続き２。

マンモグラフィーはガンの発症率が上がり、結果としてガンになる。

アメリカではマンモグラフィーへの抗議活動が広がる。

マンモグラフィーはしてはいけない」という項目がありますが、アメリカ政府の乳がん予防医学会にて、何故「４０代はマンモグラフィー検診不要」という報告を出したのか、
その答えがここにあります。
http://www.chuoart.co.jp/news/n600.html

マンモグラフィーの会社とは
ノバルティス (Novartis International AG、NYSE:NVS) は、スイス・バーゼルに本拠地を置く、国際的、製薬・バイオテクノロジー企業である。

ノバルティスの医薬品事業における日本法人であるノバルティスファーマ株式会社ノバルティスホールディングジャパン株式会社（持株会社）

>日本が輸入を予定している英系製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」の新型インフルエンザワクチンで、通常よりも高率で重い副作用が確認されたことを受けて、長妻昭厚生労働相は２４日、ＧＳＫだけでなく、もうひとつの輸入元であるスイス系製薬会社「ノバルティス」のワクチンについても安全性を確認するため、スイスで接種が開始された後、現地に調査団を派遣することを明らかにした。

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２．科学的根拠を欠く日本の医療

　山田医師は、アメリカの医療制度、とくに貧困層への貧しい医療などを評価しているわけではない。しかし放射線の検査などを慎重に扱い、医療のムダをできるだけやめようとしていることは評価できるという。全米では今、虫垂炎、頭の外傷、けいれん、慢性的な頭痛などに対して、ＣＴスキャン検査が過剰に行われてきたことへの反省がおきている。

　中耳炎には３日程度まで投薬はしないことになった。日本でも１９５５年ころまで中耳炎は、吸い出しなどの方法で膿を出し、どんどん膿ませて自然治癒をはかることが多かった。今、日本では、抗生物質の投与が、かえって中耳炎の治癒を長引かせてしまっている。しかしアメリカでは「しばらくは何もしない」というガイドラインを守るようになってきた。日本は、こうした治療のガイドラインが出されにくいし、あっても読まれないという問題も抱えている。

　看護婦や放射線技師らの発言力が弱いのも、日本の医療制度の問題点だと山田医師は指摘した。子どもの検査をしすぎる親、すぐ病院に行く人々、徹底して検査を行う病院を社会がつくってしまった結果、人々が「安心できなくなって」しまっている。いま行われている医療費の削減などは、得てして弱いものイジメだけに向かい、検査や投薬が多ければ多いほど病院の収入が増える。肝心なところにメスが入れられていない。小児科診療には殆ど、レントゲン検査などを必要とせず、むしろ害が懸念されることを理解する人は少ない。

　とくに人間ドックなど、自由診療の検査ほど、その効用は疑わしく、リスクも大きい。たとえば脳ドックで見つかった、除去の必要があったのか疑わしい小さな動脈瘤の手術の失敗で、半身不随になる事故すらおきている。しかし人間ドックなどは病院の大きな収入源になってしまっていて、なかなかタブーに踏み込めていない。集団がん検診の効用についても長年、疑問が絶えていない。がん検査は、高い精度（きれいな画像）より、死亡率の減少効果が重要なのだ。そのような点について、日本では科学的な評価が十分になされていない。

　日本に今、必要なのは、科学的な根拠、とくに疫学調査の結果を反映した、治療法やガイドラインだ。たとえば、乳がんの検査法や治療法が確立していない状態で、マンモグラフィー検査ばかりが流行る。じつは画像を読める人が殆どいないのではないか、という問題は殆ど語られない。マンモグラフィー検査の効用には、外国では疑問が出されている。いくら以前の触診検査がよくなかったからといって、マンモグラフィーばやりも疑問だ。放射線の悪影響を考えれば、マンモグラフィーよりエコー検査がいいとする医師もいる。山田医師は、正しい心肺蘇生法（胸骨圧迫）が普及せず、ＡＥＤを使える人がそう多くないのに、機器ばかり増えていく現状などにも疑問を呈した。

　日本は疫学や公衆衛生分野の発言力が低いため、過剰な検査や投薬がまかり通ってしまっている。とりわけレントゲン撮影をしながらの手術の普及などにより、医療従事者の被ばくが増えている。年に５０ミリシーベルト（※）をこえる被ばくをしている技師も出始めている日本の現状に、山田医師らは警鐘を鳴らした。（※　国際放射線防護委員会（ICRP）は、放射線を受けられる限界値（線量限度）を１年間で５０ミリシーベルトまでと定めている）

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"ジャーナリストの上杉隆氏"
　ジャーナリスト・上杉隆氏とノンフィクションライター・窪田順生氏の対談。行政や経済団体などに設けられている記者クラブ――。上杉氏はかねてよりこの「記者クラブを開放せよ」と訴え続けているが、なぜ閉鎖的に運営されているのだろうか。その理由について、語った。

