の熱に耐えなければならない。
③ そんな高温に耐えられるヘッドコーンを作れるメーカーは日本にしかなく、京セラのみ。
④ これを作る素材はセラミック。セラミックを成型し、高温に耐えるだけの熱処理を行える設備と能力を持っているのは京セラだけ。
⑤ 自衛隊が使っている最新９０式戦車の装甲はコンパウンド・アーマー。
⑥ 一番外側は鉄、次いでセラミック、次は鉄、というふうに、間にセラミックを挟んで五層からなっている。非常に耐熱性が高く、対弾性が強く、非常に軽い。これも京セラの製品。
⑦ 船舶用のガスタービン、これを作っているのは石川島播磨重工。
⑧ これはMDに使える護衛艦に搭載。
⑨ このガスタービンもヘッドコーンも米国に輸出している。
株式投資必勝法
マイクロソフト
① ナスダックに上場したのは、1986年。
② その時点で100万円を投資し、21年間そのまま保有していれば、約８億円になっている。
株式投資の三原則
① 安い時に買い、高くなった時に売る。
② 少数派に徹する。
③ 「元金」「情報」「決断力」の3条件
④ 少数派：買いか売りかを決定する際、冷静な判断と強い意志が要求されます。なぜなら、誰もが先行き一段高と期待している時点で、すでに株価が天井を打っている状態であったり、逆に、先行き一段安と誰もが弱気になっている時点で、実は株価が底値をつけている場合が決して少なくないからです。いつの場合であっても、圧倒的多数の投資家の意向あるいは判断と正反対の結論を導き出して行動するというのがかんようである。
⑤ 元金：投資に必要な元金を持っていること。命ガネに手を出すな、といわれているように、生活を脅かすような資金であってはならない。
⑥ 情報：投資対象とする銘柄を選択する際、その企業、その業界の動向などについて、でいるだけ詳しい情報を持ち合わせることが肝要。
⑦ 決断力：少数派に徹するだけの決断力、冷静な判断力と強い意志力を持ち合わせていることだ。また、経済全体を見据え、先行きが好況か不況かを予測をすることができる直観力を持つこと。
株式投資で勝つための情報入手
① 会社情報、会社四季報を活用する。
② 特に注目する点は、研究開発費、金融収支、平均年齢。
③ 平均２％の研究費より上か、金融収支は黒字か、平均年齢が３８歳以下か
④ ロンドンエコノミスト、ビジネスウィーク、USニュースワールドレポート
－12ヶ月移動平均
ＲＩＥＴ
退職金をどう活用するか、一つの選択肢として不動産投資信託REITがある。
株式と同様の売買が可能
① 基本的な仕組み→投資法人がREITを投資家に販売して集めたお金を元手に不動産を購入し、その収益を投資家に還元する。
② 日本で第一号が誕生したのが2001年。
③ 資産額は年々急増しており、2006年度までの類型資産額は6兆3000億円
④ 東京・丸の内の超高層ビルや福岡・博多のキャナルシティ博多など有名なビルをたくさん所有しています。
⑤ REITへの投資で、こうした個人では手の届かない物件を間接的に所有できるのです。
⑥ REITは数十万円程度から購入できるので、比較的少額で不動産への分散投資が可能になるわけです。
⑦ 投資すると、分配金が定期的に支払われます。原資は主に不動産の賃料です。
⑧ 投資法人は法人税がかからないように利益の90％超を投資家に分配します。
⑨ 利益を左右するのは、賃料の高い魅力的な不動産をどれだけ持つかです。
⑩ 基本的には株式と同様に売買でき、41銘柄が上場しています。
リスクと収益ともにミドル
① 収益性→平均で約３％
② 会社の業績次第で配当が変動する株式に比べて、REITの分配金の見通しは比較的安定している、と言われています。
③ REITは一般的にミドルリスク・ミドルリターンの商品といわれています。収益性もリスクも債券より大きいけれど、株式ほどではない。
④ リスクがミドルな訳→「投資法人の業務内容が法律で限定され、破綻リスクが比較的小さい」「投資法人の大半は財務内容のほか投資先物件の一つひとつについて賃貸収支や空室率、鑑定評価額を開示」
利回り重視で長期の保有
① REITは長期保有向きの商品
② 賃貸マンショウンへの投資とどう違うか？→REITの価格は賃貸マンションよりかなり安い。投資家が不動産の管理・修繕などをする必要もない。課税は株式と同じ。分配金は配当所得で、2009年3月までは税率１０％。売却益は譲渡所得。さらに、立地がよく頑丈な建物に分散投資するため、空室発生、災害による倒壊などのリスクが比較的少ない。
注意点
