テレビ朝日のスーパーモーニングの番組の政策部と政治記者である三反園は、小泉や安部に肩を持ち力を入れるというとても見苦しい卑しい男だ！
よくテレビ朝日は小泉という日本国をめちゃくちゃにしてくれた糞を祭り立て画像を流すという、試みは、如何に裏で安部内閣に癒着しているかがバレバレである！
三反園は次の総裁ポストに一番に麻生をあげ、小泉の名前まで記したというとんでもない野郎である！
まだ、更なる応援馬である作家の木下が髪をかき撫で、小泉をオダテまくるアホぶりにはたまらない。
しかも国民から小泉チィルド連らは、誰からも相手にされてないというのに、低レベルのチィルド連をスタジオに出演させ、佐藤ゆかりの馬鹿らが「改革改革」と馬鹿のひとつ覚えのごとく、言うことと、やることの正反対である小泉をすばらしいと言うから始末に負えない。しかも小泉が金持ち優遇の愚作を応援し、これを改革というから、こいつらは何処までアホなのか、まったく、池田大作や公明党幹部が闇や汚職をしようが「はー、先生さまはとてもすばらしいお方」と言っているのと同じである！
小泉や秘書である飯島、麻生、中川秀直、らは完全なるヤクザ！
この三反園は、いったい政治家から幾ら金を頂戴しているのか？
三反園は前に横領罪で降格処分を受けたこともあるというから、安部応援に力が入るのもなるほどだ！
スーパーモーニングは鳥越氏や常連のゲスト出演は常識的判断を語り良いが、その反面、三反園らはまったく国民の感情を逆撫でしている。
TBSの朝スパッといい、三反園といいテレビ界が政治家との馴れ合い汚職はどこまで進んでいるのか？
国民は衆院解散に目が向いているというのに、自民党内だけが、内輪で揉めているが、これこそ、今、「目の前にある餌しか見えず」で、金と地位にしがみつくことになると、必死になるという、目くらであり、どうせなら、こいつらを走競争で２０００万という金をゴールにぶら下げれば、落選した片山虎之助は、外股開きで必死に走りテープを切るかもしれない。
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＞保険料 年１５．５万円も
７５歳以上医療 都広域連合が試算
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七十五歳以上の高齢者に高額な保険料徴収と負担増、医療切り捨てを押し付ける後期高齢者医療制度（来年四月実施）について、東京都後期高齢者医療広域連合が示した保険料試算に、「こんな高い保険料は払えない」「年寄りは死ねということか」と怒り・不安の声が広がっています。二十三区や立川市での現行国民健康保険料と比較すると負担増は歴然としています。
試算は、広域連合間の所得格差を調整するための国の補助金（調整交付金）がどの程度交付されるかなど、いくつかの想定を示して算定しています。それによると平均保険料は、最高（調整交付金が３０％交付されると想定したケース）で年額十五万五千円に及び、最低（同満額交付）でも年額九万六千円となります。この保険料額は厚生労働省の試算年額七万四千円を大幅に上回るものです。調整交付金が少ない都の場合、最高のケースが現実になりかねません。
広域連合は、収入別の一人当たりの保険料の試算も示しており、それと二十三区、立川市における現行国保料負担額を比較しました（表）。二十三区で一・二倍から一・九倍、立川市でも、一・三倍から二・一倍もの負担増になりかねません。
しかも後期高齢者医療制度では、年金額月一万五千円以上の人は年金から保険料が天引きされる仕組みです。すでに実施されている介護保険料と合わせ、二重に引かれることになります。
また、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げ、「資格証明書」が発行されます。そうなると、病院窓口で医療費全額を支払わなければなりません。
日本共産党は、自民・公明政権が強行した後期高齢者医療制度について、来年四月からの実施凍結と、制度の全面的な見直しを求めています。
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＞主張
「集団自決」検定
日本軍強制の否定を許さない
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高校教科書の文部科学省の検定で、沖縄戦での住民の「集団自決」について日本軍の強制にかんする記述が削除されたことに抗議し、検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が二十九日に開かれます。
沖縄戦で犠牲となった十二万人の県民のなかに、日本軍による県民虐殺や日本軍の強制による「集団自決」があったことは明白な事実です。仲井真県知事や自治体、議会、地域諸団体がこぞって参加する超党派の県民大会を成功させることが、歴史のねじまげを許さない県民の意思を政府につきつける力になります。
体験者の証言を無視
