封印された外務省の失敗
（ブログ「「鬼のたわごと」Part 3」より）
■１．米国での慰安婦像設立に明確に反対しなかった外務省
ロサンゼルスの北にある人口１９万人のグレンデール市に、韓国系市民、議員らが中心となって、慰安婦像を設立した。韓国は同様の慰安婦像の設立を全米２０カ所以上で進めようとしている。
韓国側の国際「反日」広報活動に対して、本来なら外務省こそ先頭に立って、戦わなければならないはずだ。しかし一向にその姿が見えない、と思っていたら、事の真相を伝える記事が現れた。[1]
市議会が開いた公聴会では、反対する１００名以上の日系市民も集まる中で、慰安婦像設置の先頭に立つフランク・キンテロ議員（ヴェネズエラ系米人）が次のような発言をした。彼は韓国に２回も招かれて、日本大使館前の慰安婦像を訪問したり、元慰安婦に会ったりしている。
第一は、ロスの日本領事館にこの件について問い合わせたが、領事館からはまったく抗議の言葉はなかった。第二には、日本とメキシコにある姉妹都市にはすべて通知してあり、彼らの同意を得ている。[1]
ある日本人有志がロスの総領事に事情を問い合わせた。総領事はこの問題で市長に会いに行ったようであるが、何を話したのか、何も語らなかった。逆に「穏便に、韓国側の感情を逆撫でしないように」と注意されたという。これから察するに、「抗議の言葉はなかった」というキンテロ議員の発言は全くの嘘ではなかった。
また、グレンデール市の姉妹都市・東大阪市はこの事業に反対する意思を外務省を通じて表明したが、その反対表明は外務省か総領事館で留め置かれ、グレンデール市には伝えられなかった。キンテロ議員は、東大阪市に通知をしたのに、反対の意思表示を受けていないので、「彼らの同意を得ている」と強弁できたのである。
■２．外務省の不作為
像の設立後、グレンデール市のウィーバー市長はインタビューで「１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べた。[2]
実は、この市長は５人の市議会議員の中で、唯一、反対票を投じていた。もし、総領事館が事前に「こんな像を建てたら、グレンデール市は日本人の反発で受けるだろう」と明確に「抗議」し、また東大阪市の反対意見を伝えていれば、キンテロ議員の発言は防げた。市長はそれをテコにあと二人の市議を説得して、否決に持ち込めたかも知れない。
相手の実情を探り、相手の中にも味方を見つけて、後押しするのは、外交の定石の一つだ。それがまったく成されていない日本外交には、二つの問題がある。
一つは、韓国系団体が全米各地で慰安婦像を建てて、反日広報を展開しようとしている意思を認識しておかなければならない。その狙いが分かっていれば、いくらこちらが「穏便に」図っても、相手は「穏便に」は対応してくれない、と分かったはずである。
もう一つはそもそも外交とは「穏便に」だけの事なかれ主義では済まない。主張すべき時に主張しないと、後で事が余計にややこしくなる。今回もグレンデール市に対して、強硬な反対を表明していれば、騒ぎは未然に防ぐ事ができ、さらに同様の慰安婦像建設を全米に広げようという韓国の策謀の芽を事前に摘めた可能性がある。
外務省が、やるべき事をやらずに国益を害しているのは、まさに不作為の罪である。しかし、実は外務省は同様のパターンで、もっと巨大な歴史的不作為をしている。日米開戦時の外交である。
■３．ルーズベルト政権のペテンを暴露できなかった日本外交
日米戦争が決定的になったのは、1941年１１月２６日にハル国務長官が日本側に全面的な中国撤退を求める『ハル・ノート』を提示した時である。これで日本政府はルーズベルト政府には和平意思がない事をようやく理解し、１２月８日の真珠湾攻撃を決断する。
しかし、このハル・ノートは実は米国内でも知らされていなかった。戦後、ハル・ノートの存在を知った当時の共和党下院リーダー・ハミルトン・フィッシュは後に自らの著書で、こう記している。
1941年11月26日、ルーズベルト大統領は、日本に対し最後通牒を送り、その中で日本軍のインドシナおよび中国（満洲）からの全面撤退を要求した。この最後通牒により、日本を開戦に追込んだ責任がルーズベルトにあると言うのは、歴史的事実である。[3,p33]
ルーズベルト大統領は、ハル・ノートを議会や国民には知らせず、日本に真珠湾攻撃に追い込み、それを「騙し討ち」として議会演説して、対日戦争に持ち込んだのである。
そもそもルーズベルトはその一年前の大統領選挙で、次のように米国の不参戦を公約として当選していた。
私は、母であり、あるいは父であるあなたがたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後何度でも繰り返し言うつもりである。「あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない」[3,p82]
