郵政民営化論点整理－２

日本共産党の小池晃参議院議員が７月１５日に参議院予算委員会でおこなった質問が興味深い。

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■「公平」規定廃止になる

　過疎地でも、ドーナツ化現象がすすむ都市部でも、庶民が気軽に利用できる金融の窓口サービスを提供している郵便局。全国二万四千余の郵便局ネットワークが維持されてきた背景には、郵便貯金法第一条の「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする」という規定があります。

小池氏は、今回の郵政民営化法案では、この大事な第一条の規定がどこにもなくなり、「廃止」されていることを指摘。「新しくつくる郵便貯金銀行には、『全国あまねく公平に貯蓄の手段を提供する義務』はなくなるではないか」と追及しました。

　そうなれば、郵便局の設置も、どの局で金融窓口サービスを実施するかも、あくまで経営判断にゆだねられ、結局民間銀行と同じになります。歯止めを失った郵便局は、サービスの大後退にすすみかねません。

　小泉首相は「義務づけではないが、そのサービスはできるような措置を講じている」と強弁しました。

■少額預金は客扱いせず

　小池氏は、いま民間銀行が激しい勢いで店舗を減らしている実態（グラフ）を指摘。伊藤達也金融担当相はこれについて、「各金融機関の経営判断によるもの」と答えました。

　銀行の「経営判断」の結果、どんな事態が生じているでしょうか。みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングスの四大銀行グループでみると、一九九五年以来十一年間連続して、店舗、人員を大幅に減らしています。身近な店舗がなくなり、ATM（現金自動預払機）はどこも長い行列と、利用者がたいへんな不便を強いられています。

　小池氏は、その背景にある収益至上主義の実態を、銀行が公表している「経営戦略」で示しました。

　みずほグループの経営戦略は、預かり資産額に応じて客を分類（図参照）。一千万円以上の「重点顧客」（約八十万人）にはきめ細かいサービスを提供する一方、一千万円未満の約二千五百万人は「マス顧客」として区別。店舗の統廃合、窓口で行員が直接相談にのることをやめ、ＡＴＭやインターネットに切りかえるなど、徹底したコスト削減・サービス切り捨てを当たり前としています。

　さらに小池氏は、現役銀行員から聞きとったサービス切り捨ての実態（別項）を紹介。委員会室には驚きの声があがりました。

　「郵政民営化で、郵便貯金もこうなってしまうのではないか。そうならないといえるのか」と詰め寄る小池氏。

　小泉首相は、「大手が手を出さない富裕層以外の分野を開拓していくのも民間の知恵。民間なら必ずやっていける」と、的外れな答弁をするのがやっとでした。
詳しくは→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-16/2005071603_01_1.html（2005年7月16日(土)「しんぶん赤旗」）
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確かに、銀行（特に都市銀行の）ATMの数は少ないし、サービスの質は悪い。それに対して、郵貯のATMや窓口のサービスははっきり言って一番よい。それを、減らそうとしているのが今回の郵政民営化法案の要諦だ。

みなさん、お気づきだろうか？東京三菱銀行のATMはどこに行ってもいつでも長い列ができている事を！みずほ銀行は比較的ATMの数が多いけど、郵貯のATMよりも少ない。郵貯の「ぱるる」は全国どこに行っても郵便局に行けばいつでも手数料なしで金を引き下ろせるのに対して、他の銀行ではコンビニでかなり高額の手数料を払わなければおろせない。郵貯のATMは、コンビニ（例えばデイリー・ヤマザキ）にだってあるし、駅にだって設置されていてかなり便利。僕の住んでる町の駅周辺には、駅設置ATM一機、コンビニ店内設置一機、郵便局（よる23:00まで使用可）とかなり便利。それに対して、銀行のは第二地銀のATMが数多く設置されているものの、東京三菱のATMは駅に一つしかなくていつも長蛇の列が並んでいる。

実は、日本の銀行業界は、郵貯のATMとこの「ぱるる」システムを潰したいのである。これははっきりと認識しておくべきだと思う。