① 誕生して歴史が浅いこと→米国のREITは30年以上の歴史があり、過去に暴落もあった。しかし、J―REITはまだ大きな下落を経験していません。
② 実際のところ価格が何を基に変動するのか、きちんとした分析や予測が難しいのです。また、地価と金利の上昇も将来の収益に影響を与える要因として注意が必要。
今は買い時か？
① 不動産はヘッジファンドなど海外マネーが相場を大きく左右するので、個人投資家が売買のタイミングを見極めるのは難しい。
② 利回りは低下しているが、安定的に２％超の利回りが得られるライバル商品は見つからないのが現状。
③ 配当収入を得ることを目的に、中長期的なスタンスで投資するなら、投資の選択肢に加えることができる。
予想利回りの高いものを選べばお得、という判断は危険
① 利回りだけで選ぶことはお勧めできない。
② 財務体質が脆弱であることが理由で、投資口価格が低迷し、その結果利回りが高くなっている銘柄もあるからです。
財務体質はどう調べるか？
① REITは情報公開が進んでいて、比較的透明度が高い商品です。
② 投資法人の決算発表資料やHPで公開している情報を見れば、財務状況だけでなく、具体的にどんな物件に投資しているかもわかります。
③ 具体的には、借入金や投資法人債など有利子負債の状況に注意しましょう。
④ 一般的に、資産総額に対する有利子負債の比率は平均４０％程度です。この比率が低いほど安定性が高いといえます。
⑤ 借入金が多いと、今後金利が上昇すると収益にマイナスの影響を与えます。
⑥ 多くのREITが長期の固定金利の借り入れを増やす対策を講じています。金利上昇の対策をどれくらいできているかが問題になります。
⑦ したがって、有利子負債に占める長期固定の割合がどの程度あるかも確認すべきです。
⑧ 収益の見通しを考えるヒント→可能であれば投資しようと考えている物権を実際に見るべき。商業施設なら、客の出入りの状況、オフィスならどんな企業が入居しているかが確認できるからです。
市場規模は世界で９６兆円
① 海外REITの状況→2007年3月末時点の世界上場REITの市場規模は約９６兆円に達し、2006年3月末に比べ、２７兆円の増加。
② 日本のREIT市場のシェアは世界の７％程度。
③ 海外への投資は分散投資の観点からも意味があります。
④ 各国のREITの配当利回り状況→米国＝3.7％、豪州＝5.7％、ユーロ＝4.0％、日本＝2.7％
⑤ ただし、日本の個人は外国のREITを買えない。海外REITを組み入れた投信を通じて投資するしか方法はないのが現状です。
⑥ REITファンドの状況→国内外を問わず、REITファンドの残高は急拡大しています。
手持ち資金積み増しの動き
① REITが手持ち現預金の積み増しに動いている。
② 増資資金を物件の取得に使わずに温存する例もある。
③ 資金の借り換えができないなど調達環境が一段と厳しさを増しており、運用資金を安定的に確保する狙いだ。
④ REITは期間利益のほぼ全額を投資家に分配するため、事業会社に比べ内部留保の積み上げが難しいことも背景にある。
⑤ REITは出資者からの資金と銀行借入を組み合わせて物件を購入し、そこから得られる家賃収入を出資者に分配する。借り入れが総資産の5割前後を占めるREITが多い。
⑥ 昨年10月にニューシティ・レジデンス投資法人が破綻し、資金繰り面の脆さを露呈。
⑦ REITは法人税が事実上課されないなど税制優遇があるが、それは利益のほぼ全額を投資家に分配することが条件になっている。黒字であっても外部から資金供給を受けられないと破綻する可能性がある。
⑧ 大和総研によると、国内に上場するREIT４１銘柄のローンと投資法人債の残高は3兆5千億円。このうち1兆1千億円は09年中に返済・償還期日を迎える。金融環境は非常に厳しい。
ＲＥＩＴ、3割が含み損：2009年3月18日
① 不動産市況の悪化を受け、2008年下期の決算期末で１２銘柄が含み損（鑑定評価額が簿価を下回る）を抱えた。
② 上場ＲＥＩＴ全４１銘柄の約3割に達し、マンションを運用する銘柄が多い。
③ 含み損は将来の損失計上につながりかねず、ＲＥＩＴ相場の重しになっている。
④ ＲＥＩＴは大半が6ヶ月決算を採用し、外部の不動産鑑定会社に各期末の保有物件の時価を評価してもらう。
⑤ この評価額と簿価の差額が含み損益で、評価額が下げれば損益は悪化する。
⑥ 2008年上期は含み損のＲＥＩＴは8銘柄だったが半年間で5割増加。
⑦ 含み損が増えたのは、景気悪化で空室が増えるなどして、物件の収益力が今後低下する懸念があるため。
