植草氏のブログをご覧下さい。
確かに小沢氏は政治人生からずっと派手なこともせず、コツコツと
お金を貯めるタイプであることは確かなようだ。
いますねえ。安月給でも贅沢せず、お金をコツコツ貯めて辛抱し土地を買い不動産を増やす人って。
お金って貯めようと思えば貯まるんですね。
どうも自民党の麻生のように派手にパッパラパーではないようだ。
まっ、、パッパラパーの人には信じられない話だろうが。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-cb31.html
ーーーーー
検察の取り調べにおいて録音やカメラ録画を必要とするのは
今回の小沢を取り調べる腐敗した検察官僚トップにこそ絶対に必要とされ、この東京地検のトップは特別である！
今回のこの検察官の取り調べは絶対に録音、録画が必要だ！
嘘から嘘を流し、東京地検トップがこんなデタラメをして黙って、許して見過ごす方がどうかしてる！
これは検察とメディアが一体となり新政権国家へ対するクーデターそのものだ！
ですから、事件の取り調べにおいて警察や検察が国民から問題があるとされる声が高まっている事件には初段階から監視カメラや録画を使うようにするべきだ。
と、いうのが、事件によっては取り調べ捜査に右派で片寄った検察に捜査をあらかじめ、
はじめから指示する場合があるからだ。
と、いうのが、事件によっては取り調べ捜査に右派で片寄った検察に捜査をあらかじめ指示する場合があるからだ。
裁判員制度だって、民間人を司法裁判所から選ばれた人に連絡があり、検察権力に係わる重大な裁判なら右寄りを前もって選出すれば、何の意味もない。かえって、大勢が賛成で有り難いくらいだ。
東京地検独裁トップは地方に悪い見本をさらけ出したものだ！
真面目にやってる者たちから不満がでるのは当然である！
地方の警察官が事件を扱うときに取り調べに全部が全部、佐久間のようなメディアと組んで権力を行使する者ばかりとは言えない。
なかには正義感のある警察官だっている。
中立、公正に警察官、裁判官は事件に取りかかるというのが常識だ。
ただ、最高裁だけは不平等として未だに問題を抱えている。
ーーーーーーーーー
民主調査チーム 疑惑解明を妨害する気か
2010.1.20 02:58
民主党は小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に対し、事実関係の解明に努力する調査チームではなく、報道機関への検察のリークがあるのかどうかを調べる「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」を発足させた。
対策チームは小川敏夫党広報委員長ら弁護士資格を持つ議員で構成され、「漏洩が法的にどうなのか検証したい」としている。
●●●
民主党 頑張れ！
これは国民のいちばんに願うところであります！
検察とメディアの一体化したこうした漏洩の仲は前々から報じられていたことだ！
こうした関係を捜査しないとこの国は何の為の法治国家なのか？
まるで軍国主義時代と変わりません。
民主党によって、すべてが良くなる民主主義に民意を反映しなければならない。
>検察の捜査や民主党に批判的な報道を牽制（けんせい）する狙いがあるようだが、本末転倒だ。言論・報道の自由を侵害し、検閲する意図すらあると指摘せざるを得ない。
民主主義の根幹を揺るがしかねず、とうてい容認できない。
●●●
この記事の主は泣きっ面に蜂でこうした漏洩を明らかにしようとする努力を深から拒み相変わらずの隠蔽派そのもので、根本にある体質を見せつけられているようだ！
みっともない愚痴をタラタラとお気の毒としか言いようがない。
権力派に立つ人間って国民生活というものの存在にまったく頭にもないから自分達が何をやってどの立場にいるかが、まったく見えない状態にあるから、こうした発言が出るのだろう。
ーーーーーー
自民党の国会答弁は品のない下劣で、えらそーに献金大魔王どもが、吠えたてたって国民はまーーたく耳にせず、効き目もなく、馬鹿どもが何を言うか！ってな感じです。
惨めで哀れで情けないの一言です。
ーーーーーーー
検察が水谷建設から接待をどうしても結びつけようとしているが、水谷建設の元役員は刑務所でまだ受刑中の身ときています。
牢の中に入った者の言い分なんて検察がどうにでも操作することができます。一旦、堀にはいれば生の声が聞こえてきません。
しかも情報を操作し嘘を流しメディアがそれをやっていました。
まったく今の検察の言うことは信用ならない。
大久保氏が認めたと流し、実際は弁護士は言ってないと吐いた。
また捜査で押収するのはいいが、自民党に不利になるのを隠すことだけはやめて欲しい。
緑資源機構で実際に重要書類を箱ごと燃やして消去した実態があるからだ。
今の検察は小泉からおかしくなってきました。
ーーーーーーー
>あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。
新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。
しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。
成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。
「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
確かに今日のマスメディア衰退の直接的な原因は、広告収入の落ち込みにある。景気の低迷やインターネットの台頭も、メディアの経営状態には少なからず影響を及ぼしているだろう。
