曽於市の場合

住民の健康を守るために、国保では、特定健診があり、国保加入者に対しての健診です。平成20年度から実施され、健診率によって国から出る補助金が違います。

国は健診率を上げるように指導しますが、ノウハウは自治体任せです。

昨日の研修地、曽於市は平成19年から勉強会を計画し、健診率を上げています。

健診率が上がり、国保の医療費が下がっています。これまで年10％程度だったのが、今年度は3.4％程度の見込みで予算が組まれています。

市全体の医療費が下がるというの、、つまり重症化しにくく家計に占める医療費の割合が高くならない、個人の健康が守られるといえます。

そして、医療費が下がるという事は、国保料に跳ね返ります。

何としても曽於市を学ぶ事です。