⑧ 専門家は、マンションはオフィスビルに比べ、築年数の経過とともに収益力が落ちやすい、と指摘。
株価指数ヒストリカルグラフ －東証REIT指数－
ＥＴＦ
金投資ＥＴＦ
この世に確実なものなど、何一つないが、ある程度の推移を予測することができるものもある。その一つが金の価格だ。金融危機などを背景に、今後、金価格が上昇基調にあるのは、高い確率で間違いない。
ならば、それに乗るのも一つの方法だ。それが、金の上場投資信託（ＥＴＦ）だ。
金の国際価格、年内1200ドルも
① 英国貴金属調査会社ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズＧＦＭＳのポール・ウオーカーＣＥＯは日経新聞社の取材に応じ、金の国際価格が2009年内に１トロイオンス1200ドルに達する可能性がある、との見通しを示した。
② 1トロイオンス = 31.1034768 グラム
③ 1米ドル = 92.8591327 円
④ １トロイオンス1200ドル＝3582円／グラム
見込みの根拠
① 宝飾品や産業用の需要は弱いが、投資については地金からＥＴＦまで、あらゆる分野で強い需要を喚起している。
② 株などの資産が厳しい環境に置かれる中、投資家は金のみに安全性を見出している。
③ 今後18ヶ月から36ヶ月間は、金の強基調が続く、と分析。
現在の状況は？
① 国際価格のＮＹ先物は2月18日、一時、988ドルと11ヶ月ぶりの高値まで上昇。
② 昨年3月17日の過去最高1014ドルに迫っている。
③ ＧＦＭＳは、6月までに金の国際価格が最高値を更新する、と予測。
メリルリンチ資産運用部門の欧州中東アジア責任者ゲーリー・デガン氏の見方
① 年金基金などが金価格に連動する上場投資信託ＥＦＴ運用を拡大。
② 富裕層など個人が金を購入する動きも加速。
③ 個人まで投資の裾野が広がっているため、今回の相場高は一過性には止まらないだろう。
日本でも需要旺盛
① 国内で販売された地金（延べ棒）は前年同期比２．６倍に急増。
② 一方で地金を換金売りする投資家は減少し、売却量は５４％減少。
③ 不足分を輸入。
④ 10月～12月に日本が輸入した金は前年同月比２．７倍の２０．３トン。
⑤ 従来は過去に買った地金を売って換金する投資家が多く、余った地金が商社などを通じて海外に流出していた。
リアルタイムで取引／少額から運用可能
６月３０日に金の上場投資信託（ＥＴＦ）が東京証券取引所に上場しました。これにより東京証券取引所のＥＴＦは３６本目となります。
このＥＴＦとはどういう金融商品なのでしょうか。また、通常の投資信託との違いはどんなところにあるのでしょうか。
投資信託とは？
投資信託とは多数の投資家が資産運用会社を経由して信託銀行にお金を預け、資産運用会社がそのお金を債券や株式といった金融商品や不動産などに投資するよう指示。その運用で得た株式の値上がり益や配当金などの利益を投資家に分配する仕組みです。
ＥＴＦは「Ｅｘｃｈａｎｇｅ－Ｔｒａｄｅｄ Ｆｕｎｄ」の略で、企業の株式のように東京証券取引所や大阪証券取引所などの証券取引所に上場し、取引所で取引される投資信託のことを指します。
東証１部に上場している全銘柄の値動きに連動する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価などの株価指数をはじめ、商品指数などに連動するようつくられています。
ＥＴＦの魅力は株式同様にいつでも証券取引所の価格を見ながら売買できる機動性の高さがあげられます。ＥＴＦが登場する前、日経平均株価やＴＯＰＩＸといった指数に連動した投資信託が運用会社から販売されていました。
しかし、売買価格は運用会社から１日に１回発表される基準価格でしか、買い付けや解約の申し込みができませんでした。
つまり、投資家が売りたい価格、買いたい価格での売買を行うことができなかったのです。ＥＴＦは証券取引所の取引時間中ならば、株式と同様にリアルタイムでの取引ができるのです。また、個別株投資に比べて株式市場全体を反映する株価指数へ投資できることから、リスク分散の効果を得ることもできます。しかも、１０万円前後と比較的少額からの投資が可能です。
一般の個人投資家だけでなく、格安手数料がウリのネット証券を使って１日の間で売り買いを頻繁に繰り返すデイトレーダーもＥＴＦを投資対象として注目。日経平均株価やＴＯＰＩＸに連動するタイプのＥＴＦへ投資する投資家の数は増加の一途をたどっています。