太平洋戦争末期の沖縄戦の特徴は、戦闘による犠牲だけでなく、日本軍が県民を死に追いやったことです。
親兄弟などが日本軍が配った手りゅう弾や、かま、棒で互いに殺しあった「集団自決」は、日本軍の強制によるものです。従来の教科書が「集団自決」について日本軍の強制があったと書いてきたのは歴史の事実にたった当然の記述でした。
文科省が、「現時点では軍の命令の有無についてはいずれとも断定できない」（四月十一日衆院文部科学委員会、銭谷文科省初等中等教育局長）というこじつけで日本軍の強制にかんする記述を削除したのは、沖縄戦を多少でも知る者であれば許され得ないことです。沖縄県と県下四十一自治体の議会がすべて、今回の検定に「到底容認できるものではない」と抗議したのはそのためです。
文科省の検定方針には、安倍首相をはじめ過去の侵略戦争を肯定し、日本軍の行為を美化する「靖国」派の意向が反映しています。「靖国」派の「新しい歴史教科書改訂版」の監修者と同じグループで活動していた経歴をもつ文科省の教科書調査官を、政府が教科書検定にかかわらせたことでもあきらかです。
日本軍による「集団自決」の強制は、どんなにごまかそうとしてもごまかせることではありません。
座間味島（ざまみじま）では、対米戦争完遂の誓いを忘れさせないため国家行事のたびに住民を集め、軍幹部が米兵に捕まる前に「玉砕すべし」と訓示し、阿嘉島（あかじま）でも「いざとなったらいさぎよく玉砕するように」と徹底していました。渡嘉敷島（とかしきじま）でも同様で、同島に駐屯した陸軍海上挺身（ていしん）第三戦隊の皆本義博元中隊長も大阪地裁で行われている「集団自決」をめぐる裁判で、「赤松嘉次郎隊長あるいは代理が参加し（訓示は）あったと思う」と認めています。貴重な手りゅう弾を住民に配ったことも「集団自決」強制の証しです。
許せないのは、悲惨な体験者の証言を安倍政権がいっさい無視していることです。「従軍慰安婦」問題でも同じ態度です。被害者の直接の証言を聞かないのは、歴史の事実を認めることをおそれているからです。当時の日本軍幹部の言い分だけをとりあげて事実をねじまげるのは本末転倒です。
うそは教えるべきでない
日本軍が侵略した南京では「大虐殺はなかった」、「従軍慰安婦」問題では「日本軍が強制した証拠はない」、沖縄戦では「集団自決」を強制していないと「靖国」派が主張するのは、侵略戦争と日本軍の行為を正当化するためです。こうしたうそを教え込むことは、若者を戦争の道においこんでいったかつての誤りを再び招来しかねません。侵略戦争を正当化し、海外で再び戦争する態勢づくりをすすめるあらゆるくわだてを阻止するとりくみが重要です。
よくテレビ朝日は小泉という日本国をめちゃくちゃにしてくれた糞を祭り立て画像を流すという、試みは、如何に裏で安部内閣に癒着しているかがバレバレである！
三反園は次の総裁ポストに一番に麻生をあげ、小泉の名前まで記したというとんでもない野郎である！
まだ、更なる応援馬である作家の木下が髪をかき撫で、小泉をオダテまくるアホぶりにはたまらない。
しかも国民から小泉チィルド連らは、誰からも相手にされてないというのに、低レベルのチィルド連をスタジオに出演させ、佐藤ゆかりの馬鹿らが「改革改革」と馬鹿のひとつ覚えのごとく、言うことと、やることの正反対である小泉をすばらしいと言うから始末に負えない。しかも小泉が金持ち優遇の愚作を応援し、これを改革というから、こいつらは何処までアホなのか、まったく、池田大作や公明党幹部が闇や汚職をしようが「はー、先生さまはとてもすばらしいお方」と言っているのと同じである！
小泉や秘書である飯島、麻生、中川秀直、らは完全なるヤクザ！
この三反園は、いったい政治家から幾ら金を頂戴しているのか？
三反園は前に横領罪で降格処分を受けたこともあるというから、安部応援に力が入るのもなるほどだ！
スーパーモーニングは鳥越氏や常連のゲスト出演は常識的判断を語り良いが、その反面、三反園らはまったく国民の感情を逆撫でしている。
TBSの朝スパッといい、三反園といいテレビ界が政治家との馴れ合い汚職はどこまで進んでいるのか？
国民は衆院解散に目が向いているというのに、自民党内だけが、内輪で揉めているが、これこそ、今、「目の前にある餌しか見えず」で、金と地位にしがみつくことになると、必死になるという、目くらであり、どうせなら、こいつらを走競争で２０００万という金をゴールにぶら下げれば、落選した片山虎之助は、外股開きで必死に走りテープを切るかもしれない。
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＞保険料 年１５．５万円も
７５歳以上医療 都広域連合が試算
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七十五歳以上の高齢者に高額な保険料徴収と負担増、医療切り捨てを押し付ける後期高齢者医療制度（来年四月実施）について、東京都後期高齢者医療広域連合が示した保険料試算に、「こんな高い保険料は払えない」「年寄りは死ねということか」と怒り・不安の声が広がっています。二十三区や立川市での現行国民健康保険料と比較すると負担増は歴然としています。