しかし、佐々木氏は、新しい技術の到来でこれまで垂直統合によって高い収益を得ていた従来のビジネスモデルが完全に破綻した以上、仮に景気が持ち直したとしても、マスメディアの衰退に歯止めがかかることはないだろうと言うのだ。
佐々木氏の解説はこうだ。これまで番組や記事などの（コンテンツ）とそれを載せる器（コンテナ）としてのチャンネルや新聞の紙面、そしてそれを運ぶための電波や宅配網などの伝送路（コンベヤ）の全てを押さえていたマスメディアが、新しいメディア構造の中でコンテナ部分をヤフーやグーグルといった新興ネット企業に奪われた段階で、勝負は付いた。
コンテナを押さえられれば、これまでマスメディアの力を支えていた「希少な伝送路を押さえていることの優位性」が全く意味のないものになってしまうからだ。
佐々木氏は「これからのメディアはコンテナを制する者がメディアを制する時代」と解説する。つまり、マスメディアの真の敗因は、従来のメディアの力の源泉とされたコンテンツと伝送路の2つに固執し、コンテナという新しい主戦場に戦線を移動させることができなかった点だと佐々木氏は言うのだ。
それでもマスメディアにはこれからもコンテンツ制作者（CP）としての一定の価値は残るかもしれない。しかし、いちCPに過ぎない企業が現在のような高コスト構造や大きな図体を維持し続けることが不可能であることは明らかだ。
仮に生き残ることができたとしても、そこで生き残ったメディアはもはやマスメディアたり得ない。その意味で、佐々木氏はマスメディアの終焉を断言しているわけだ。
しかし、マスメディアが消滅した時、マスメディアがこれまで果たしてきた「世論の形成」と「権力の監視」という２つの機能はどうなるのだろうか。
この点についても佐々木氏は楽観視しているという。これまでマスメディアが担ってきた世論形成の機能はネットでも十分に担えるし、それをささえる新しいサービスも続々と登場している。一方の権力監視についてはそのニーズがあれば、必ずそれを供給する者が現れるのが市場原理だと佐々木氏は言う。
実際に新しいメディアの息吹はいたるところに見られる。例えば、これまで政治報道は自民党、官僚、マスメディアが三位一体となって世論形成を行ってきたが、今や鳩山首相自らがツイッターを使って有権者と直接やりとりする時代に入っている。
マスメディア以外のメディアにも記者会見を開放した省庁では、記者会見のインターネット中継はもとより、フリーのジャーナリストが記者会見をツイッターで中継し、一般の市民がこれにコメントを返して議論が沸騰するようなことまで始まっている。
他のあらゆる業界と同様、メディアの世界でも中抜きが始まっているのだ。政治と世論がダイレクトにつながれば、マスメディアがその存在価値を失っていくのは当然のことだった。
むしろ、佐々木氏が懸念するのは、今のマスメディアが劣化したまま生きながらえてしまう可能性だという。業績不振が続き、赤字状況がしばらく続いたとしても、長年の独占経営によってかなりの内部留保を貯め込んでいるマスメディアは、それを償却していけば、そうは簡単につぶれない。
そうなった場合、既得権益の中で守られたオールドメディアが、大きな図体で市場を占拠し続け、それが新しいメディアの登場を妨げることにもなりかねない。
いずれにしても、2010年はメディアが大きく変わる1年になる予感がする。2011年にはマスメディアが消滅すると断言する佐々木氏と、2010年のメディアの動きと、マスメディアのその後にくるものを議論した。
●●
幾ら、TV局が内部留保を溜め込んでも、国民がもうあそこのコーマシャルのモノは買わないという感情や反発が増えていく限り、トヨタと同じように業績悪化で人件費と事業費に借返済で金が消えていくので崩壊は近い。今、本気でコマーシャルに嫌気している国民が増えてる。
次期、TV局の社員の告白があちこちから聞こえ、彼らの言うことは
強制的にやらされた。自分の意思とはまったく違うことに強要させられたと不満が爆発し訴えられ訴訟沙汰に陥る。
他人様のJALどころではない、次は自分達だ！
TV局は自分達のしてきたことの罪「天に唾を吐いたら自分に帰る」ということに気づくのが遅すぎた！
本当に恐れなければならないのは「権力」ではなく、国民の一人一人の声なのである！それが集まって大きく表れたのがあの衆院選の結果である。
国民をないがしらにすれば、どういう結果になるか！
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メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相
読売新聞
原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。
現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。
総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。
原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。
●●
TV朝日の報ステは朝日新聞の星浩もこうしたものも含めて小沢の首を捕ったかのように叩き潰していたのですね。
古館のしゃべりは何かとっついたかのように暗ーーいんだよね。
性格も根っから暗いね。この人は淫にふけっているって感じだ。
異常なメディアの叩きは露骨で常識をはずれ倫理観すらまったく見失った！
あれは放送などというものではなかった！
あれはカルトが信者に洗脳するビデオ並みの電波攻撃洗脳であった！
あれを誰も止めないというほうがおかしい！