現在（２００８年６月１８日）のＥＴＦの本数は東京証券取引所が３５本、大阪証券取引所が６本となっています。ＴＯＰＩＸや日経平均株価といった株式市場全体を反映した株価指数に連動させたものから、電機や金融、情報通信、不動産といった特定業種全体の指数に連動したタイプのＥＴＦなどもあります。さらに、今月３０日から金のＥＴＦもデビューします。ＥＴＦへの投資家の注目は一段と高まっていきそうです。
東証で金(ETF)を買う
現物型金ETFが１万円前後から購入できる
株価の変動を見ながら、機動的な売買ができる「株式」。それ自体が価値を持つ実物資産の「金」。
その長所を合わせ持つ新しい資産運用の選択肢が「現物型金ETF]です。
東証に上場しているSPDR(スパイダー）ゴールドETF。
一口＝１万円前後から売買が可能です。
現物型金ETFの特徴
金地金現物の裏付けのある有価証券です。
普通株と同様に東証で時価での売買が可能です。
株、債権との同時保有で分散投資が図れます。
信託報酬は０，４０％程度です。
1970年代以降の金価格の推移（国内金価格/国際金価格）
株式投資
株式投資など、現時点で言えば、まったく時代にそぐわない感じを受けると思うし、定年後の人間がやることではない、とも思う。
専門家の意見では、今後、10年くらいは、株式市場は低迷を続け、場合によっては、日経平均4000円の時代が来るとも言われている。
しかし、だからと言って、箪笥預金をすればいいというものでもない。
もし、株式投資をするなら、今後の時代の流れを読んで、投資すべきだ。
そのキーワードは？
資源に関連するもの、電力が、石油から太陽発電、原子力発電へ軸足を移す、などなど。
世界の原発建設を手掛ける日本の大手三社
① これからの世界全体の産業活動を鑑みると、その基調がエネルギーの供給拡大に向かうことは間違いない。
② 具体的にいえば、電力の供給能力の急拡大が必須となり、これが実現できなければ産業活動は勿論のこと、社会生活も維持しえないという厳しい事態に直面する。
③ これを打開するには、原発の増設以外にない。
④ しかし、スリーマイル島やチェルノブイリにおける原発事故や反原発運動の影響で、原発建設を手掛けていた企業はどんどん少なくなり、安全性に優れた新規の原発を造ることができる企業は極めて少数になった。
⑤ 原発を建設するには、設計能力、機器の製造能力、現場の組み立て能力、さらに関連施設を含めた建造能力の有無が問われる。
⑥ こうした能力を兼ね備えているのは、日立製作所、東芝、三菱重工業の３社のみ。
世界一の広幅厚板鋼材を提供できるJFE
① 世界経済が今後ますます発展するとすれば、輸送に関わるインフラのすべてを量的・質的に拡充していく必要がある。
② そうした時代の変化に応じて企業戦略を立て、これを実行していかない限り、負け組になってしまう。
③ これから、とりわけ必要となるのが、船舶の建造、道路、鉄道、橋梁やトンネルなど、大規模なインフラ整備に欠くことのできない厚板の鋼材である。
④ その最良の鋼材を提供できる企業がJFE。
⑤ 世界一の5800ミリの広幅厚板を製造している。
⑥ それに次ぐのが新日鉄の5300ミリ。
⑦ 厚板の幅の広さは、重厚産業によって大きな生産性の違いとなって現れる。
⑧ 船舶の建造では、厚板が広幅であればあるほど、溶接に必要な継ぎ目の数が少なくて済み、その分だけ溶接作業が短縮でき、生産性を高めることができる。
⑨ 同時に溶接作業によって発生する加熱箇所の量も少なくなり、船体の強度に大きな差が出る。
⑩ 超広幅厚板の圧延設備の有無によって、ユーザーである造船業者や重機械メーカーからの注文が異なるわけで、超広幅厚板のメーカーは、その製品を高値で販売することができる。
⑪ 世界一の超広幅厚板を供給できるJFEは、現在でも2年分以上という大きな受注量を得ている。
勝ち組・負け組の分岐点
① 製造業に関して言えば、設備と技術水準の二つを兼ね備えている企業は容易に勝ち組に入ることができる。
② こうした意味において、日本ほど企業間競争が激しい国はなく、製造業はどの業種であっても必死になって競争相手の技術水準に強い関心を払い、その格差を埋めるべく努力を続けてきた。そうしたことから、日本全体の製造業の技術水準が世界トップ水準に達した。
世界規模の巨大なインフラ整備計画が進む
① デフレ経済情勢下では必ず経済活動が活発化し、その規模は拡大し続ける。
② デフレは、世界経済が持続的に安定して成長するための前提条件であり、大規模なインフラ整備は、デフレが続く限り構想され、世界中で実現されていくだろう。
③ また、技術力の高さから、インフラ整備に積極的な参加が求められる日本の企業が、確実に業績を伸ばすだろう。