●最強のスピンドクターは誰か

土肥（編集部）　さきほど立花隆さんの話がチラッと出てきましたが、お2人は立花さんのことをどのように見ていますか？

上杉　立花さんは海外で言えば、ジャーナリストではなくて、アナリストや評論家といった感じ。しかし日本ではジャーナリストと評論家の区別がついていないため、一緒くたにしている人が多い。

窪田　評論家というのは分析するために情報が必要になります。しかしその情報源が、新聞記者であることが多いため、彼らの悪口を言えない人が多いことが問題。

上杉　立花さんは著書の中で「記者クラブは悪くない」といったことを書いています。また数カ月前に開かれたシンポジウムでも、記者クラブを擁護する発言をしていました。つまり、彼は現場に足を運び、取材をしたことがほとんどないから、記者クラブのことをよく分かっていない。新聞記者からオコボレをちょうだいして、肩書きに「ジャーナリスト」と書くのはやめてもらいたい。でないとジャーナリストとして仕事をしている人に、迷惑がかかってしまう（笑）。

窪田　あと立花さんたちの世代の人たちが、下の世代を潰してきた経緯がありますよね。

上杉　立花さんの世代以降20～30年の空白期間があって、いきなり41歳の自分がいるといった感じ。僕らの世代でも「いけるかなあ」と思ったフリージャーナリストはたくさんいたけど、みんなそうした上の世代に潰されてしまった。フリーで仕事を続けるのは確かに大変なのですが、気づいてみたら政治分野の若手フリージャーナリストと呼ばれるのは自分1人だけになってしまった感がある。

　ハッキリ言って、ジャーナリストのライバルはたくさんいた方がいい。なぜなら、自分のところに集中して降りかかってくる圧力を分散できるので（笑）。

例えば記者クラブの問題に関して言えば、テレビ局や新聞社などから「上杉は出すな！」という圧力がかかってきます。また役人も記者クラブを潰されたら困るので、“上杉問題”ということで話し合っている役所もあるほど。

そして最大の抵抗勢力は、実はテレビに出ている政治評論家やコメンテーターと称する同業の人たちなのです。例えば毎日新聞で立派な肩書きを持っている人など。なぜ彼らが抵抗するかといえば、記者クラブを潰されるということは、彼らのビジネスモデルを崩されるから。

上杉　新聞は記者クラブがあることで、現場の記者から膨大なメモを手にすることができます。政治部の部長や編集委員クラスの人たちにとって、政治部で働くデスクやキャップは自分の後輩。そして後輩たちにメシをおごり、その見返りに情報をもらったりしています。つまり新聞社のエライ記者は現場に足を運ばず、メモを頼りに記事を書いていることが問題。

　これまで記者クラブは開放されていなかったのでメモは貴重だったかもしれませんが、もし開放されればそうしたメモの意味がなくなってしまう。記者クラブが開放されると、現場で取材しない「コメンテーター・ジャーナリスト」は淘汰されるわけです。これは世界的に見ても、当たり前のことなのですが。

窪田　その通りですね。

上杉　こうした政治評論家やコメンテーターこそ、ある意味、最強のスピンドクターなのかも。政治家や若い記者たちの守護神かもしれません。

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北朝鮮は1日、労働新聞・朝鮮人民軍・青年前衛の三つの新聞が共同社説の形で発表した新年の辞で「今日朝鮮半島の平和確立の問題とは朝米（米朝）の敵対的関係を終息させることだ。対話と交渉を通じて朝鮮半島の平和体制を確立し、非核化を実現させようというわれわれの立場は一貫している」と表明した。

また、「南北関係を改善しようというわれわれの立場は確固としている。民族和解と協力を積極的に実現する必要がある」と論じた。決まり文句であった韓国・米国に対する非難はみられなかった。

北朝鮮が昨年の新年の辞で李明博（イ・ミョンバク）政権を「ファッショ勢力」と規定し、韓国国民の反政府闘争を扇動したことを考えれば「かなり柔らかくなった」（大統領府当局者）と分析されている。

キム・ヨンヒョン東国大教授は「北朝鮮の6カ国協議復帰の意思と南北首脳会談開催の可能性が読み取れる」と話した。

しかし、北朝鮮が在韓米軍撤収などの内容を含む平和体制問題を公式に提起したことは異例といえる。安全保障部署当局者は「北朝鮮が6カ国協議の主な議題を非核化から平和体制に変質させようという意図が垣間見える」と語った。

に、北朝鮮は今年の新年の辞の題目を「党創建60周年を迎え、軽工業と農業に拍車を掛け、人民生活における決定的な転換を実現しよう」と設定した。抽象的な政治スローガンだった題目に「軽工業と農業」、「人民生活」といった用語が登場したのは今年が初

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ターゲットはエイベックス!?　第2、第3の押尾＆のりピーを狙う捜査当局
2010年01月03日08時00分 / 提供：日刊サイゾー