気が狂ったキチガイ電波をよくここまで蒔き散らかしてくれたものだ！
あの報道続きで国民は脳をやられた人も多かったろう！
こんなに民主党をどん底に陥れ叩き潰しをさせられてまでも、まだ黙ってへらへらしていると邪魔されて何もいい政治など出来やしない。
何処も横並びの同じニュースに明けても暮れても同じ小沢、民主党叩き！これが毎日ですから！
この改革が出来たら原口氏はまさしく国民の改革の実行者「神」と慕われるだろう！
歴史にもりっぱな名を残す。
ーーーー
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
1月15日20時45分配信 J-CASTニュース
新聞・テレビの「クロスオーナシップ禁止」の法制化を表明した原口一博総務相
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。
現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。
■「クロスメディアの禁止を法文化したい」
原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。
日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。
■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」
だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は
「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。
現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連（会長は朝日新聞出身）がつぶそうとするのではないか」
と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。
唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は
「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。
その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」
とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。
神保さんは
「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」
と話している。
ーーーーーー
石原ファミリーＶＳ．松原仁 都議補選で代理戦争ボッ発！
昨夏の都議会議員選挙。惨敗した自民党が唯一、１人区を死守した選挙区が島部（大島や八丈島など伊豆諸島と小笠原諸島）だった。ところが、当選したベテラン都議が昨年末、急死。現在、その補欠選挙の真っただ中なのだが、選挙戦はいつにもましてヒートアップしている。
民主党の候補・池田剛久氏（４４）は、松原仁衆院議員の元秘書。これに対し、自民党の候補・三宅正彦氏（３８）は、落選中の石原ファミリー三男・宏高の元秘書だ。島部は、衆院選では東京３区にあたり、国会議員の代理戦争になっているからだ。
元来、保守地盤の強い島は、自民党の牙城。衆院では敗れても都議選では負けられない宏高は、地元の町村議らとともに必死に支持を訴え、終盤には兄の都連会長・伸晃も島に入る予定だという。
一方の松原は、政権政党の御旗をバックに牙城を崩そうと、昨年から都議や、同じ東京選出の海江田万里ら国会議員に声をかけ、続々と島に応援に入ってもらっている。
「鳩山総理にも島に来てもらえないか、と側近議員に打診があったそうです。ここで松原が大金星をあげたら、宏高はオシマイです」（民主党関係者）
投開票は今度の日曜（２４日）だ。
ーーーーー
http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14
キリストの誕生
http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related
イエスの復活。
http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related
聖書！ イエスとサマリヤの女
http://www.youtube.com/watch?v=eoLvc_Dekds&NR=1
天地創造
http://www.youtube.com/watch?v=LB_y8tuRFBg&feature=related
ノアの箱舟
http://www.youtube.com/watch?v=t7DOMlERccs&feature=related
ーーーーーーー
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2010.01.19(火) 611 PV 266 IP
確かに小沢氏は政治人生からずっと派手なこともせず、コツコツと
お金を貯めるタイプであることは確かなようだ。
いますねえ。安月給でも贅沢せず、お金をコツコツ貯めて辛抱し土地を買い不動産を増やす人って。
お金って貯めようと思えば貯まるんですね。
どうも自民党の麻生のように派手にパッパラパーではないようだ。
まっ、、パッパラパーの人には信じられない話だろうが。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-cb31.html