④ 世界規模の巨大なインフラ整備計画が、目白押しだ。
⑤ バルト海海底パイプライン敷設工事、米国の３０基もの原発建設計画、中米の第二パナマ運河計画、世界各地の天然ガスの輸出・輸入基地建設計画、欧州とアフリカを結ぶ大規模橋梁などなど。
⑥ これらのなかで、日本企業の協力抜きに実現できないプロジェクトがたくさんある。
⑦ バルト海海底パイプラインの敷設工事は、全長7600キロのうち、1200キロが海底敷設。
⑧ これを手掛けることができる最右翼の鉄鋼メーカーといえば住友金属工業。
⑨ また、2005年の米国議会に提出された法案「エネルギー産業再建基本法」に謳われた、原子力を含めた電力の供給安定、天然ガスの供給安定、原油精製所への設備投資、省エネ奨励策などの政策が、日本企業にとって願ってもない追い風になるのは間違いない。
⑩ 天然ガス基地には、千代田化工建設が貢献するだろう。
世界のインフラ整備に貢献する日本
① 世界経済の見通しが安定したデフレ基調に推移すれば、世界で最も高度な技術を誇る日本企業は、大量の注文を世界中から確保し、業績の大幅な好転が期待できる。
② しかも、こうした状態が、向こう数十年にわたって確約されるとみてよい。
③ これから長く継続する大量受注が、多くの企業に未曽有の高収益をもたらすだろう。
④ なぜなら、世界的なデフレの定着で、世界中が日本から優れた工業製品を購入するしか、厳しい競争時代を生き抜くことができないと判断し、具体的な行動を開始しているからだ。
⑤ たとえば、エアバス社、ボーイング社は、現在、世界中の航空会社から大型旅客機の注文が殺到しているが、翼の素材として最良なのが炭素繊維。
⑥ この素材を加工する技術は、三菱重工業が最も強く、素材は東レと東邦テナックスが提供している。
⑦ 三菱の数年内の主翼生産は１兆円規模に達する。
⑧ さらに、インフラ整備を行おうとすれば、三菱重工業、コマツ、日立建機などの建設機械に頼らざるを得ない。
⑨ 建設車両用のタイヤといえば、現在、ブリジストン、ミシュラン、グッドイヤーなどの５社だけが生産している状態で、ブリジストンは1本、５トンと世界最大の超大型ダンプ用のタイヤを製造し、世界中から注文が殺到し、生産が間に合わないほどの状態。横浜ゴムも直径３mのタイヤを生産予定。
⑩ バルト海海底のパイプラインに使用する大口径（直径１．５m）のパイプを生産できる鉄鋼メーカーは日本にしかない。
⑪ 鉄は海水に弱いので、鋼板の表面に海水に絶対に腐食されない性質のチタンの板を溶接させ、硬質な二層の金属板を大型プレスで加工し曲げていき、その継ぎ目を溶接しパイプにする。
世界のLNG基地・製油所をつくる日本
① 世界で一番天然ガスの輸入基地を持っているのは日本。
② この工事ができるのは世界でも限られており、日本のメーカーでは千代田化工建設と日揮の２社のみ。
③ また、両社は製油所建設も得意。製油所を造る企業は、世界に4社のみ。他には米国のケロック・ブラウン・ルートとロイヤル・ダッチ・シェル。
④ 米国は、中央アフリカから手燃ガスを安定供給するため、合計で２２か所の輸出・輸入基地を建設計画、すでに3か所で工事開始。
⑤ 米国の一日の原油消費量は2800万バーレル、うち、1600万バーレルを輸入。製油所の新設は逼迫した課題。
投資アドバイス
京セラ、石川島の軍事関連技術
① 日本で一番たくさん、防衛省に製品を納入している企業は、三菱重工業。
② MDミサイル防衛で一番大きな問題は、相手のミサイルを撃ち落とすためのミサイルの頭（ヘッドコーン）は、1500℃の熱に耐えなければならない。
③ そんな高温に耐えられるヘッドコーンを作れるメーカーは日本にしかなく、京セラのみ。
④ これを作る素材はセラミック。セラミックを成型し、高温に耐えるだけの熱処理を行える設備と能力を持っているのは京セラだけ。
⑤ 自衛隊が使っている最新９０式戦車の装甲はコンパウンド・アーマー。
⑥ 一番外側は鉄、次いでセラミック、次は鉄、というふうに、間にセラミックを挟んで五層からなっている。非常に耐熱性が高く、対弾性が強く、非常に軽い。これも京セラの製品。
⑦ 船舶用のガスタービン、これを作っているのは石川島播磨重工。
⑧ これはMDに使える護衛艦に搭載。
⑨ このガスタービンもヘッドコーンも米国に輸出している。
株式投資必勝法
マイクロソフト
① ナスダックに上場したのは、1986年。
② その時点で100万円を投資し、21年間そのまま保有していれば、約８億円になっている。
株式投資の三原則
① 安い時に買い、高くなった時に売る。