　のりピー＆押尾事件で大騒動になった昨年の芸能界。2010年もこの流れは変わりそうもなく、すでに捜査当局は第2、第3の押尾＆のりピーを狙っているという。実際に12月には、ジャニーズきっての人気者であるKAT-TUN赤西仁の逮捕情報が流れたほどだ。

もはや女優のSやNといったマークされている人物のイニシャルは出尽くした感があるが、最も危ないのはそういった大物たちではなく大手レコード会社「エイベックス」だという。捜査関係者が耳打ちする。

「押尾事件で逮捕されたエイベックスのマネジャーや泉田容疑者は、エイベックス上層部はじめ社員、スタッフらと極めて近い人物なんですよ。当局は泉田を突破口にしてエイベックス内を浄化しようと考えているそうです」

　一部右翼系機関紙に「芸能化薬物汚染はエイベックスが温床になっている」と書かれるほど、なぜか狙われているエイベックス。

「エイベの松浦社長の人脈に関係しているんですよ。いろいろな人と付き合わなきゃいけないのはわかりますが、ちょっとしたトラブルに巻き込まれたそうなんです。それで一部の右翼がターゲットにしているとか」（前同）

その予防線を張ろうとしているのか、来年3月には松浦社長退任説も流れている。後任には千葉社長の名前が上がっているが、ユニバーサルの石坂CEO招聘案もささやかれている。エイベックスが激震に襲われるようなことがあれば、またも芸能界は落ち着かない年となりそうだ。

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マスメディア時評
安保の呪縛まだ脱しないのか

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　日米安保条約改定から５０年の節目の年を迎えました。安保の呪縛（じゅばく）を抜け出しきれない鳩山由紀夫政権のもとで、沖縄の米軍普天間基地問題などが混迷の度を増していることもあり、新年のマスメディアの論評では、安保や基地問題を取り上げたものが目立ちました。

見過ごせないのは、「朝日」、「読売」などの全国紙がこぞって、日米安保条約＝軍事同盟を「安定装置」（「朝日」）、「生命線」（「読売」）、「基軸」（「毎日」）などと持ち上げ、日米同盟を絶対視する立場から、首相に基地問題などでの“決断”を迫っていることです。

異常さを感じとれない
　昨年の総選挙以来、「朝日」は鳩山政権の応援団的役割を鮮明にし、「読売」や「産経」は、逆にブレーキとしての役割を果たしてきました。ところが鳩山政権が日米首脳会談の開催をめぐってアメリカとぎくしゃくしだしたころから、その立場を超え、大新聞がそろって、「日米同盟の危機」などといいだしています。新年の各紙の論調は、そうした傾向をさらに露骨にした感があります。

「日米の同盟関係は重要な役割を担い続けよう。問題は、同盟は『空気』ではないこと」「いま日米両国政府が迫られているのは（略）より納得できる同盟のあり方を見いだす努力」（「朝日」）、「いうまでもなく、日米同盟は日本の安全保障の生命線だ」（「読売」）、「外交の基軸である日米同盟の深化が必須」（「毎日」）、「米軍の抑止力がこの国の平和と繁栄を維持してきた」（「産経」論説委員長）などなど。

　こうした論調には、日米同盟を絶対視し、そこから一歩も出ようとしないだけでなく、「安定装置」「生命線」「基軸」などと大げさなことばで国民を脅して、アメリカが求める新基地建設などの要求を受け入れさせようという、威圧的な態度さえ見て取れます。

　全国紙の論調が日米軍事同盟を絶対のものとして、アメリカの求めに従わなければ「同盟の危機」だなど言い立てるのは、文字通り事実を偽るものです。

いま世界では軍事同盟で安全を守るなどというのは少数派で、軍事ではなく平和的な外交でもめごとを解決するというのが世界の大勢です。日米関係だけが軍事に縛られ、新基地建設を日本が受け入れなければ、外交も経済も関係が壊れるなどということはありえません。

　だいたい第２次世界大戦が終わってから今年で６５年にもなるというのに、全面占領下と同じようにアメリカが日本各地に基地を置いていること自体、異常です。評論家の寺島実郎氏も「独立後も外国の軍隊が駐留し続けることは不自然」「すぐに『日米関係を損なう』と言ってしまう卑屈な姿勢が日本をダメにしている」と指摘（『週刊朝日』昨年１１月２７日号）していますが、そのとおりでしょう。

　数百万の発行部数を持つ全国紙がそろって異常を感じ取れない摩滅した感性で問題を取り上げ、日米同盟のため犠牲を受け入れよと脅すのは異様です。これでは国民に真実を伝える、マスメディアとしての役割を果たしていません。

脱却目指せば展望が開ける
　もともと日米同盟を絶対視し、その立場からしか物事を見ようとしないのは、日本のマスメディアの長年の悪弊であり、弱点です。

戦争直後からアメリカの占領政策に全面協力し、半世紀前の安保改定に際しても国民の反対運動を「暴力」と非難する「７社共同宣言」を出して封じ込めようとしたのは、日本のマスメディア、とりわけ大新聞の恥ずべき過去です。