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検察の取り調べにおいて録音やカメラ録画を必要とするのは
今回の小沢を取り調べる腐敗した検察官僚トップにこそ絶対に必要とされ、この東京地検のトップは特別である！
今回のこの検察官の取り調べは絶対に録音、録画が必要だ！
嘘から嘘を流し、東京地検トップがこんなデタラメをして黙って、許して見過ごす方がどうかしてる！
これは検察とメディアが一体となり新政権国家へ対するクーデターそのものだ！
ですから、事件の取り調べにおいて警察や検察が国民から問題があるとされる声が高まっている事件には初段階から監視カメラや録画を使うようにするべきだ。
と、いうのが、事件によっては取り調べ捜査に右派で片寄った検察に捜査をあらかじめ、
はじめから指示する場合があるからだ。
と、いうのが、事件によっては取り調べ捜査に右派で片寄った検察に捜査をあらかじめ指示する場合があるからだ。
裁判員制度だって、民間人を司法裁判所から選ばれた人に連絡があり、検察権力に係わる重大な裁判なら右寄りを前もって選出すれば、何の意味もない。かえって、大勢が賛成で有り難いくらいだ。
東京地検独裁トップは地方に悪い見本をさらけ出したものだ！
真面目にやってる者たちから不満がでるのは当然である！
地方の警察官が事件を扱うときに取り調べに全部が全部、佐久間のようなメディアと組んで権力を行使する者ばかりとは言えない。
なかには正義感のある警察官だっている。
中立、公正に警察官、裁判官は事件に取りかかるというのが常識だ。
ただ、最高裁だけは不平等として未だに問題を抱えている。
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民主調査チーム 疑惑解明を妨害する気か
2010.1.20 02:58
民主党は小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に対し、事実関係の解明に努力する調査チームではなく、報道機関への検察のリークがあるのかどうかを調べる「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」を発足させた。
対策チームは小川敏夫党広報委員長ら弁護士資格を持つ議員で構成され、「漏洩が法的にどうなのか検証したい」としている。
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民主党 頑張れ！
これは国民のいちばんに願うところであります！
検察とメディアの一体化したこうした漏洩の仲は前々から報じられていたことだ！
こうした関係を捜査しないとこの国は何の為の法治国家なのか？
まるで軍国主義時代と変わりません。
民主党によって、すべてが良くなる民主主義に民意を反映しなければならない。
>検察の捜査や民主党に批判的な報道を牽制（けんせい）する狙いがあるようだが、本末転倒だ。言論・報道の自由を侵害し、検閲する意図すらあると指摘せざるを得ない。
民主主義の根幹を揺るがしかねず、とうてい容認できない。
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この記事の主は泣きっ面に蜂でこうした漏洩を明らかにしようとする努力を深から拒み相変わらずの隠蔽派そのもので、根本にある体質を見せつけられているようだ！
みっともない愚痴をタラタラとお気の毒としか言いようがない。
権力派に立つ人間って国民生活というものの存在にまったく頭にもないから自分達が何をやってどの立場にいるかが、まったく見えない状態にあるから、こうした発言が出るのだろう。
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自民党の国会答弁は品のない下劣で、えらそーに献金大魔王どもが、吠えたてたって国民はまーーたく耳にせず、効き目もなく、馬鹿どもが何を言うか！ってな感じです。
惨めで哀れで情けないの一言です。
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検察が水谷建設から接待をどうしても結びつけようとしているが、水谷建設の元役員は刑務所でまだ受刑中の身ときています。
牢の中に入った者の言い分なんて検察がどうにでも操作することができます。一旦、堀にはいれば生の声が聞こえてきません。
しかも情報を操作し嘘を流しメディアがそれをやっていました。
まったく今の検察の言うことは信用ならない。
大久保氏が認めたと流し、実際は弁護士は言ってないと吐いた。
また捜査で押収するのはいいが、自民党に不利になるのを隠すことだけはやめて欲しい。
緑資源機構で実際に重要書類を箱ごと燃やして消去した実態があるからだ。
今の検察は小泉からおかしくなってきました。
ーーーーーーー
>あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。
新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。
しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。
成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。
「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
確かに今日のマスメディア衰退の直接的な原因は、広告収入の落ち込みにある。景気の低迷やインターネットの台頭も、メディアの経営状態には少なからず影響を及ぼしているだろう。