② 少数派に徹する。
③ 「元金」「情報」「決断力」の3条件
④ 少数派：買いか売りかを決定する際、冷静な判断と強い意志が要求されます。なぜなら、誰もが先行き一段高と期待している時点で、すでに株価が天井を打っている状態であったり、逆に、先行き一段安と誰もが弱気になっている時点で、実は株価が底値をつけている場合が決して少なくないからです。いつの場合であっても、圧倒的多数の投資家の意向あるいは判断と正反対の結論を導き出して行動するというのがかんようである。
⑤ 元金：投資に必要な元金を持っていること。命ガネに手を出すな、といわれているように、生活を脅かすような資金であってはならない。
⑥ 情報：投資対象とする銘柄を選択する際、その企業、その業界の動向などについて、でいるだけ詳しい情報を持ち合わせることが肝要。
⑦ 決断力：少数派に徹するだけの決断力、冷静な判断力と強い意志力を持ち合わせていることだ。また、経済全体を見据え、先行きが好況か不況かを予測をすることができる直観力を持つこと。
株式投資で勝つための情報入手
① 会社情報、会社四季報を活用する。
② 特に注目する点は、研究開発費、金融収支、平均年齢。
③ 平均２％の研究費より上か、金融収支は黒字か、平均年齢が３８歳以下か
④ ロンドンエコノミスト、ビジネスウィーク、USニュースワールドレポート
－12ヶ月移動平均
ＲＩＥＴ
退職金をどう活用するか、一つの選択肢として不動産投資信託REITがある。
株式と同様の売買が可能
① 基本的な仕組み→投資法人がREITを投資家に販売して集めたお金を元手に不動産を購入し、その収益を投資家に還元する。
② 日本で第一号が誕生したのが2001年。
③ 資産額は年々急増しており、2006年度までの類型資産額は6兆3000億円
④ 東京・丸の内の超高層ビルや福岡・博多のキャナルシティ博多など有名なビルをたくさん所有しています。
⑤ REITへの投資で、こうした個人では手の届かない物件を間接的に所有できるのです。
⑥ REITは数十万円程度から購入できるので、比較的少額で不動産への分散投資が可能になるわけです。
⑦ 投資すると、分配金が定期的に支払われます。原資は主に不動産の賃料です。
⑧ 投資法人は法人税がかからないように利益の90％超を投資家に分配します。
⑨ 利益を左右するのは、賃料の高い魅力的な不動産をどれだけ持つかです。
⑩ 基本的には株式と同様に売買でき、41銘柄が上場しています。
リスクと収益ともにミドル
① 収益性→平均で約３％
② 会社の業績次第で配当が変動する株式に比べて、REITの分配金の見通しは比較的安定している、と言われています。
③ REITは一般的にミドルリスク・ミドルリターンの商品といわれています。収益性もリスクも債券より大きいけれど、株式ほどではない。
④ リスクがミドルな訳→「投資法人の業務内容が法律で限定され、破綻リスクが比較的小さい」「投資法人の大半は財務内容のほか投資先物件の一つひとつについて賃貸収支や空室率、鑑定評価額を開示」
利回り重視で長期の保有
① REITは長期保有向きの商品
② 賃貸マンショウンへの投資とどう違うか？→REITの価格は賃貸マンションよりかなり安い。投資家が不動産の管理・修繕などをする必要もない。課税は株式と同じ。分配金は配当所得で、2009年3月までは税率１０％。売却益は譲渡所得。さらに、立地がよく頑丈な建物に分散投資するため、空室発生、災害による倒壊などのリスクが比較的少ない。
注意点
① 誕生して歴史が浅いこと→米国のREITは30年以上の歴史があり、過去に暴落もあった。しかし、J―REITはまだ大きな下落を経験していません。
② 実際のところ価格が何を基に変動するのか、きちんとした分析や予測が難しいのです。また、地価と金利の上昇も将来の収益に影響を与える要因として注意が必要。
今は買い時か？
① 不動産はヘッジファンドなど海外マネーが相場を大きく左右するので、個人投資家が売買のタイミングを見極めるのは難しい。
② 利回りは低下しているが、安定的に２％超の利回りが得られるライバル商品は見つからないのが現状。
③ 配当収入を得ることを目的に、中長期的なスタンスで投資するなら、投資の選択肢に加えることができる。
予想利回りの高いものを選べばお得、という判断は危険
① 利回りだけで選ぶことはお勧めできない。
② 財務体質が脆弱であることが理由で、投資口価格が低迷し、その結果利回りが高くなっている銘柄もあるからです。
財務体質はどう調べるか？
① REITは情報公開が進んでいて、比較的透明度が高い商品です。