試算は、広域連合間の所得格差を調整するための国の補助金（調整交付金）がどの程度交付されるかなど、いくつかの想定を示して算定しています。それによると平均保険料は、最高（調整交付金が３０％交付されると想定したケース）で年額十五万五千円に及び、最低（同満額交付）でも年額九万六千円となります。この保険料額は厚生労働省の試算年額七万四千円を大幅に上回るものです。調整交付金が少ない都の場合、最高のケースが現実になりかねません。
広域連合は、収入別の一人当たりの保険料の試算も示しており、それと二十三区、立川市における現行国保料負担額を比較しました（表）。二十三区で一・二倍から一・九倍、立川市でも、一・三倍から二・一倍もの負担増になりかねません。
しかも後期高齢者医療制度では、年金額月一万五千円以上の人は年金から保険料が天引きされる仕組みです。すでに実施されている介護保険料と合わせ、二重に引かれることになります。
また、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げ、「資格証明書」が発行されます。そうなると、病院窓口で医療費全額を支払わなければなりません。
日本共産党は、自民・公明政権が強行した後期高齢者医療制度について、来年四月からの実施凍結と、制度の全面的な見直しを求めています。
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＞主張
「集団自決」検定
日本軍強制の否定を許さない
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高校教科書の文部科学省の検定で、沖縄戦での住民の「集団自決」について日本軍の強制にかんする記述が削除されたことに抗議し、検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が二十九日に開かれます。
沖縄戦で犠牲となった十二万人の県民のなかに、日本軍による県民虐殺や日本軍の強制による「集団自決」があったことは明白な事実です。仲井真県知事や自治体、議会、地域諸団体がこぞって参加する超党派の県民大会を成功させることが、歴史のねじまげを許さない県民の意思を政府につきつける力になります。
体験者の証言を無視
太平洋戦争末期の沖縄戦の特徴は、戦闘による犠牲だけでなく、日本軍が県民を死に追いやったことです。
親兄弟などが日本軍が配った手りゅう弾や、かま、棒で互いに殺しあった「集団自決」は、日本軍の強制によるものです。従来の教科書が「集団自決」について日本軍の強制があったと書いてきたのは歴史の事実にたった当然の記述でした。
文科省が、「現時点では軍の命令の有無についてはいずれとも断定できない」（四月十一日衆院文部科学委員会、銭谷文科省初等中等教育局長）というこじつけで日本軍の強制にかんする記述を削除したのは、沖縄戦を多少でも知る者であれば許され得ないことです。沖縄県と県下四十一自治体の議会がすべて、今回の検定に「到底容認できるものではない」と抗議したのはそのためです。
文科省の検定方針には、安倍首相をはじめ過去の侵略戦争を肯定し、日本軍の行為を美化する「靖国」派の意向が反映しています。「靖国」派の「新しい歴史教科書改訂版」の監修者と同じグループで活動していた経歴をもつ文科省の教科書調査官を、政府が教科書検定にかかわらせたことでもあきらかです。
日本軍による「集団自決」の強制は、どんなにごまかそうとしてもごまかせることではありません。
座間味島（ざまみじま）では、対米戦争完遂の誓いを忘れさせないため国家行事のたびに住民を集め、軍幹部が米兵に捕まる前に「玉砕すべし」と訓示し、阿嘉島（あかじま）でも「いざとなったらいさぎよく玉砕するように」と徹底していました。渡嘉敷島（とかしきじま）でも同様で、同島に駐屯した陸軍海上挺身（ていしん）第三戦隊の皆本義博元中隊長も大阪地裁で行われている「集団自決」をめぐる裁判で、「赤松嘉次郎隊長あるいは代理が参加し（訓示は）あったと思う」と認めています。貴重な手りゅう弾を住民に配ったことも「集団自決」強制の証しです。
許せないのは、悲惨な体験者の証言を安倍政権がいっさい無視していることです。「従軍慰安婦」問題でも同じ態度です。被害者の直接の証言を聞かないのは、歴史の事実を認めることをおそれているからです。当時の日本軍幹部の言い分だけをとりあげて事実をねじまげるのは本末転倒です。
うそは教えるべきでない
日本軍が侵略した南京では「大虐殺はなかった」、「従軍慰安婦」問題では「日本軍が強制した証拠はない」、沖縄戦では「集団自決」を強制していないと「靖国」派が主張するのは、侵略戦争と日本軍の行為を正当化するためです。こうしたうそを教え込むことは、若者を戦争の道においこんでいったかつての誤りを再び招来しかねません。侵略戦争を正当化し、海外で再び戦争する態勢づくりをすすめるあらゆるくわだてを阻止するとりくみが重要です。