アホウはこんなでは世界には出せません。
みなさん聞いてください。
これでは日本の質が問われます。
アホウは何をしゃべっているのか、意味不明です。
国際連合総会では参加者もあ然とした顔で、首を傾げています。
余りの酷さに途中で中断してしまいました。
これを聞いて卒倒してしまいました。
こりゃ、たまげた 確かに認定付きの馬鹿でした。
日本の10兆円バラマキもこんな馬鹿でいい餌食です。
http://jp.youtube.com/watch?v=9yFRv5QyTsc#t=0m50s
ーーーーーーーーーーーー
消費税以外の道なぜ探らない
批判どころかけしかける
たとえば、麻生首相が「三年後」の増税を明言した、十月三十日の追加経済対策発表にあたっての各紙の社説(主張)がそうです。
「朝日」は「恐れず負担増を語ったのは歓迎」、「読売」は「消費税引き上げの勇断」、「毎日」は「従来になく踏み込んだ」、「日経」は「『言い訳』で終わらせてはならない」、
「産経」は「意味は大きい」。そろいもそろって歓迎し、増税をけしかける立場です。
その五日後の十一月四日、政府の「社会保障国民会議」が消費税の大幅増税を持ちだした際の各紙の論調も同じです。
「朝日」は「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示(した)」と評価し、「読売」も「消費税以外に財源はない」との前提で「議論を提起した」と持ち上げます。
「産経」も「消費税率増の具体案示せ」と前のめりで具体化を迫っています。
三日遅れで社説を載せた「毎日」も、増税に肯定的な評価です。
政府と自民党の税制調査会は先週から、消費税の増税を含む中期的な「税制プログラム」の検討を本格化させました。
それについても「読売」は「増減税のメリハリが重要だ」、「日経」は「消費税の将来像を明確に示す時期にきている」と、消費税を含む増税の検討を督促しています。
「毎日」も「消費税上げは前提でない」というだけで、増税反対ではありません。
ーーーーーーーーーーーーーー
全国にさまざまな立場の多くの読者を持つ全国紙が、そろいもそろって消費税増税を支持するというのは異常です。
少なくとも、消費税増税のように読者・国民の間で意見が分かれる問題については両者の意見をきちんと伝え、消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供することが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう。
社論として増税を推進
「朝日」が消費税増税支持を鮮明にしたのは、昨年末からことしはじめにかけ「希望社会への提言」のタイトルで連載した社説「消費増税なしに安心は買えぬ」(昨年十二月九日付)以来です。
二月には同じシリーズのなかで、年金問題の財源は「税と保険料を合わせて」まかなう考えを打ち出します。相前後して「読売」は四月に「年金改革 読売新聞社の提言」と題し、消費税を目的税化した「社会保障税」の創設を提案します。
「日経」もそれに先立つ一月、社内に設けた「研究会報告」の形で、基礎年金は全額消費税でと提案します。
「読売」の案でも、「日経」の案でも、消費税の税率はいまより5%引き上げて10%にするという大変な負担増です。
いったいこれらの全国紙は、「提言」など文字通り「社論」として、消費税増税を進めるつもりなのか。
もちろんだからといって、多様な意見を伝える報道機関としての役割を投げ捨てていいということにはなりません。
麻生首相や全国紙は消費税以外に社会保障の財源はないように言いますが、日本共産党は逆進性が高い消費税は社会保障の財源にふさわしくないことを批判するとともに、五兆円に上る軍事費やムダな高速道建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行きすぎた減税を正せば、社会保障を含め国民のための財源は十分まかなえることを明らかにしています。
アメリカのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層向けの減税は大企業への行きすぎた減税をやめることでまかなうと提案しています。その気になれば、巨大な組織を持つ日本の全国紙にも、こうした対策はすぐ思い浮かぶはずです。
軍事費の増額を要求したアメリカや広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。
大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活苦は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか。
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●●●
TVも大新聞も与党と繋がって一緒となっている為に、政治のあらゆる大事な問題点や疑問を追求することなく、逃げてきました。
政治に問題があれば徹底して疑問点を突き国民に報告するのが、メディアの役目というものです!
それをまったくやってこなかった責任は大きく、そうした甘やかしや放棄が与党を突き上がらせ日本に莫大な借金を積もらせたのです。
やりたい放題の自公におこぼれを頂戴し、金が足りなくなったら国民に金をくれ!とは余りにも都合のいい話だ!国民をそこまで舐めかかっていると、転変返しが待つことを知るがいい!!
TVも企業倒産や失業者が続出しているという大変な時に、製造業者10月だけでも1万人失業、ハローワークの求人数が少なく失業者が溢れかえっている現状をどうみているのか?何ともくだらぬ番組を流し逃げ切っています。こいつらは何やってんだ!と強く怒りが込めてくる!
こうなったのも大新聞やTVが今の日本の状況をいつまでも隠し続け、本当のことを報道してこなかったからである!
麻生の馬鹿が先日の緊急金融会議で日本のバブル期の再起を見てくれと言ったそうです!
この馬鹿は、そのバブル期の日本の再起が、日本が発端でけしかけ、その時、ばらまかれた巨額なカジノ投資が原因で世界が金融危機になったということを、まったく頭にないというか馬鹿というか!