② 投資法人の決算発表資料やHPで公開している情報を見れば、財務状況だけでなく、具体的にどんな物件に投資しているかもわかります。
③ 具体的には、借入金や投資法人債など有利子負債の状況に注意しましょう。
④ 一般的に、資産総額に対する有利子負債の比率は平均４０％程度です。この比率が低いほど安定性が高いといえます。
⑤ 借入金が多いと、今後金利が上昇すると収益にマイナスの影響を与えます。
⑥ 多くのREITが長期の固定金利の借り入れを増やす対策を講じています。金利上昇の対策をどれくらいできているかが問題になります。
⑦ したがって、有利子負債に占める長期固定の割合がどの程度あるかも確認すべきです。
⑧ 収益の見通しを考えるヒント→可能であれば投資しようと考えている物権を実際に見るべき。商業施設なら、客の出入りの状況、オフィスならどんな企業が入居しているかが確認できるからです。
市場規模は世界で９６兆円
① 海外REITの状況→2007年3月末時点の世界上場REITの市場規模は約９６兆円に達し、2006年3月末に比べ、２７兆円の増加。
② 日本のREIT市場のシェアは世界の７％程度。
③ 海外への投資は分散投資の観点からも意味があります。
④ 各国のREITの配当利回り状況→米国＝3.7％、豪州＝5.7％、ユーロ＝4.0％、日本＝2.7％
⑤ ただし、日本の個人は外国のREITを買えない。海外REITを組み入れた投信を通じて投資するしか方法はないのが現状です。
⑥ REITファンドの状況→国内外を問わず、REITファンドの残高は急拡大しています。
手持ち資金積み増しの動き
① REITが手持ち現預金の積み増しに動いている。
② 増資資金を物件の取得に使わずに温存する例もある。
③ 資金の借り換えができないなど調達環境が一段と厳しさを増しており、運用資金を安定的に確保する狙いだ。
④ REITは期間利益のほぼ全額を投資家に分配するため、事業会社に比べ内部留保の積み上げが難しいことも背景にある。
⑤ REITは出資者からの資金と銀行借入を組み合わせて物件を購入し、そこから得られる家賃収入を出資者に分配する。借り入れが総資産の5割前後を占めるREITが多い。
⑥ 昨年10月にニューシティ・レジデンス投資法人が破綻し、資金繰り面の脆さを露呈。
⑦ REITは法人税が事実上課されないなど税制優遇があるが、それは利益のほぼ全額を投資家に分配することが条件になっている。黒字であっても外部から資金供給を受けられないと破綻する可能性がある。
⑧ 大和総研によると、国内に上場するREIT４１銘柄のローンと投資法人債の残高は3兆5千億円。このうち1兆1千億円は09年中に返済・償還期日を迎える。金融環境は非常に厳しい。
ＲＥＩＴ、3割が含み損：2009年3月18日
① 不動産市況の悪化を受け、2008年下期の決算期末で１２銘柄が含み損（鑑定評価額が簿価を下回る）を抱えた。
② 上場ＲＥＩＴ全４１銘柄の約3割に達し、マンションを運用する銘柄が多い。
③ 含み損は将来の損失計上につながりかねず、ＲＥＩＴ相場の重しになっている。
④ ＲＥＩＴは大半が6ヶ月決算を採用し、外部の不動産鑑定会社に各期末の保有物件の時価を評価してもらう。
⑤ この評価額と簿価の差額が含み損益で、評価額が下げれば損益は悪化する。
⑥ 2008年上期は含み損のＲＥＩＴは8銘柄だったが半年間で5割増加。
⑦ 含み損が増えたのは、景気悪化で空室が増えるなどして、物件の収益力が今後低下する懸念があるため。
⑧ 専門家は、マンションはオフィスビルに比べ、築年数の経過とともに収益力が落ちやすい、と指摘。
株価指数ヒストリカルグラフ －東証REIT指数－
ＥＴＦ
金投資ＥＴＦ
この世に確実なものなど、何一つないが、ある程度の推移を予測することができるものもある。その一つが金の価格だ。金融危機などを背景に、今後、金価格が上昇基調にあるのは、高い確率で間違いない。
ならば、それに乗るのも一つの方法だ。それが、金の上場投資信託（ＥＴＦ）だ。
金の国際価格、年内1200ドルも
① 英国貴金属調査会社ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズＧＦＭＳのポール・ウオーカーＣＥＯは日経新聞社の取材に応じ、金の国際価格が2009年内に１トロイオンス1200ドルに達する可能性がある、との見通しを示した。
② 1トロイオンス = 31.1034768 グラム
③ 1米ドル = 92.8591327 円
④ １トロイオンス1200ドル＝3582円／グラム
