自民党政権では日本は一向に良くならず国民の生活は先が見えてる。

石 波茂防衛相は、手振り付きの言葉まやかしで、一見マトモそうな話しぶりで投げかけ、実はろくな人間ではない！


ビン・ラビィンによるアメリカの９・１１から何故か？イラクに飛び火しイラク戦争へと発展したが、アメリカが国連決議もなしに先制攻撃を仕掛けたことで、石波はどう受け止めているのか？


インド洋上に米軍艦船支援のために展開している自衛隊艦船は、日本もアメリカがイラク戦争に武力攻撃に持って参戦しているのだから、市場原理主義派の利益しか追わない自民党もイラク戦争加担者の戦争責任者に値する。



自民党という党は心底、金の肥え溜めであり、おまえたちやマスコミの応援者も申し訳ないが、間違いな神の裁きから逃れることは出来ないだろう。

その時になってからではもう取り返しが付かない。


この石波は、２００２年に農林水産総括政務次官、防衛庁長官時代に何をしてきたか、よーく胸に手を当てて反省をしなければならないというのに、反省は愚か、まだテロ特殊法にブッシュの言いなりになろうとしているが、もう、さっさと福田内閣はろくな政策しかしないから早急に解散されるべきだ！


しかも、石波は早々と寄付金疑惑まで浮上している。





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>テロ特措法
“報復戦争支援法”こそ正体
志位委員長が記者会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、臨時国会の焦点となっているインド洋への海上自衛隊派兵継続問題について国民世論にどう訴えていくかについて問われ、海自の活動は米国による報復戦争の支援にほかならないこと、戦争ではテロはなくせないという二点が重要になっていると表明しました。



志位氏は、石破茂防衛相が同日の民放テレビで、テロ特措法にもとづくインド洋での自衛隊の活動を「海上阻止活動への支援」とのべ、あたかも警察的活動への協力のようにごまかしていることを批判。海自の補給艦「ましゅう」が補給した米軍の強襲揚陸艦「イオウジマ」から飛び立った攻撃機ハリアーが、アフガニスタンへの空爆をおこなった事実などを指摘したうえで、「その空爆のもとで亡くなっているのは、女性であり、子どもであり、お年寄りです。（テロ特措法は）“報復戦争支援法”こそがその正体だということを広く明らかにしていくことが大事です」とのべました。

　

さらに、「報復戦争ではテロはなくならないということがもう一つのポイントです」と強調。無辜（むこ）の民間人を殺害することによって、逆にテロの温床・土壌が広がり、アルカイダはつかまらず、タリバンが復活している事実を示し、「テロの根源にある貧困、干ばつ、飢餓、教育の欠如などの解決、中東問題など地域紛争を平和的・外交的に解決する努力こそが必要です」と指摘しました。



　志位氏は、政府が、自衛隊の活動は戦争と関係ないかのようにごまかし、「テロとのたたかい」という「大義名分」をふりかざすなかでの日本共産党のとりくみについて、「自衛隊がまさに戦争支援をおこなっていること、その報復戦争ではテロはなくならないという二点を広く国民のみなさんに知らせる論戦や活動に大いに取り組みたい」と強調しました。