京名誉セラ会長は、節税2億9400万円・期間社員は解雇

経営者は、何処まで収入があれば、満足するのか限度がないようだ。
労働者には仕事量と期間工で都合よく安上がりの雇用形態でより多く利潤を増やし、国際競争力に負けないとの口実で不安定労働者を大量に作り出している。
これは、京セラだけでなく多くの大企業が大手を振って罷り通っているこの社会現象が、貧困と格差を一層
広がっている姿を、マスメディアが取り上げて、これでは、アフリカの野生動物の弱肉強食社会その物ではないか、人間社会ならこそ、弱気を助け、強気を挫く社会が出来る事ではないかと常々想っています。
今、政策仕分をテレビを通じて活躍いているように報道しているが、上記の表のように株の売り買いのによって証券優遇税制による、節税がなんと2億9400円も節税の恩恵を受けているにも関わらず、政策仕分では生活保護や医療費の削減は触れるが、節税によって税収が落ち込むことは一言も出で来ない。
また、大企業の内部留保を労働者、国民に応分の負担を求める政策案をだしてこそ、政策仕分の値打ちが有るのではないか、少なくとも非正規労働者は一刻も早く解消して貰いたいものだ。