NHKは自公政権＝マケインびいきを公共の電波を使い丸出しです！
ＮＨＫはとてもではないが見てられない！
ＮＨＫもひどいですね。
自公、ＴＶ、大企業、銀行、自公のお伺い人ら外務省日本エリートらアメリカの日本大使館らが必死になってアメリカのブッシュの顔色伺いお膳立てに、日米協力アフガンのテロ特措法を早く通せと言わんばかりの、旨く国民を誘導しようという腹が見え見えでした。
ＮＨＫがアメリカとどう向き合い、どう果たして行くべきか。日本が問われているなどと唱っていました！
どう向き合い（断固して人を殺すことの戦争に協力しない。テロ特措法は廃案に決まっている！馬鹿か！
どう果たしていくべきか。（もうアメリカ言いなりに日本の金をアメリカに投資しない。
日本が問われている。（自公、大企業、銀行、共和党一党のずぶずぶした関係は断ち切る。
以上が今の日本国に問われていることを知れ！！
ーーーーーーーーーーーーーーーー
TV出演の論者達は馬鹿が余りにも多すぎます！
自公を居座らせて今、何をやるかをなどとのたまわっています！
自公がこれまで居座ってきて、やってきたことはと言うと、ぜーーーんぶ国民とは反対のことばかりで反感を買うことしかやってこなかった！
それは自公は国民に目を向けず、大企業や銀行、富裕層、米国を喜ばせる政策ばかりでした。
その大企業や銀行が株安、円高で今追い打ちを喰らっています。
政治とは国民の為に働き目を向けるものですが、その機能はまったく何ひとつと果たしてきませんでした。
国民は馬鹿になって金を払うもの、その税金を吸うのは自公と大企業と銀行。
どんどん働いて愚痴を言わず金を払え！国民の了解も得ず小泉のペテン衆院で得た票でじゃんじゃん使い放題です。
こんな幼稚で何の能力もない無策な馬鹿らが１秒も長く居座われば居座るほど、日本経済は立ち往生状態で止まったまま、大きな損益が発生していてまだまだ膨らむという大変な危機状態ときています。
それでもまだ、居座って国民を苦しめ殺そうとしていますから、やはり人の命など、どうでもいい自公らのすることは違います。
ＴＶ業界もどこまで馬鹿で、麻生を応援し続けているのですかね！
ＴVはスポンサーや広告でもっています。
その大企業のスポンサーも業績落ち込みで目減っています。
メーカー品のカップ麺やカレー粉の（コマーシャル代も含め）高騰値上げに対抗して安いカップ麺やカレー粉などが出始めました。
これはいいことです。
宣伝費を削れば、消費者に安くで提供できるのです。
ＴＶ界は落ち込んだ株そのものの買収が待ち受けるでしょう。
今どき、環境破壊の車はもう時代遅れです。
まだまだ大量生産の車は返品で大損失。
これからは、仕事無しの失業者への国の財政の負担が迫られるでしょう。
これも莫大な金が待っています。
麻生の先行き経済見込みは、まったくＯで、消費税値上げどころではありません。
北極の氷も猛スピードで崩れ落ちています。後５年もすれば全部消えてしまうと警告しています！
日本の自公が居座ってるばかりに日本経済が猛スピードで崩れ堕ちています。
後、任期９月までに日本経済は大きく崩れ堕ち、莫大な額の損失が待ち受けています。
麻生の居座りのせいで、この緊急事態に派遣労働者も契約打ち切りが大量に発生中！
メディアのやってきたことのすべてが日本崩壊の裏目でしかありませんでした！
新たな環境に取り組む大産業や製品開発が猛スピードで必要とされ、そこに大量の雇用者を増やすという取り組みがこれまでなされてこなかった！
太陽エネルギー開発にしても、原子力優先ですべて自公らが、利権の為に押しつぶしてきたのです。
もう遅い！
ーーーーーーーーーーー
給付一回 増税毎回
消費税１０％なら年１６万円増 ４人家族
自・公の「追加経済対策」
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生活不安を取り除くどころか、不安が増すばかりじゃないか―国民の怒りを呼んでいるのが、麻生自民・公明政権が十月三十日、発表した追加経済対策です。
“目玉”の「給付金」支給は一年限り。しかも、三年後からは、もれなく消費税増税による税金の取り立てがついてくるというのですから驚きです。
まるで家計から元気を奪う“大増税つきクーポン券”です。四人家族で見てみましょう。
--------------
麻生自公政権が追加経済対策として打ち出した総額二兆円規模の「定額給付金」。四人家族の場合、約六万円が支給されるとしています。
しかし、自公政権が小泉内閣以来、押し付けてきた庶民負担増を帳消しにすることはできません。
定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で、庶民に押し付けられた負担増の総額は、二〇〇八年度には年間約十三兆円に達しています。
単純平均すると国民一人あたり年約十万円、四人では年約四十万円の負担増が押し付けられています。
定率減税廃止だけでも、負担増額は年間約三・三兆円。たった一度限りの二兆円規模の「定額給付金」ではこの負担増すら取り戻せません。
さらに、庶民を待ちうけるのは麻生首相が宣言した三年後からの消費税増税です。麻生首相は十月三十一日、記者団に税率を問われ、「それ（＝消費税率１０％）くらいのものがいるのではないか」と明言しました。
税率１０％に引き上げられると平均的な四人家族の場合で、年間約十六万円の負担増になります。
選挙向けに「定額給付金」をばらまき、後で何倍にもして税金を取り立て続けるだけではありません。
海外子会社の利益の非課税化や証券優遇税制の延長など、大企業・大資産家減税のツケを消費税増税でまかなおうというのが、麻生自公政権の狙いです。
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.10.30(木) 218 PV 106 IP
ＮＨＫはとてもではないが見てられない！
ＮＨＫもひどいですね。