この選挙公約がなされたのは、当時の世論調査でも米国民の97％が欧州での戦争参戦に反対していたからである。それを公約としてルーズベルトは大統領に当選していた。
したがって、その公約の裏で日本にこのような「最後通牒」を送っていたことが暴露されたら、共和党が猛反発し、米国民もルーズベルトに騙されていたと激怒したであろう。
実際に１２月４日、ルーズベルトが密かに作っていた「戦争計画」が暴露され、ルーズベルトは大変な窮地に陥っていた。同時期にハル・ノートを公表していれば、ルーズベルトは、日米和解に動かざるをえなかったであろう。
この程度の事は米国の新聞を読んでいれば、素人でも考える事だ。それがプロの外交官がしなかったというのであれば、まさに不作為の罪としか言い様がない。
■４．日露戦争での鮮やかな広報外交
大東亜戦争開戦時の外務省の不作為ぶりに比べて、日露戦争時の日本外交は同じ国とは思えないほどの鮮やかな対照をなしている。
日本政府から米国での世論工作に派遣された金子堅太郎は、セオドア・ルーズベルト大統領（日米開戦時の上記フランクリン・ルーズベルト大統領は従弟）とハーバード大学で同窓だったという縁を生かして米政府に日本の大義を説き、全米各地で英語による講演を行って日本支持の世論を喚起した。
たとえば、金子はロシアのマカロフ海軍大将が日本海軍の敷設した機雷によって亡くなった時、その戦死を悼む発言をした。それは当時の米国民の抱いていた騎士道精神、キリスト教精神を強く刺激した。
ロシア側の広報官ウフトムスキー公爵は「キリスト教徒 対 異教徒」という構図で、欧米での支持を求めたが、たとえば、ロシア寄りのスタンスをとっていた数少ない雑誌の一つ『ハーパーズ・ウィークリー』誌には、次のような読者からの投書が寄せられていた。
試しに、貴誌の読者諸賢にウフトムスキー公爵の論評と、ほぼ２、３日おきに新聞で報道される金子男爵の演説を比べてみてもらいたい。金子男爵の慎み深さと真にキリスト教的な奥床しさと、ウフトムスキー公爵の尊大な発言とを。結局、少なくとも論理的思考力、判断、演説という点において、ロシアは文明のレベルで決定的に日本に劣っている、と認めることになるだろう。[4,p164]
こうして米国の世論を日本びいきにしたことで、日本国債による戦費調達も可能となり、またルーズベルト大統領が頃合いを見計らって調停に乗り出した。金子の広報外交がなければ、日露戦争の勝利はおぼつかなかった。
■５．最後通告の手交遅れという大失態
日米開戦時の外務省は、不作為というだけでなく、取り返しのつかない失態をしている。最後通告の手交を、真珠湾攻撃の３０分前に行う予定だったのが、準備の不手際で１時間２０分も遅れ、そのために「騙し討ち」との言い分をアメリカ側に与えてしまったのである。
その遅れた理由が、当時の外務省の体質をよく表している。本省からは重要な文書を送るので、現地のタイピストを使わないように指示があった。この時、大使館の日本人でタイプを打てるのは奥村勝蔵という一等書記官一人しかおらず、それも一本指でポツポツと打てるだけ。しかも奥村書記官は大使館の送別会に出席し、その後もポーカーに興じていて、翻訳・タイプの着手が遅れた。
本省側から指示された時間を、１時間２０分も遅れて野村大使と来栖大使はハル国務長官に最後通告の文書を渡した。ハルは文書の内容は暗号解読によってすでに知っていたのだが、初めて読んだという演技をして、「騙し討ち」だと怒りを顕わにした。
この致命的な失態には、外交官としての能力や判断力がいかに欠けていたか、が如実に表れている。
そもそも当時の大使館で、タイプの打てる日本人が一人しかいなかった、という事からして驚くべきことだ。外交官として国費で留学や語学研修をしているのに、タイプもできないというのは、どうした事か。
判断能力の面でも、そもそも日米が開戦するかどうかの瀬戸際で、本省から事前に「予メ万端ノ手配ヲ了シ置カレ度シ」との事前の指示があったにも関わらず、館務の責任者・井口貞夫参事官は緊急体制をとらず、主要な大使館員が送別会に出ていた。
その後の対処についても、なっていない。ハルが回想録にこう書いている。野村は指定時刻の重要性を知っていたのだから、たとえ通告の最初の数行しかできていなかったとしても、あとはでき次第持ってくるように大使館員に指示して野村は一時きっかりに会いに来るべきだった、と。
いずれにせよ、この程度の初歩的な失態で、日本は真珠湾の「騙し討ち」という歴史的な汚名を着せられたのである。
■６．「私はなぜ自殺しなければならないのか」
野村大使と来栖大使がハルに追い返されて戻ると、大使館の前には人だかりができ始めていた。二人は建物の中に入って、初めて真珠湾攻撃の事実を知り、ようやく本省が手交の時刻を指定してきた理由が分かった。大使館には抗議の電話が殺到し、誰もが口汚く日本を罵った。多くの新聞記者が強硬にインタビューを求めた。
