大豆高騰がアベノミクスの終・・・

大豆価格高騰　為替変動の影響が出る。
円安1ドル100円が物価上昇を招く。
豆腐一丁75円が90円に、消費税８％になれば一丁100円の可能性が見える。
乳酸飲料も値上げ、容器の価格高騰が反映する。
日本酒の値上げは原料が高いため。鰹節は為替変動、円安のため値上げする。
こうしてもろもろの物価が高騰する。ニーサで浮かれないように。
全体的に値上げが底上げ感から出て前倒し値上げが強い。
消費税１０％の時を想定して現地点で価格を新しくする傾向が早まる。
原発稼働ゼロによるエネルギーの値上がり感が物価が変動しても良いムードが漂う。
なぜ値上げするかよりも、ここは値上げさせておこうとする周辺環境がせかせる。
つまり、せかせ値上げが起きて便乗値上げがまかり通ることになる。
法人税は減税なしで自公連立の経済政策に失望感が出て野党が新連合を結成してまとまると
物価高騰年金減額のインフレアベノミクスが終了する。
シナが対日冷戦を修正するきっかけになるのが五輪景気で欧州経済よりも、
ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイのＡＳＥＡＮ諸国の振興国経済が
シナ政府に近隣諸国経済外交を重要視する方向に転換することになる。
シナ政府にとってアセアンの政治安定化に寄与する印象付ける良い効果が見えてくる。
コリアンは北鮮との友好外交と経済投資に振り回されて振興国の経済発展を後出し進出で
アセアン諸国への経済的足がかりを弱めるだろう。

アザスの戦況

9月18日シリア内戦が一層混沌としている。アザスの戦況。
反シリア政府軍　自由シリア軍ＦＳＡがイラク系アルカイダ系武装勢力ＩＳＩＳに駆逐されている。
イラク・レバントのイスラム武装勢力(イラク系アルカイーダ)がアレッポの町アザス（アアザース）を支配したが北の嵐旅団ＦＳＡ系が後退したことによる。この状況を自由シリア軍の敗走とみているが実際はアレッポの検問所は反シリア政府軍が支配している。
アザスの戦闘後で行われたのはＦＳＡとＩＳＩＳとの停戦となっている。
ここで展開しているアルカイダ系武装勢力の中心的役割に位置しているのはヌスラ戦線であり、ＦＳＡの同盟系としてリワ・タウヒード　タウヒード旅団が停戦の仲介をおこなう。
自由シリア軍広報担当者はイラク系アルカイーダを敵とみなしている。
こうした状況にクルド人組織はＰＹＤクルド政治グループは健在である。ラッカ県・ハサカ県をクルドの中心居住区域としてＰＫＫ（クルド建国グループ）と同盟関係を保っている。紛争地域にクルド人がとどまる理由は何か。行く当てがないためか。
こうしたクルド居住区をヌスラ戦線が攻撃しているという。ＹＰＧが反撃している。
アザスは誰も支配しない混沌とした地域であろうか。
こうした状況はドイツ人医師国境のない医師団を殺害したことから戦線が拡大した。
アザスはタウ・ヒード旅団と北の嵐旅団とに分裂している。
レバノン沖で天然ガスが埋蔵されていると公表される。平和になれば開発は可能である。
9月21日キリスト教徒も武装化した。
武器をレンタル販売を行う個人商店が正業化している。誰でもが武器を取り戦闘態勢を日々の暮らしにいかしている。
アサドには自治能力が喪失している。政権崩壊の終末状況が進展している。
アサド政権が安定して支配する地区は港湾都市のラタニアやタルトスの二つの町だけである。
ラッカ、イトリブ、アレッポはＩＳＩＳが支配し　ヌスラ戦線はイトリブ、ラッカ、アレッポ、ダマスカスを支配する。
自由シリア軍の現有勢力は8万人で各地に支配を広げているが単独で支配する地区はない。アサド政権側は民兵を含めて10数万人。
ヌスラ戦線の兵員勢力は6万から7万と見られる。
シリア北部はロシア南部のカフカス旅団アルカイーダ系がラッカ、イトリブに南下している。チェチェン共和国過激派がシリア内戦のどさくさに紛れ込んでいる。
クルド人は軍事部門を創設して西クルディスタン人民評議会（代表ムハンマド・ラシュー）とイラククルド国民評議会が合流した。ハサカ県はクルドが支配しているがヌスラ戦線と対立している。ヌスラ戦線に自由シリア軍は協力関係にあり、自由シリア軍ともクルド人は対立する構図が見える。アサド政権が崩壊したときにはクルド人はシリアから追放や民族純化の抵抗運動が起きる可能性が高い
チェチェン共和国過激派はシリアを拠点に反ロシア攻勢を強化できる展開を目指している。イスラーム過激派は武闘闘争の経験をここで蓄えることになる。。
クルド人が支配する地区にはキリスト教徒もいて混沌としている。ハサカ県ハサカには8万人の住民が居る。

