昨年5月から毎月雇用延長のシステム続けるソニーは年末解雇通告して来ましたが、一歩も引かず押し返し年越延長の合意を勝ち取りました。しかも、１ヶ月１８６０００万円の賃金を１２万円引き下げると提示してきましたが、１時間の交渉の結果、賃金を維持したまま雇用延長する事で合意出来ました。これは、労働組合として戦ったからこその成果でしょう。
そもそも、労働者派遣法が施行して以来、正社員を雇わず、派遣社員・期間社員で経営者は、右肩上がりの利潤を増やし、ソニー・ハワード会長に巨額の８億８２００万円役員報酬も受け取る
など、経営者の傲慢さが目に余るがあると言っても過言ではないと思います。