エネルギー政策の変更を呼ぶ北海道の海面水温の高温化

韓国が日本の東北８県の水産物を輸入禁止宣言した。
放射性物質の人体絵の影響を考慮したと言うが日本の漁業関係者は安全確認して出荷する状況の認識不足と見ている。

北海道の漁業関係者は海水温の上昇に悲鳴を上げている。
夏の異常高温気象により北海道の周辺海域が海水温が高く、漁場の海水温度が高いために予定された魚類の水揚げが想定外の状況となっている。
本来この季節に水揚げされるサケ、マス、サンマが漁獲されずにイワシ、マグロ、ブリが採れる。
９月２０日頃まで北海道海域は高温海水が続く。平年に比べて海面水温が１度上昇し８月中旬の平均は１９・５度でそれよりも高い。
道東沖や日高沖は３度高い場所もあるという。
このままだと秋サケは４年連続で不魚の可能性が高い。
活イカは高温を避けて１０月から発送開始に予定を変更している。
日本海を北上したブリの北限は稚内沖までだが宗谷海峡を回遊して網走沖まできている。
マスの定置網に小型のブリがかかるが採算は合わないという。
サンマ魚はマイワシが代わりに採れる釧路港に１日３０トンのマイワシが水揚げされるが燃料代にもならないと漁業関係者はこぼしている。
これは道東周辺の海水温度が２度から３度高い黒潮海流にマイワシが北上しているその影響によると漁業情報センターの見方である。
地球温暖化は都市ゲリラ豪雨や北海道海域の高温海水となり災害発生が頻繁に起こり漁獲量の低迷や魚類の成長に変化をもたらしている。
ニホンウナギの稚魚激減は乱獲や太平洋の海水温度の高温化の影響が起きているのだろうか。

原発エネルギーの消滅論は参議院議員、山本太郎氏に見られるように気分乗っかりのご都合主義をはやらさせる御身繁栄の現象であろうか。
石炭消費のヒ素蓄積や化石燃料の消費による高温持続化も地下水汚染の拡大、異常気象をもたらしている二酸化炭素増大と改善対策は長期化する。
水力発電は適地国土は少なくなり、火力発電は原油の枯渇や依存するにも海岸部の火力発電は津波や地震対策のために立地条件変更を必要としている。
バイオマス発電を地域ごとに普及もエネルギー対策として注目される。
風力発電は局地的能力を発揮するが振動による金属疲労が電気料金の高値をもたらし地域経済の資本負担は増加させる。
第三のエネルギー　トリウム溶融炉発電が電気コスト問題で有力であり日本政府は速やかに予算を取り入れて欲しい。

マレーシアやフィリッピンでイスラム武装集団が住民を人質にして立てこもる。

マレーシアやフイリッピンでイスラム系武装勢力が
マレーシア、サバ州やフィリッピン、ミンダナオ島でイスラム教徒武装グループが武力行使激化させる。
マレーシア
3月4日マレーシア政府軍準備
3月5日未明、マレーシア治安部隊が掃討作戦を強化する。政府軍はラハド・ダトゥを拠点本部の臨時司令部を設けた。
陸軍、空軍、海軍が参加する。
２月１２日にイスラム教武装集団がボートでボルネオ島に上陸して農村を占拠しサバ州の自治領有権を主張した。
マレーシア治安部隊はボルネオ島のサバ州農村にフィリピン人武装集団王国軍　MILF派100人から300人への掃討作戦を開始した。
武装集団はM１６やFAL自動小銃を所持している。
5日未明に作戦開始。
マレーシア空軍２機のFA-１８やホーク２０８戦闘機の爆弾投下した後に、陸上部隊が攻撃する。
海軍も２３隻が出動して東部沿岸線からの武装勢力を支援流入を阻止した。
サバ州はオイルパーム＊油ヤシ＊が東部海岸沿線に数百キロに及び警備の難しさを露呈した。
３月１１日農村を奪還した。
3月12日までの初期の成果で掃討作戦を完了している。双方の死者は66人で政府治安部隊の警官8人と兵士1人が死亡した。
武装勢力側には少年兵を含む57人から63人が死亡の模様。モロ民族解放戦線MNLFの元幹部の死亡も確認したようだ。
マレーシア治安部隊はこの掃討作戦で127人がテロ行為に直接の関与したと見られ逮捕、その他の容疑で300人を逮捕した。
この事件でサバ州の5000人の住民は危機感からフィリッピン南部に避難した。
マレーシア政府はあらためて8月31日にも武装勢力の掃討作戦を行った。

