雇用情勢のニュースから

今朝も比較的暖かな朝、気温は０度暗い空から
小雪が舞い降りて、ほんのり道路が白くなって
新聞配達の車やバイクが走るとその雪が舞い上
がるくらいの朝です。
先日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査に
よると、7～9月期の１人あたりの実質賃金はアベ
ノミクスが始まった2012年10～12月期より４％
低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数
を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍
率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調
だが、一人ひとりの懐は温まっていない。
日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性
が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響
が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正
社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人
が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は
月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非
正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイン
ト上昇した。このため、１人あたりでならすと賃
金は上がりにくい。大和総研の長内智シニアエコ
ノミストは「１人あたり実質賃金を伸ばさないと
景気回復の実感が得られず、消費が活性化しない」
と指摘する。日本経済新聞2017年11月22日より

こうしたねじれが起きたのは、景気が良くなった
からでも、悪くなったからでもありません。
２０１３年４月に高年齢者雇用安定法の改正が施行
され、同年から厚生年金の受給開始年齢が引き上げ
られたことに対応し、定年後に年金も給料も受け取
れない人が増えることを防ぐ目的で、６０歳以降の
雇用を維持すことが求められるようになりました。
もともと、多くの企業が希望者を定年後も雇用して
いたのですが、その対象者は労使協定の基準を満た
す人などに限っていて、絞り込みがされていのです。
改正高年齢者雇用安定法は、企業が労使協定で対象
者を選別することを禁止し、義務に違反した場合は
企業名を公表する規定も設けられています。
結果、正社員として勤務していた人は、定年後も仕
事を続けられるようになったのですが、給料も全員
が低く非正規雇用にして負担を抑える企業が殆どです。
このことが、非正規雇用者を４年間に多く増やしな
がらも、１人当たり労働者給料が減る結果となった
のです。雇用者増はアベノミクスとは無縁の関係だ
ったと思われますが内閣府は違った説明をしています

信州の畑では今長芋堀りが盛んに行われています
通りすがりの畑で撮影許可を頂いて撮らせて頂きま
した。






















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