日米安保条約は改定から半世紀たった今日、「日本を守る」どころか、アメリカが世界中で戦争を起こすための、侵略的な軍事同盟としての本質をいよいよあらわにしています。アフガニスタンやイラクの戦争での米軍の日本からの出撃や、そうした戦争への自衛隊の参戦が証明しています。

　にもかかわらず、「朝日」は、その安保を「いざというとき日本を一緒に守る」ためのものだと偽装し、憲法９条との組み合わせで「国民に安心感を与え続けてきた」などと主張します。これは国民を欺き、思考停止の安保肯定論に導くものというしかありません。

安保と憲法は並び立つどころか、安保のために憲法が踏みにじられ、アメリカはあからさまな改憲まで求め続けてきました。この事実を覆い隠すことはできません。

日米同盟を絶対視するのではなく、そこからの脱却を目指せば大きく展望が開けることを示す論調のひとつが、新年の沖縄の新聞です。とくに琉球新報が「軍の論理より民（たみ）の尊厳守る年」と題した社説で、「友好な日米関係を築くことは大切だが、精鋭化する軍事同盟の在り方については根本から見直す時期に来ている」としているのは正論です。

　鳩山政権に対し、「対米追従の姿勢が続く限り、普天間問題解決の選択肢も限定されてこよう。国外・県外に移設先を探し求めることなど、どだい無理な話と結論付けそうな雲行きに見える」という同紙の指摘は、全国紙にとっても耳が痛いはずです。世界と日本が大きく動いている時代だからこそ、マスメディアにも、これまでの呪縛から抜け出す、問題への接近が求められています。

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ＮＨＫも異常です！
ニュースでは外務省の政務官をスタジオまで呼び日米同盟が一番と
まで言い張っていました！

すべて軍需産業と公共事業欲ほしさに電波業広告行き詰まりらが宣伝し、受注したらその配分として大きな金が入るよう約束されているからだろう！
そのお金とはすべて国民の税金です！

恥もかまわず欲の塊らはなりふり構わずやらかしますから。


聖書。

あなた方パリサイ人は、わざわいである。

義と神に対する愛とをなおざりにしている。それもなおざりにできないが、これを行わねばならない。

あなたがたパリサイ人は、わざわいである。会堂の上席や広場での敬礼を好んでいる。

あなたがたは、わざわいである。人目につかない墓のようなものである。その上を歩いても人々は気づかないでいる」。

ひとりの律法学者がイエスに答えて言った、「先生、そんなことを言われるのは、わたしたちまでも侮辱することです」。

そこで言われた、「あなたがた律法学者も、わざわいである。負い切れない重荷を人に負わせながら、自分ではその荷に指一本でも触れようとしない。

あなたがたは、わざわいである。預言者たちの碑を建てるが、しかし彼らを殺したのは、あなたがたの先祖であったのだ。

だから、あなたがたは、自分の先祖のしわざに同意する証人なのだ。先祖が彼らを殺し、あなたがたがその碑を建てるのだから。

それゆえに、『神の知恵』も言っている、『わたしは預言者と使徒とを彼らにつかわすが、彼らはそのうちのある者を殺したり、迫害したりするであろう』。

それで、アベルの血から祭壇と神殿との間で殺されたザカリヤの血に至るまで、世の初めから流されてきたすべての預言者の血について、この時代がその責任を問われる。

そうだ、あなたがたに言って置く、この時代がその責任を問われるであろう。

あなたがた律法学者は、わざわいである。知識のかぎを取りあげて、自分がはいらないばかりか、はいろうとする人たちを妨げてきた」。

イエスがそこを出て行かれると、律法学者やパリサイ人は、激しく詰め寄り、いろいろな事を問いかれて、イエスの口から何か言いがかりを得ようと、ねらいはじめた。

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本来なら今日までのイラクやアフガンの死者の数はフジモリどこじゃない！

イラク、アフガ戦争での死の罪を人権派によって問われ、今その時がきているのです！

本来なら今日までのイラクやアフガンの死者の数が裁かれるべきでフジモリ氏ですら裁かれ禁固刑が確定した。

イラク、アフガン戦争で日米同盟にかかわった者たちの死の罪を人権派によって問われ、今！まさに、その時にきているのです！

日米同盟、同盟と寝とぼけた馬鹿がいるが、明日の仕事も住も食もままならない人々であふれ、ほんとにこの世は欲の塊りに潰されて殺されかかっています！


欲の塊の大企業はこれです。

「ある金持の畑が豊作であった。
そこで彼は心の中で、『どうしようか、わたしの作物をしまっておく所がないのだが』とおもいめぐらして言った、『こうしよう。わたしの倉を取りこわし、もっと大きいのを建てて、そこに穀物や食糧を全部しまい込もう。

働いた労働者には分配せず、独り占め。

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related

聖書！ イエスとサマリヤの女

http://www.youtube.com/watch?v=eoLvc_Dekds&NR=1

天地創造

http://www.youtube.com/watch?v=LB_y8tuRFBg&feature=related

ノアの箱舟
http://www.youtube.com/watch?v=t7DOMlERccs&feature=related

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Kenny Rogers - Lady
http://www.youtube.com/watch?v=Tj_NjLBPotQ

Bee Gees - Heartbreaker (Demo)
ttp://www.youtube.com/watch?=RUFBlkbqwko&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724　←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。

http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496

↑

この聖書に

からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html

http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2010.01.06(水) 257 PV 122 IP

１．すべて誰によって謀られた陰謀計画であるかがもう見えてきた!