しかし、佐々木氏は、新しい技術の到来でこれまで垂直統合によって高い収益を得ていた従来のビジネスモデルが完全に破綻した以上、仮に景気が持ち直したとしても、マスメディアの衰退に歯止めがかかることはないだろうと言うのだ。
佐々木氏の解説はこうだ。これまで番組や記事などの（コンテンツ）とそれを載せる器（コンテナ）としてのチャンネルや新聞の紙面、そしてそれを運ぶための電波や宅配網などの伝送路（コンベヤ）の全てを押さえていたマスメディアが、新しいメディア構造の中でコンテナ部分をヤフーやグーグルといった新興ネット企業に奪われた段階で、勝負は付いた。
コンテナを押さえられれば、これまでマスメディアの力を支えていた「希少な伝送路を押さえていることの優位性」が全く意味のないものになってしまうからだ。
佐々木氏は「これからのメディアはコンテナを制する者がメディアを制する時代」と解説する。つまり、マスメディアの真の敗因は、従来のメディアの力の源泉とされたコンテンツと伝送路の2つに固執し、コンテナという新しい主戦場に戦線を移動させることができなかった点だと佐々木氏は言うのだ。
それでもマスメディアにはこれからもコンテンツ制作者（CP）としての一定の価値は残るかもしれない。しかし、いちCPに過ぎない企業が現在のような高コスト構造や大きな図体を維持し続けることが不可能であることは明らかだ。
仮に生き残ることができたとしても、そこで生き残ったメディアはもはやマスメディアたり得ない。その意味で、佐々木氏はマスメディアの終焉を断言しているわけだ。
しかし、マスメディアが消滅した時、マスメディアがこれまで果たしてきた「世論の形成」と「権力の監視」という２つの機能はどうなるのだろうか。
この点についても佐々木氏は楽観視しているという。これまでマスメディアが担ってきた世論形成の機能はネットでも十分に担えるし、それをささえる新しいサービスも続々と登場している。一方の権力監視についてはそのニーズがあれば、必ずそれを供給する者が現れるのが市場原理だと佐々木氏は言う。
実際に新しいメディアの息吹はいたるところに見られる。例えば、これまで政治報道は自民党、官僚、マスメディアが三位一体となって世論形成を行ってきたが、今や鳩山首相自らがツイッターを使って有権者と直接やりとりする時代に入っている。
マスメディア以外のメディアにも記者会見を開放した省庁では、記者会見のインターネット中継はもとより、フリーのジャーナリストが記者会見をツイッターで中継し、一般の市民がこれにコメントを返して議論が沸騰するようなことまで始まっている。
他のあらゆる業界と同様、メディアの世界でも中抜きが始まっているのだ。政治と世論がダイレクトにつながれば、マスメディアがその存在価値を失っていくのは当然のことだった。
むしろ、佐々木氏が懸念するのは、今のマスメディアが劣化したまま生きながらえてしまう可能性だという。業績不振が続き、赤字状況がしばらく続いたとしても、長年の独占経営によってかなりの内部留保を貯め込んでいるマスメディアは、それを償却していけば、そうは簡単につぶれない。
そうなった場合、既得権益の中で守られたオールドメディアが、大きな図体で市場を占拠し続け、それが新しいメディアの登場を妨げることにもなりかねない。
いずれにしても、2010年はメディアが大きく変わる1年になる予感がする。2011年にはマスメディアが消滅すると断言する佐々木氏と、2010年のメディアの動きと、マスメディアのその後にくるものを議論した。
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幾ら、TV局が内部留保を溜め込んでも、国民がもうあそこのコーマシャルのモノは買わないという感情や反発が増えていく限り、トヨタと同じように業績悪化で人件費と事業費に借返済で金が消えていくので崩壊は近い。今、本気でコマーシャルに嫌気している国民が増えてる。
次期、TV局の社員の告白があちこちから聞こえ、彼らの言うことは
強制的にやらされた。自分の意思とはまったく違うことに強要させられたと不満が爆発し訴えられ訴訟沙汰に陥る。
他人様のJALどころではない、次は自分達だ！
TV局は自分達のしてきたことの罪「天に唾を吐いたら自分に帰る」ということに気づくのが遅すぎた！
本当に恐れなければならないのは「権力」ではなく、国民の一人一人の声なのである！それが集まって大きく表れたのがあの衆院選の結果である。
国民をないがしらにすれば、どういう結果になるか！
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メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相
読売新聞
原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。
現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。
総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。
原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。
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TV朝日の報ステは朝日新聞の星浩もこうしたものも含めて小沢の首を捕ったかのように叩き潰していたのですね。
古館のしゃべりは何かとっついたかのように暗ーーいんだよね。
性格も根っから暗いね。この人は淫にふけっているって感じだ。