見込みの根拠
① 宝飾品や産業用の需要は弱いが、投資については地金からＥＴＦまで、あらゆる分野で強い需要を喚起している。
② 株などの資産が厳しい環境に置かれる中、投資家は金のみに安全性を見出している。
③ 今後18ヶ月から36ヶ月間は、金の強基調が続く、と分析。
現在の状況は？
① 国際価格のＮＹ先物は2月18日、一時、988ドルと11ヶ月ぶりの高値まで上昇。
② 昨年3月17日の過去最高1014ドルに迫っている。
③ ＧＦＭＳは、6月までに金の国際価格が最高値を更新する、と予測。
メリルリンチ資産運用部門の欧州中東アジア責任者ゲーリー・デガン氏の見方
① 年金基金などが金価格に連動する上場投資信託ＥＦＴ運用を拡大。
② 富裕層など個人が金を購入する動きも加速。
③ 個人まで投資の裾野が広がっているため、今回の相場高は一過性には止まらないだろう。
日本でも需要旺盛
① 国内で販売された地金（延べ棒）は前年同期比２．６倍に急増。
② 一方で地金を換金売りする投資家は減少し、売却量は５４％減少。
③ 不足分を輸入。
④ 10月～12月に日本が輸入した金は前年同月比２．７倍の２０．３トン。
⑤ 従来は過去に買った地金を売って換金する投資家が多く、余った地金が商社などを通じて海外に流出していた。
リアルタイムで取引／少額から運用可能
６月３０日に金の上場投資信託（ＥＴＦ）が東京証券取引所に上場しました。これにより東京証券取引所のＥＴＦは３６本目となります。
このＥＴＦとはどういう金融商品なのでしょうか。また、通常の投資信託との違いはどんなところにあるのでしょうか。
投資信託とは？
投資信託とは多数の投資家が資産運用会社を経由して信託銀行にお金を預け、資産運用会社がそのお金を債券や株式といった金融商品や不動産などに投資するよう指示。その運用で得た株式の値上がり益や配当金などの利益を投資家に分配する仕組みです。
ＥＴＦは「Ｅｘｃｈａｎｇｅ－Ｔｒａｄｅｄ Ｆｕｎｄ」の略で、企業の株式のように東京証券取引所や大阪証券取引所などの証券取引所に上場し、取引所で取引される投資信託のことを指します。
東証１部に上場している全銘柄の値動きに連動する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価などの株価指数をはじめ、商品指数などに連動するようつくられています。
ＥＴＦの魅力は株式同様にいつでも証券取引所の価格を見ながら売買できる機動性の高さがあげられます。ＥＴＦが登場する前、日経平均株価やＴＯＰＩＸといった指数に連動した投資信託が運用会社から販売されていました。
しかし、売買価格は運用会社から１日に１回発表される基準価格でしか、買い付けや解約の申し込みができませんでした。
つまり、投資家が売りたい価格、買いたい価格での売買を行うことができなかったのです。ＥＴＦは証券取引所の取引時間中ならば、株式と同様にリアルタイムでの取引ができるのです。また、個別株投資に比べて株式市場全体を反映する株価指数へ投資できることから、リスク分散の効果を得ることもできます。しかも、１０万円前後と比較的少額からの投資が可能です。
一般の個人投資家だけでなく、格安手数料がウリのネット証券を使って１日の間で売り買いを頻繁に繰り返すデイトレーダーもＥＴＦを投資対象として注目。日経平均株価やＴＯＰＩＸに連動するタイプのＥＴＦへ投資する投資家の数は増加の一途をたどっています。
現在（２００８年６月１８日）のＥＴＦの本数は東京証券取引所が３５本、大阪証券取引所が６本となっています。ＴＯＰＩＸや日経平均株価といった株式市場全体を反映した株価指数に連動させたものから、電機や金融、情報通信、不動産といった特定業種全体の指数に連動したタイプのＥＴＦなどもあります。さらに、今月３０日から金のＥＴＦもデビューします。ＥＴＦへの投資家の注目は一段と高まっていきそうです。
東証で金(ETF)を買う
現物型金ETFが１万円前後から購入できる
株価の変動を見ながら、機動的な売買ができる「株式」。それ自体が価値を持つ実物資産の「金」。
その長所を合わせ持つ新しい資産運用の選択肢が「現物型金ETF]です。
東証に上場しているSPDR(スパイダー）ゴールドETF。
一口＝１万円前後から売買が可能です。
現物型金ETFの特徴
金地金現物の裏付けのある有価証券です。
普通株と同様に東証で時価での売買が可能です。
株、債権との同時保有で分散投資が図れます。
信託報酬は０，４０％程度です。
1970年代以降の金価格の推移（国内金価格/国際金価格）