皆さん、長い間留守していて相済みませんでした！

２０１０年、新年明けましておめでとうございます！

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メディアが勝手に民主党のダメージを狙うため、さんざんボロを吐き鳩山氏と小沢氏を分け隔てしていながら、小沢さんと鳩山さんは仲が悪いんですかね-とまで抜かしている！馬鹿じゃないのか

とくにマスゴミのゴミである有馬晴海やみのもんたら！

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われわれの知らない所でまたまた世界では様々な事件や事の謀りが
起ころうとしています。

人を陥れ罠に嵌めようと仕組まれています。

外務省の藪中事務次官は普天間移設で何をしに米国に出張しに行ったのか？？

今、世界にある日本大使館で何が起きてるの？？

アメリカ日本大使館は自ら呼ばれてもいないのにわざわざ出向いていくという

デトロイトの米旅客機テロ未遂事件で、ナイジェリア国籍の、イエメン活動。

　>イエメンの首都サヌア近郊で１５日、日本人男性（６３）が地元部族民に拉致、イエメン当局による犯人側との交渉は、１８日も解放が難航実現せず、不調に終わった。　

交渉関係者によると、犯人側は、イエメン当局が収監している親族の釈放について、地域の部族長ら有力者らによる保証を要求。犯人側はあくまで親族の釈放要求を譲らず、固い姿勢を崩していないという。

　この親族は、イラクでの反米武装活動に加わった経験があり、イエメン内務省は国際テロ組織アルカイダと関係がある疑いを指摘している。

駐イエメンの敏蔭正一大使は１８日夜、サヌア州のドアイド知事と州政府庁舎で会談した。交渉の状況について説明を受ける一方、早期解放への協力を要請したとみられる.

アルカイダ、アメリカ、日本の陰謀!!

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在ペルー日本大使公邸占拠事件
Wikipedia

(ペルー日本大使公邸占拠事件 から転送)

在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、1996年（平成8年）12月17日（現地時間）に、ペルーの首都・リマで起きたテロリストによる駐ペルー日本大使公邸襲撃および占拠事件。翌1997年（平成9年）4月22日にペルー警察の突入によって事件が解決するまで、4ヶ月間以上かかった。在ペルー日本大使公邸人質事件とも呼称される。

襲撃・占拠

MRTAの旗1996年（平成8年）12月17日夜、ペルーの首都・リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、天皇誕生日祝賀レセプションが行われていた。宴たけなわの午後8時過ぎ、当時空き家となっていた大使公邸の隣家の塀が爆破され、覆面をした一団がレセプション会場に乱入して、すぐさまこれを制圧・占拠した。一団は、ネストル・セルパをリーダーとするトゥパク・アマル革命運動（MRTA）の構成員14人で、その場にいた青木大使をはじめとする大使館員やペルー政府の要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人を人質に取った。

その後セルパは、「逮捕、拘留されているMRTA構成員全員の釈放」、「国外に退避するまでの人質の同行とそれに対するセーフ・コンダクト」、「アルベルト・フジモリ政権による経済政策の全面的転換」、「身代金の支払い」という4項目の要求を提示した。

当初MRTAは、ペルー政府要人や日本大使館員程度の少数の人質確保を目的としていた。しかし、600人以上という予想以上の多数の人質を確保してしまったため、MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じて、早期に女性や老人、子供など200人以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。それでも、多くのペルー政府要人や軍人、日本大使館員や日本企業のペルー駐在員らが、人質として大使公邸に残された。なお、青木大使は「自分一人だけを人質とし、他の全ての人質を解放してほしい」とセルパに対し訴えたものの、この申し出は拒否された。[要出典]

2つの方法 [編集]

橋本龍太郎首相ペルーのアルベルト・フジモリ大統領とブラディミロ・モンテシノス国家情報局顧問は、事件発生翌日には武力突入を検討していた。これに対し、事件直後に日本の橋本龍太郎首相の命を受けてペルー入りした池田行彦外務大臣が「平和的解決を優先してほしい」と勧めたことにより、即時の武力突入を断念した。

なおこの頃、橋本首相は、本事件の対処のため外務省に設置された対策本部に、銀座の木村屋總本店で自ら購入したあんパン130個を差し入れたことから、後にあんパン総理と揶揄される。だが実際はペルーとの安全な連絡手段(ホットライン)が外務省にしかなく、そのために外務省に赴かなければいけないということをごまかすためにしたと言われている。