異常なメディアの叩きは露骨で常識をはずれ倫理観すらまったく見失った！
あれは放送などというものではなかった！
あれはカルトが信者に洗脳するビデオ並みの電波攻撃洗脳であった！
あれを誰も止めないというほうがおかしい！
気が狂ったキチガイ電波をよくここまで蒔き散らかしてくれたものだ！
あの報道続きで国民は脳をやられた人も多かったろう！
こんなに民主党をどん底に陥れ叩き潰しをさせられてまでも、まだ黙ってへらへらしていると邪魔されて何もいい政治など出来やしない。
何処も横並びの同じニュースに明けても暮れても同じ小沢、民主党叩き！これが毎日ですから！
この改革が出来たら原口氏はまさしく国民の改革の実行者「神」と慕われるだろう！
歴史にもりっぱな名を残す。
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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
1月15日20時45分配信 J-CASTニュース
新聞・テレビの「クロスオーナシップ禁止」の法制化を表明した原口一博総務相
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。
現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。
■「クロスメディアの禁止を法文化したい」
原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。
日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。
■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」
だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は
「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。
現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連（会長は朝日新聞出身）がつぶそうとするのではないか」
と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。
唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は
「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。
その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」
とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。
神保さんは
「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」
と話している。
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石原ファミリーＶＳ．松原仁 都議補選で代理戦争ボッ発！
昨夏の都議会議員選挙。惨敗した自民党が唯一、１人区を死守した選挙区が島部（大島や八丈島など伊豆諸島と小笠原諸島）だった。ところが、当選したベテラン都議が昨年末、急死。現在、その補欠選挙の真っただ中なのだが、選挙戦はいつにもましてヒートアップしている。
民主党の候補・池田剛久氏（４４）は、松原仁衆院議員の元秘書。これに対し、自民党の候補・三宅正彦氏（３８）は、落選中の石原ファミリー三男・宏高の元秘書だ。島部は、衆院選では東京３区にあたり、国会議員の代理戦争になっているからだ。
元来、保守地盤の強い島は、自民党の牙城。衆院では敗れても都議選では負けられない宏高は、地元の町村議らとともに必死に支持を訴え、終盤には兄の都連会長・伸晃も島に入る予定だという。
一方の松原は、政権政党の御旗をバックに牙城を崩そうと、昨年から都議や、同じ東京選出の海江田万里ら国会議員に声をかけ、続々と島に応援に入ってもらっている。
「鳩山総理にも島に来てもらえないか、と側近議員に打診があったそうです。ここで松原が大金星をあげたら、宏高はオシマイです」（民主党関係者）
投開票は今度の日曜（２４日）だ。
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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14
キリストの誕生
http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related
イエスの復活。
http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related
聖書！ イエスとサマリヤの女
http://www.youtube.com/watch?v=eoLvc_Dekds&NR=1
天地創造
http://www.youtube.com/watch?v=LB_y8tuRFBg&feature=related
ノアの箱舟
http://www.youtube.com/watch?v=t7DOMlERccs&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2010.01.19(火) 611 PV 266 IP