イスラム武装勢力 モロ民族解放戦線

9月16日モロ解放戦線住民を人質に立て篭もる。

フイリッピン　ミンダナオ島サンボアンガ占拠事件最終局面へ。
サンタカタリナをはじめ6地区に侵入し、2地区が膠着状態であった。
フイリッピン政府空軍3000人部隊が、そのうちの1500人兵士でイスラム武装勢力モロ解放戦線１８０人ＭＮＬＦにロケット空爆を行った。
住民１００人以上が人質になっている。人間の盾に活用されている。
16日17日の救出交戦により住民149人が脱出に成功した。
しかし、依然として数百人が救出を必要としている。
交渉は決裂しており最終局面を迎えている。
この占拠事件で99人が死亡している。
二日間の戦闘で政府側兵士3人モロ民族解放戦線戦闘員30人が殺害されている。
これまでもイスラム武装勢力43人を殺害、拘束19人している。民間人は4人が犠牲となった。
フイリッピン政府は国内のイスラム武装勢力を駆逐してシーレーンの確保のために
南沙諸島の制海権確保を本格化させ対中国武力行使を阻止する南沙海洋権益関係諸国協議に
外交主導権を確立する展開に向かう。

カザフスタンのカスピ海原油操業開始

カザフスタンの原油

カスピ海北東部に日本企業が権益確保７・５６％した、原油産出の操業が開始される。
トルコも黒海に原油の埋蔵を確認している。イラクの山岳地帯にも天然ガスの埋蔵が確認されている。
シリアの山岳地帯にもシェールガスの埋蔵があるものと期待が寄せられている。
これらの地域にはシリアのアサド退陣が起きれば探査と試験堀採が行われるだろう。
あわせて速やかにクルド新国家成立を後押しする国連の尽力が必要になる。
恒久平和が確保されてこそ日本の企業は安心し安全な技術協力が可能になる。
日本はシリア内戦で起きている難民の救済に9億円の提供を緊急に決める意向を示した。
水、電気、テント、毛布ときわめて素朴な日常生活のために。
だがシリアはアサドが政権を維持するならばトルコをはじめとして新興国のエネルギー開発が遅れることを意味する。沢山の難民を他国に流出させた責任はアサド内閣にあり、アサド退陣は決定的である。ロシア亡命を受け入れるシナリオがあるだろう。
トルクメニスタンは天然ガスを豊富に産出する。名馬産出もこの国の特徴の一つだ。
この天然ガスもＬＮＧ液化天然ガスにして船舶輸送、鉄道輸送と輸出のプラント体制が求められる。経済の発展は平和の構築であり、社会主義政策の特有の環境である独裁、情報操作、個人監視等の共産勢力の公共規定が生産活動を限定させ固定した国家体制を築いた。だがこうした共産公共社会体制を変革させることに理解が高まっている。日本が取り組んでいる経済と平和による自由と、平等と博愛、民権を国家国民が共有して樹立する精神に世界が注目している。
軍事力を武器にエネルギーや地下資源を束縛独占化をはたさんとしたシナ大国とは異なる外交路線にとりわけ、アジア、アフリカに理解が進んでいくことにる。
韓国もベトナムに原発を輸出することが決まった。
エネルギーを確保する、これが新興国の大いなる、遥かなるテーマである。
米国は日本に向けてＬＮＧ液化天然ガス輸出を始める。1日1万6千トン。年間230万トン。東京ガスが140万トンの受け入れ、関西電力が80万トンの受け入れ。日本のガス会社は発電事業に参入するだろう。電気製造会社と電気配達会社とエネルギー役割分担の国内のエネルギー関連会社の方向は明らかに見えてきた。
そして、海外に電気を創出する、海外振興エネルギー会社というジャンルの日本の貿易商社、輸送会社、電力会社による国際連合企業が生まれるだろう。
株式市場もこうした国際連合企業専門のマーケットを作る必要性がある。
日本にある、二部市場は中小企業専門として資本金が3千万以上は株式公開企業として登記する義務化を行うことも必要になる。
いずれにせよエネルギー関連企業のビッグバンが始まっている。