自公、ＴＶ、大企業、銀行、自公のお伺い人ら外務省日本エリートらアメリカの日本大使館らが必死になってアメリカのブッシュの顔色伺いお膳立てに、日米協力アフガンのテロ特措法を早く通せと言わんばかりの、旨く国民を誘導しようという腹が見え見えでした。
ＮＨＫがアメリカとどう向き合い、どう果たして行くべきか。日本が問われているなどと唱っていました！
どう向き合い（断固して人を殺すことの戦争に協力しない。テロ特措法は廃案に決まっている！馬鹿か！
どう果たしていくべきか。（もうアメリカ言いなりに日本の金をアメリカに投資しない。
日本が問われている。（自公、大企業、銀行、共和党一党のずぶずぶした関係は断ち切る。
以上が今の日本国に問われていることを知れ！！
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TV出演の論者達は馬鹿が余りにも多すぎます！
自公を居座らせて今、何をやるかをなどとのたまわっています！
自公がこれまで居座ってきて、やってきたことはと言うと、ぜーーーんぶ国民とは反対のことばかりで反感を買うことしかやってこなかった！
それは自公は国民に目を向けず、大企業や銀行、富裕層、米国を喜ばせる政策ばかりでした。
その大企業や銀行が株安、円高で今追い打ちを喰らっています。
政治とは国民の為に働き目を向けるものですが、その機能はまったく何ひとつと果たしてきませんでした。
国民は馬鹿になって金を払うもの、その税金を吸うのは自公と大企業と銀行。
どんどん働いて愚痴を言わず金を払え！国民の了解も得ず小泉のペテン衆院で得た票でじゃんじゃん使い放題です。
こんな幼稚で何の能力もない無策な馬鹿らが１秒も長く居座われば居座るほど、日本経済は立ち往生状態で止まったまま、大きな損益が発生していてまだまだ膨らむという大変な危機状態ときています。
それでもまだ、居座って国民を苦しめ殺そうとしていますから、やはり人の命など、どうでもいい自公らのすることは違います。
ＴＶ業界もどこまで馬鹿で、麻生を応援し続けているのですかね！
ＴVはスポンサーや広告でもっています。
その大企業のスポンサーも業績落ち込みで目減っています。
メーカー品のカップ麺やカレー粉の（コマーシャル代も含め）高騰値上げに対抗して安いカップ麺やカレー粉などが出始めました。
これはいいことです。
宣伝費を削れば、消費者に安くで提供できるのです。
ＴＶ界は落ち込んだ株そのものの買収が待ち受けるでしょう。
今どき、環境破壊の車はもう時代遅れです。
まだまだ大量生産の車は返品で大損失。
これからは、仕事無しの失業者への国の財政の負担が迫られるでしょう。
これも莫大な金が待っています。
麻生の先行き経済見込みは、まったくＯで、消費税値上げどころではありません。
北極の氷も猛スピードで崩れ落ちています。後５年もすれば全部消えてしまうと警告しています！
日本の自公が居座ってるばかりに日本経済が猛スピードで崩れ堕ちています。
後、任期９月までに日本経済は大きく崩れ堕ち、莫大な額の損失が待ち受けています。
麻生の居座りのせいで、この緊急事態に派遣労働者も契約打ち切りが大量に発生中！
メディアのやってきたことのすべてが日本崩壊の裏目でしかありませんでした！
新たな環境に取り組む大産業や製品開発が猛スピードで必要とされ、そこに大量の雇用者を増やすという取り組みがこれまでなされてこなかった！
太陽エネルギー開発にしても、原子力優先ですべて自公らが、利権の為に押しつぶしてきたのです。
もう遅い！
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給付一回 増税毎回
消費税１０％なら年１６万円増 ４人家族
自・公の「追加経済対策」
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生活不安を取り除くどころか、不安が増すばかりじゃないか―国民の怒りを呼んでいるのが、麻生自民・公明政権が十月三十日、発表した追加経済対策です。
“目玉”の「給付金」支給は一年限り。しかも、三年後からは、もれなく消費税増税による税金の取り立てがついてくるというのですから驚きです。
まるで家計から元気を奪う“大増税つきクーポン券”です。四人家族で見てみましょう。
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麻生自公政権が追加経済対策として打ち出した総額二兆円規模の「定額給付金」。四人家族の場合、約六万円が支給されるとしています。
しかし、自公政権が小泉内閣以来、押し付けてきた庶民負担増を帳消しにすることはできません。
定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で、庶民に押し付けられた負担増の総額は、二〇〇八年度には年間約十三兆円に達しています。
単純平均すると国民一人あたり年約十万円、四人では年約四十万円の負担増が押し付けられています。
定率減税廃止だけでも、負担増額は年間約三・三兆円。たった一度限りの二兆円規模の「定額給付金」ではこの負担増すら取り戻せません。
さらに、庶民を待ちうけるのは麻生首相が宣言した三年後からの消費税増税です。麻生首相は十月三十一日、記者団に税率を問われ、「それ（＝消費税率１０％）くらいのものがいるのではないか」と明言しました。
税率１０％に引き上げられると平均的な四人家族の場合で、年間約十六万円の負担増になります。
選挙向けに「定額給付金」をばらまき、後で何倍にもして税金を取り立て続けるだけではありません。
海外子会社の利益の非課税化や証券優遇税制の延長など、大企業・大資産家減税のツケを消費税増税でまかなおうというのが、麻生自公政権の狙いです。
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.10.30(木) 218 PV 106 IP