事件発生から1ヶ月ほど経った1997年（平成9年）1月下旬、事件が膠着状況に陥ったことによる国内外からの批判の高まりや、内政の不安定を嫌ったフジモリ大統領の意を受けて、ペルー警察当局は、武力突入計画の立案を始めた。警察当局は、ひそかに大使公邸と同じ間取りのセットを造り、特殊部隊が突入するシミュレーションを重ねていた。また、派遣は現実でなかったものの、SATも大使公邸の間取りを一部再現して突入訓練を実施していた。

人質生活 [編集]
事件直後から続いた解放により、人質の数は、1997年（平成9年）の始めには100人、4月の事件解決時には70人程度となった。最終的な人質の構成は、数名の閣僚やペルー軍の将校を含むペルー政府関係者と、駐ペルー日本大使館員、松下電器や三井物産などの日本の大手企業の駐在員などが中心となっていた。人質たちは暇を潰し、お互いのコミュニケーションを促進するため、積極的に日本語とスペイン語の相互レッスンや、トランプやオセロ、麻雀などのゲームを行い、その中には人質との間にコミュニケーションを取るようになっていたMRTA構成員が入ることも珍しくなかった。

トンネル掘削 [編集]
その後の2月1日に、橋本首相とフジモリ大統領が事件発生後初めてカナダのトロントで会談し、橋本首相は改めて事件の「平和的解決」と事件解決への全面的支援を訴え、フジモリ大統領もこの訴えに対して一定の理解を示した。

しかしその後の2月7日に、ペルー警察当局はフジモリ大統領の発案による公邸までのトンネル掘削を決定した(合計7本)。直ちに掘削作業が開始され、ペルー警察当局による武力突入作戦の実施に備えた。

直接交渉の開始 [編集]
2月11日にはペルー政府とMRTAの間で直接交渉が開始され、ペルー政府側代表のパレルモ教育相と中立的な立場から交渉をサポートする保証人委員会の委員として、ミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表とフアン・ルイス・シプリアーニ大司教、アントニー・ビンセント駐ペルーカナダ特命全権大使が選ばれ、寺田輝介駐メキシコ日本特命全権大使も保証人委員会のオブザーバーとして参加した。

なお、シプリアーニ大司教は犯人と政府との間の交渉役としてだけでなく、人質への医薬品や食料の差入れ役としても活躍したものの、後にペルー政府側の意を汲んで、密かに人質となったペルー海軍のルイス・アレハンドロ・ジャンピエトリ提督(2006年副大統領)らに対して無線機などを手渡していた他、差し入れた医療器具やコーヒーポットなどの中にも多数の盗聴器が仕込まれていたことが明らかになった。

キューバ亡命案 [編集]
また、これとあわせて同時期には、ペルー国内の刑務所に服役中の2人を含むMRTA構成員全員のキューバ亡命による平和的な事件解決という案も検討され、この案の可能性を探るためにハバナを訪れたフジモリ大統領と会談したキューバのフィデル・カストロ首相も犯人グループの条件付受け入れを承諾する姿勢を見せた。

これを受けてセルパもキューバへの亡命を他のMRTA構成員に申し出たが、この申し出は他の構成員により却下され、この案による平和的な解決の道は閉ざされることになった。なおこの会話は盗聴器によってペルー政府側に盗聴されていた。

「チャビン・デ・ワンタル作戦」 [編集]
これらの状況を受けて、事件発生から127日後の4月22日に、ペルー海軍特殊作戦部隊（FOES/Fuerza de Operaciones Especiales）を中心とした軍・警察の特殊部隊が公邸に突入し、最後まで拘束されていた72人の人質のうち71人を救出した。同年2月より掘削を進めていた公邸地下のトンネルを利用したことに特徴があり、作戦名も古代の大規模な地下通路で有名な世界文化遺産「チャビン・デ・ワンタル（Chavín de Huántar）」に由来する。作戦の実行に際し、橋本首相への事前通告はなかったとされている。

4月22日午後、MRTAが日課となっていたサッカーを始め、このために1人を除くMRTA構成員全員が1階にいたことが、密かに持ち込まれた無線機を使用したペルー海軍のジャン・ピエトリ中将からの連絡により判明した。この連絡を受けて突入作戦の実行が決定され、その連絡を受けたピエトリ中将らは2階にいた人質の多くを急いで奥の部屋に押しとどめた。

人質が2階に集結したことを受けて15時23分に突入作戦は開始された。掘削を進めていた作戦用トンネルの終着地となる1階の床の数箇所が爆破され、その穴と正門から部隊が突入した。作戦は成功し殆どの人質は無傷で解放されたが、フランシスコ・トゥデラ外務大臣や青木大使ら複数の重軽傷者を出した他、人質のペルー最高裁判事と特殊部隊隊員2名が死亡し、MRTA構成員は14人全員が死亡した。