麻生よ!与党があの時アメリカに けしかけたばかりに、世界も日本ももう立ち直れない状態まで陥り、企業も失業者も溢れ、これからまだ自分も切られるのではないかという不安を抱えて生きていかなならない人が出てきた。
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Anita Baker-good love
http://jp.youtube.com/watch?v=bLP2r6FjUPE&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.10.30(木) 218 PV 106 IP
みなさん聞いてください。
これでは日本の質が問われます。
アホウは何をしゃべっているのか、意味不明です。
国際連合総会では参加者もあ然とした顔で、首を傾げています。
余りの酷さに途中で中断してしまいました。
これを聞いて卒倒してしまいました。
こりゃ、たまげた 確かに認定付きの馬鹿でした。
日本の10兆円バラマキもこんな馬鹿でいい餌食です。
http://jp.youtube.com/watch?v=9yFRv5QyTsc#t=0m50s
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消費税以外の道なぜ探らない
批判どころかけしかける
たとえば、麻生首相が「三年後」の増税を明言した、十月三十日の追加経済対策発表にあたっての各紙の社説(主張)がそうです。
「朝日」は「恐れず負担増を語ったのは歓迎」、「読売」は「消費税引き上げの勇断」、「毎日」は「従来になく踏み込んだ」、「日経」は「『言い訳』で終わらせてはならない」、
「産経」は「意味は大きい」。そろいもそろって歓迎し、増税をけしかける立場です。
その五日後の十一月四日、政府の「社会保障国民会議」が消費税の大幅増税を持ちだした際の各紙の論調も同じです。
「朝日」は「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示(した)」と評価し、「読売」も「消費税以外に財源はない」との前提で「議論を提起した」と持ち上げます。
「産経」も「消費税率増の具体案示せ」と前のめりで具体化を迫っています。
三日遅れで社説を載せた「毎日」も、増税に肯定的な評価です。
政府と自民党の税制調査会は先週から、消費税の増税を含む中期的な「税制プログラム」の検討を本格化させました。
それについても「読売」は「増減税のメリハリが重要だ」、「日経」は「消費税の将来像を明確に示す時期にきている」と、消費税を含む増税の検討を督促しています。
「毎日」も「消費税上げは前提でない」というだけで、増税反対ではありません。
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全国にさまざまな立場の多くの読者を持つ全国紙が、そろいもそろって消費税増税を支持するというのは異常です。
少なくとも、消費税増税のように読者・国民の間で意見が分かれる問題については両者の意見をきちんと伝え、消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供することが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう。
社論として増税を推進
「朝日」が消費税増税支持を鮮明にしたのは、昨年末からことしはじめにかけ「希望社会への提言」のタイトルで連載した社説「消費増税なしに安心は買えぬ」(昨年十二月九日付)以来です。
二月には同じシリーズのなかで、年金問題の財源は「税と保険料を合わせて」まかなう考えを打ち出します。相前後して「読売」は四月に「年金改革 読売新聞社の提言」と題し、消費税を目的税化した「社会保障税」の創設を提案します。
「日経」もそれに先立つ一月、社内に設けた「研究会報告」の形で、基礎年金は全額消費税でと提案します。
「読売」の案でも、「日経」の案でも、消費税の税率はいまより5%引き上げて10%にするという大変な負担増です。
いったいこれらの全国紙は、「提言」など文字通り「社論」として、消費税増税を進めるつもりなのか。
もちろんだからといって、多様な意見を伝える報道機関としての役割を投げ捨てていいということにはなりません。
麻生首相や全国紙は消費税以外に社会保障の財源はないように言いますが、日本共産党は逆進性が高い消費税は社会保障の財源にふさわしくないことを批判するとともに、五兆円に上る軍事費やムダな高速道建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行きすぎた減税を正せば、社会保障を含め国民のための財源は十分まかなえることを明らかにしています。
アメリカのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層向けの減税は大企業への行きすぎた減税をやめることでまかなうと提案しています。その気になれば、巨大な組織を持つ日本の全国紙にも、こうした対策はすぐ思い浮かぶはずです。
軍事費の増額を要求したアメリカや広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。
大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活苦は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか。
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●●●
TVも大新聞も与党と繋がって一緒となっている為に、政治のあらゆる大事な問題点や疑問を追求することなく、逃げてきました。
政治に問題があれば徹底して疑問点を突き国民に報告するのが、メディアの役目というものです!
それをまったくやってこなかった責任は大きく、そうした甘やかしや放棄が与党を突き上がらせ日本に莫大な借金を積もらせたのです。
やりたい放題の自公におこぼれを頂戴し、金が足りなくなったら国民に金をくれ!とは余りにも都合のいい話だ!国民をそこまで舐めかかっていると、転変返しが待つことを知るがいい!!
TVも企業倒産や失業者が続出しているという大変な時に、製造業者10月だけでも1万人失業、ハローワークの求人数が少なく失業者が溢れかえっている現状をどうみているのか?何ともくだらぬ番組を流し逃げ切っています。こいつらは何やってんだ!と強く怒りが込めてくる!
こうなったのも大新聞やTVが今の日本の状況をいつまでも隠し続け、本当のことを報道してこなかったからである!
麻生の馬鹿が先日の緊急金融会議で日本のバブル期の再起を見てくれと言ったそうです!
この馬鹿は、そのバブル期の日本の再起が、日本が発端でけしかけ、その時、ばらまかれた巨額なカジノ投資が原因で世界が金融危機になったということを、まったく頭にないというか馬鹿というか!
麻生よ!与党があの時アメリカに けしかけたばかりに、世界も日本ももう立ち直れない状態まで陥り、企業も失業者も溢れ、これからまだ自分も切られるのではないかという不安を抱えて生きていかなならない人が出てきた。
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Anita Baker-good love
http://jp.youtube.com/watch?v=bLP2r6FjUPE&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.10.30(木) 218 PV 106 IP