エネルギー政策の変更を呼ぶ北海道の海面水温の高温化

韓国が日本の東北８県の水産物を輸入禁止宣言した。
放射性物質の人体絵の影響を考慮したと言うが日本の漁業関係者は安全確認して出荷する状況の認識不足と見ている。

北海道の漁業関係者は海水温の上昇に悲鳴を上げている。
夏の異常高温気象により北海道の周辺海域が海水温が高く、漁場の海水温度が高いために予定された魚類の水揚げが想定外の状況となっている。
本来この季節に水揚げされるサケ、マス、サンマが漁獲されずにイワシ、マグロ、ブリが採れる。
９月２０日頃まで北海道海域は高温海水が続く。平年に比べて海面水温が１度上昇し８月中旬の平均は１９・５度でそれよりも高い。
道東沖や日高沖は３度高い場所もあるという。
このままだと秋サケは４年連続で不魚の可能性が高い。
活イカは高温を避けて１０月から発送開始に予定を変更している。
日本海を北上したブリの北限は稚内沖までだが宗谷海峡を回遊して網走沖まできている。
マスの定置網に小型のブリがかかるが採算は合わないという。
サンマ魚はマイワシが代わりに採れる釧路港に１日３０トンのマイワシが水揚げされるが燃料代にもならないと漁業関係者はこぼしている。
これは道東周辺の海水温度が２度から３度高い黒潮海流にマイワシが北上しているその影響によると漁業情報センターの見方である。
地球温暖化は都市ゲリラ豪雨や北海道海域の高温海水となり災害発生が頻繁に起こり漁獲量の低迷や魚類の成長に変化をもたらしている。
ニホンウナギの稚魚激減は乱獲や太平洋の海水温度の高温化の影響が起きているのだろうか。

原発エネルギーの消滅論は参議院議員、山本太郎氏に見られるように気分乗っかりのご都合主義をはやらさせる御身繁栄の現象であろうか。
石炭消費のヒ素蓄積や化石燃料の消費による高温持続化も地下水汚染の拡大、異常気象をもたらしている二酸化炭素増大と改善対策は長期化する。
水力発電は適地国土は少なくなり、火力発電は原油の枯渇や依存するにも海岸部の火力発電は津波や地震対策のために立地条件変更を必要としている。
バイオマス発電を地域ごとに普及もエネルギー対策として注目される。
風力発電は局地的能力を発揮するが振動による金属疲労が電気料金の高値をもたらし地域経済の資本負担は増加させる。
第三のエネルギー　トリウム溶融炉発電が電気コスト問題で有力であり日本政府は速やかに予算を取り入れて欲しい。