なおこの作戦は、大使館周辺に事件の報道のために集結していた世界各国のテレビ局のカメラによって世界中に生中継で放送され、日本のテレビ局も通常の番組を中断して現場からの生放送を行なった。この際、協力関係にあったSASより突入訓練を受けたペルー海軍特殊作戦部隊が、PDWという新種のサブマシンガンであるFN P90を使用して話題になった。

評価 [編集]
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人質の犠牲が1名と特殊部隊隊員の犠牲がファン・バレル中佐とラウル・ヒメネス中尉の2名のみと、犠牲者が当初予想されたよりも少なかった上、MRTA側の死者が14名と事実上完全制圧に近かったことから、軍事的には成功とされている。ただし後の検証で、死体の状況は、首謀者セルパは喉を十文字に切り裂かれていたりナンバー2は首を切断されていたり（これらはインカ帝国時代に権力者に逆らった者への処刑と同じであった）、女性犯人は暴行を受けた上に手足を切断されたりしている（この女性犯人は一度は生きたまま身柄を拘束されていたとする人質の証言もある）。そのため見せしめ目的で何らかの「処刑」に近い行為はあったと推定され、降伏した無抵抗のMRTA構成員の一部を虐殺したのではないかとの疑いが生じた。そのため、フジモリ大統領の罷免後には特殊部隊指揮官らの訴追に発展した。

また、ただ1人犠牲となった人質であるカルロス・ジュスティ最高裁判事が反フジモリ勢力の有力者であったことから、フジモリ大統領の側近であるモンテシノス国家情報局顧問らの指示による暗殺ではないかと取り沙汰されもした。

また、日本国内の一部の報道では、交渉による「平和的な解決」を求められていたものの、かねてからテロによる民間人の殺害を繰り広げていたMRTAの戦術を熟知していたフジモリ大統領は、わずかでも譲歩すれば更なるテロを誘発するため、最初から特殊部隊による制圧を考えていたと言われている。

また、日本大使館におけるレセプションの開催時に、「フジモリ大統領に対して、周囲の人が『もっと警備の人を増やした方が良い』と忠告したが、フジモリ大統領はそれを拒んだためにこの事件が起きた」という意見があるが、そもそも事件が起きたのはフジモリ大統領が大使館を去ってからのことであるために、もし大統領の来訪時に警備を増やしていれば事件の発生を防げたかについては、専門家を中心に異論がある。

これに併せて、当時一部の日本のマスコミによって「日本大使館が警備を怠ったためにこの事件が起きた」という意見も出たが、そもそも大使館周辺の警備の主担当は国際条約によって地元警察と決められている上、もし在外公館警備対策官側から大使館の周辺警備の増強を現地警察側に依頼していたとしても、上記と同様の理由から事件の発生自体を防げた可能性は低いとみられている。

その後 [編集]
犠牲者 [編集]
犠牲になった特殊部隊隊員のファン・バレル中佐とラウル・ヒメネス中尉のもとには、一部のマスコミや市民団体を経由して多くの日本人から義捐金が寄せられた。また、脱出時に怪我を負った青木大使は、事件直後こそ代理の者を葬儀に向かわせざるを得なかったものの、怪我がまだ回復していないにもかかわらず2人とカルロス・ジュスティ最高裁判事の墓前に向かい冥福を祈った。その後ペルーを訪れる日本の閣僚は必ず2人の墓前を訪れている。

大使公邸 [編集]
事件現場となった大使公邸は、その後同じサン・イシドロ地区の別の場所に移転した。新公邸は、二重の塀のため中は窺えず、四方の監視塔、防弾仕様のゲートなど、軍事要塞さながらのガードの固さとなり、また事件当時のようなパーティやレセプションもほとんど行われなくなった。一方、事件現場となった旧公邸は、何年もの間売りに出されているが、2007年11月現在、いまだに買い手はついておらず廃墟と化している。

フジモリ大統領 [編集]
フジモリ大統領がこの事件の解決時に果たした決断に対し、日本をはじめとする世界各国は大きな賞賛を浴びせた。しかし、彼は後にペルー国内での政争に敗北し、日本へ亡命した（暗殺計画を察知したという証言もある）。

2000年11月19日 - フジモリがペルー与野党内での反フジモリ運動の高まりから日本に事実上の亡命。
2000年11月21日 - ペルー国会がフジモリの辞表を受理せず罷免。その後新政権が発足。
2001年3月 - MRTA構成員の墓を掘り起こして再検死。
2002年5月 - 特殊部隊の指揮官ら12人に殺人容疑で逮捕状。13日、うち1人を拘束。
2003年3月 - ペルー政府からの依頼を受けた国際刑事警察機構が、フジモリを人道犯罪の容疑で国際手配。日本政府は引き渡しを拒否。
2003年5月27日 - ペルー政府側の嘱託を受けた東京地裁が、MRTA構成員の生きたままの拘束を目撃していた元人質（当時の日本大使館一等書記官）を証人尋問。
2003年5月28日 - 東京地検がフジモリを事情聴取。
2004年3月12日 - ペルー検察当局がフジモリに殺人罪で禁錮30年、賠償金約1億ソル（約32億円）を求刑。