フイリッピン
9月9日早朝、100人の重武装したヌル・ミスリア派が海上から上陸して、サンボアン市の市庁舎を50人からなる市民が人質となりMILFの軍旗を市庁舎に立てる要求をしている。
国軍海兵隊1500人のうち1名死亡した。他の情報では市民２名の死亡とある。
2012年12月に政府と自治を求めるグループは2016年に自治政府を容認する和平合意したが一部のグループが反対して武装闘争を行った。
住民を人質にしてイスラム教系武装勢力が政府の治安部隊や警察と対立を強めている。
海賊行為や武力闘争が多発すればシーレーン防衛のための二国間協議により国際支援が求められてくる。

モロ民族解放戦線
１９７０年ヌル・ミスアリによるイスラム教徒９０人規模の結成。ミンダナオ島で活動する。最盛期にはゲリラ兵士３万を集めた。
１９７６年マルコス政権下で１４州の自治獲得の協定を結ぶ。トリポリ協定
１９７７年内部分裂はじまる。ミスアリ派とサラマト派に分裂する。
１９８６年フィリッピン政変　マルコス独裁２１年打倒闘争
１９８３年８月２１日独裁が続くマルコス政権に異議を唱えて、米国からベニグノ・アキノ・ジュニア元上院議長が帰国する。台北経由でマニラ国際航空に降り立った際に暗殺される。犯人隠蔽に荷担したマルコス大統領は国民の批判にさらされる。
そこで１９８６年２月に大統領選を前倒して選挙を行うがマルコス陣営が勝利宣言し対立候補のアキノ派も勝利宣言をおこなう。混沌とした状況の中、２月２２日エンリレ国防相がマニラ国軍基地を占拠して国軍改革派将校らが決起する。マルコス政権の独裁を批判する１００万人の民衆がマニラのエビファニオ・デ・ロス・サントス大通りに結集した。
２月２５日ヘリコプターでマルコス一家は米国に亡命した。
コラソン・アキノ氏が１１代大統領に就任した。福建省中華系　自由、人権、社会正義を唱える。幾度か国軍のクーデター未遂が発生し社会不安や火山爆発により農村部の経済疲弊、停滞が広がり経済政策では失敗した。
マルコス独裁やその後の政権不安定と社会不安や自然災害の影響から農村部の生活が苦しくなり、欧米の影響を受けたキリスト教から離れたイスラム社会主義型の平等に共感する集団が勢力を持つようになる。

１９８９年イスラム教を受け入れる州は４州にとどまる。
１９９０年ムスリム・ミンダナオ自治区が発足する。トリポリ協定喪失。
１９９３年政府とMNLFは和平合意する。１４州の暫定的自治区を確認する。
ヌル・ミスアリ指導に反発しアブ・サヤフが勢力を維持する。
２００１年１月の掃討作戦で５０名から１００名が壊滅した。
２００１年政府はミスアリ派と対立してMNLFの支援を行う。
２００５年１２月MILFはマギンダナオ州の政府軍を攻撃して州兵２名死亡する。
１万５千から２万の兵を集める。
２００６年１１月弱体化したミスアリ派は政府国軍基地を襲撃する。鎮圧されてミスアリは逮捕される。ヌル・ミスアリ派を支持する集団により分裂状態が続く。アルカイダと関係しアフガニスタンで６００名が軍事訓練に参加した。
２００６年８月MNLF　モロ民族連帯会議として再結成したが現在は機能不全である。
２００７年７月イタリア司祭誘拐事件で政府海兵隊が１１名犠牲になる。