総務省は１４日、２０１０年度をめどにＮＴＴ株の政府保有義務を撤廃する方向で検討に入った。
保有義務を定めているＮＴＴ法を改正する。持ち株会社のＮＴＴやＮＴＴ東日本、西日本に課している固定電話のユニバーサル（全国均一）サービスの提供義務の見直しや、通信技術研究・開発の責務規定の廃止も検討する。ＮＴＴの経営の自由度を増し、国際競争力の強化などを図る狙いだ。
ＮＴＴ法は、高い公益性などを勘案して、政府がＮＴＴ株を３分の１以上保有することを義務づけている。これによって、固定電話サービスを全国どこでも誰もが受けられるように保証している。
しかし、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論では、光ファイバーをはじめとしたブロードバンド（高速大容量通信）が普及し、音声だけの固定電話網を維持し続ける理由が薄れているとの意見が大勢を占めた。
政府がブロードバンドサービスが受けられない地域を１０年度までになくすとの目標を掲げているため、懇談会は、固定電話を前提にしたＮＴＴ法も見直すべきだとの判断に傾いた。５月にまとめる報告書に、ＮＴＴグループの組織見直しの必要性と併せて盛り込む見通しだ。それを受け、総務省が具体化を進める。
（2006年4月15日3時1分 読売新聞）