モンテシノス国家情報局顧問 [編集]
事件後はフジモリ大統領とともに「英雄」扱いされたものの、2000年9月に、同年5月行われた選挙において野党議員に現金を渡し買収しようとしていたビデオが公開されたために、議会やマスコミからの追及を受けることになる。これを受けてフジモリ大統領はモンテシノスが顧問を務めていた国家情報局の閉鎖を命令すると同時に、モンテシノスはフジモリ大統領の庇護のもとパナマへの亡命を画策するが、パナマ政府に拒否されペルーへ戻ることを余儀なくされた。

同時期にペルーのマスコミによって、モンテシノスが汚職や横領、麻薬密輸と麻薬組織のマネーロンダリングに関わっていたことが報じられ、これを受けてペルー与野党内での反フジモリ運動が活発化することになる。この様な状況下でフジモリとモンテシノスはお互いに罪をなすりつけ合うようになり、与野党から責任を問われたフジモリは11月に日本へ亡命し、モンテシノスもベネズエラへ逃亡した。

しかし、フジモリの後を継いでペルー大統領となるアレハンドロ・トレドが2001年5月にベネズエラを訪れ、ウゴ・チャベス大統領にモンテシノスの引き渡しを要請したことから翌月に同国警察によって逮捕され、ペルーの警察当局に引き渡された。その後モンテシノスは数度に渡り、ペルーの裁判所により様々な容疑で有罪判決を受けたものの、その度に上告している。

MRTA [編集]
この事件によってペルー国内だけでなく世界各国からの非難を受けたMRTAは、その主要メンバーの多くをこの事件によって失っただけでなく、国内外からの支援も途絶えたために事実上の活動停止状態に追い込まれた。2007年4月21日には、禁固32年の刑で服役中の指導者ビクトル・ポライは事件の武力解決10周年を期に共同通信へ書簡を寄せ、自らの武力革命路線の敗北を認め武闘路線の放棄を表明した。

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フジモリ氏は1990年から2000年の大統領在任中に発生した軍による民間人殺害や人権侵害、汚職などに関与した罪で裁判を受け禁固２５年の求刑を受ける。

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日本でも何処の国でもそうだが軍と政府とは必ずしも一致するとは
限らない。日本の自公は危険な田母神暴走思想にぴったり。
軍の暴走は止まらない。

歴史は繰り返す。

>▼独裁を支持したペルーの人々

　権力者が民主主義の手続きをあまりに無視して「孤独の判断」を押し通すと「独裁」になる。だがフジモリ大統領が１９９２年に、議会と最高裁判所を武力で閉鎖するという「独裁」的な行動に出たとき、ペルー国民の多くは、それを悪いものとして受け取らなかった。

ある日系二世ペルー人の実業家は、当時のことを「議会の政治家たちは、自分たちの権益だけを追い求めて対立し、むしろ混乱のもとになっていた。国民は、議会や既存政党に愛想を尽かしていた。だから、フジモリが戦車で議会を制圧したとき、多くの国民がそれを支持したんです」と語っていた。

　議会の中には麻薬栽培やテロリズムによって利益を得ている政治家がおり、取り締まりに邪魔になるから議会を制圧した、とフジモリは主張したが、実際に議会制圧後の犯罪取り締まりによって、ペルーの麻薬栽培は半分以下となり、テロも大幅に減った。

　フジモリによる９２年の議会閉鎖に対して、欧米諸国の多くは「独裁」であると非難し、当時のアメリカのブッシュ政権はペルーに対するすべての援助を凍結した。だが、ペルーの人々はこれを独裁とは考えず、しかもフジモリはアメリカが切望する麻薬取り締まりを積極的に続けたため、アメリカ政府は一ヶ月ほどで凍結を解除した。

「孤独の判断」と「独裁」との境目がどこにあるか、それは国によって異なる。９２年のフジモリの議会弾圧は、欧米では「独裁」と判断されたが、ペルーではそうではなかったのである。９５年の大統領選挙では、フジモリは圧勝して再選された。

▼対立候補にかつての自分の勢いを見た

　とはいえ、周囲の言葉を信用できず、自分自身の判断だけに頼らざるを得ない大組織のトップのポストに長く居ると、世界観が世の中の実際とかけ離れたものになり、間違った判断を下すようになりがちだ。

たとえば、インドネシアのスハルト大統領が政権末期、親族や側近が公共事業を私物化するのを黙認し、最後は失脚してしまったが、あれなどは権力の座に長くいすぎたことからくる「権力ボケ」の好例である。そして、フジモリ大統領が今年４月から５月にかけての大統領選挙で不正を重ねたのも「権力ボケ」であったといえる。

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なので疲れます。続く。