その彼らに真相を伝えておかなければならないとは、野村には思いもいたらなかったようだ。仮定の話だが、野村がそのことに気づき、大使館の前で説明し、さらには責任をとるため、門前でピストル自殺でもしていれば、日本が「騙し討ち」をする意図をもっていなかったことだけはアメリカの国民に伝えることができたかもしれない。[5,p65]
だが、あいにく野村にはそういう判断をするだけの能力も姿勢もなかったようだ。その晩、大使館では磯田三郎陸海武官やその他の武官・職員が、野村の寝室を交代で見張った。野村が自責の念にかられて自殺するかもしれない、との噂がながれていたからである。
後に磯田が、そのことを野村につげると、彼は意外そうに言った。「私はなぜ自殺しなければならないのか。私は外交官である」
手交が遅れた後でも、野村大使の対応によっては、その失態を多少なりともリカバリーする余地はあったが、何もしなかった。自分たちの失敗で、祖国に取り返しのつかない、しかも言われなき不名誉を与えた、という自覚がまるでなかったようだ。
■７．「反日」広報に手が打てないのは確信犯的不作為！？
米政府は「騙し討ち」との言い分を最大限に活用して、国民を激高させ、日米開戦に踏み切った。また後に広島に対して原爆攻撃をした際にも、トルーマン大統領は、日本は真珠湾の「騙し討ち」の何倍もの報復をこうむった、との声明を発している。
しかし、野村に限らず、外務省にこの失態の責任をとろうとする姿勢はなかった。最後通告の電文が到着した晩に懇親会で外出していた奥村勝蔵は戦後、外務次官にまでなっている。同じく、緊急体制をとらなかった井口貞夫参事官も外務次官となり、その後、アメリカ大使まで勤めている。野村大使自身も、戦後、参議院議員を２期、務めている。
[5]の著者・杉原誠志郎氏は、これらは戦後、首相となった吉田茂が、自らの出身母体である外務省の失態を隠そうとしたための措置である、としている。吉田首相にその意図があったのかどうかはひとまず措くとしても、外務省はこの失態に関する資料も公開せず、反省も表明せず、国民に謝罪もしていない。
外務省にとってみれば、占領軍が広めた「軍部が独走して日本を戦争に引きずり込んだ」という自虐史観は、外務省にとっても、自らの不作為と失態を糊塗するために好都合だったのだろう。
[5]では、戦後、外務省が中国の教科書干渉、「従軍慰安婦」の河野談話、「新しい歴史教科書」つぶしにおいても、不作為、そして時には、中韓側に立って日本政府の足を引っ張っていた実態を紹介している。
そう考えると、冒頭で紹介したグレンデール市の慰安婦像問題にしても、外務省が保身のために自虐史観に目をつぶっているという確信犯的な不作為なのでは、という疑いが生ずる。
だとすれば、中韓による「反日」プロパガンダで、外務省がいっこうに有効な手を打ち得ないのも、能力の問題ではなく、姿勢の問題だと言うことになる。
（伊勢雅臣）
http://onigawara2222.blog.fc2.com/blog-entry-1013.html
■リンク■
a. JOG(096) ルーズベルトの愚行
対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog096.html
b. JOG(464) サムライ達の広報外交 ～ 米国メディアにおける日露戦争
彼らは卓越した英語力で、日本の立場を語り、 アメリカ国民を味方に引きつけた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog464.html
◆大東亜戦争はF・ルーズベルト大統領が始めた 責任は米国にあり
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/78f6d54c31c16059ecde6ddbd2086cbf
事実なら関係者は腹を切れ！
脱北者は国際的な人権問題だが、中国政府には『人権』『人道』という考え方がない。
脱北者の受け入れは日本政府が判断することで、中国に指図されることではない。
圧力に屈して誓約文書を出したとすれば、自ら主権を否定する行為だ。
人道にも反し、日本の国際的評価をおとしめることにもつながってしまう。 ｂｙ石平氏
◆呆れる外務省のイラク戦争検証
BLOGOS 秋原葉月氏
★米国支持、やむを得ず イラク戦争で外務省
2012年12月21日 東京新聞
外務省は２１日、２００３年のイラク戦争で日本が米国の開戦を支持した経緯を検証した報告書の概要を発表した。「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」と信じ込んだ経緯に関し「存在しないと証明する情報がなかった」と結論付け、事実を誤認したのはやむを得なかったとの見方を示した。
イラク戦争への対応を検証したのは初めて。概要は「イラクが大量破壊兵器を隠匿している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていた」とも述べている。米英両国などは当時、イラクによる大量破壊兵器の隠匿を開戦の大義名分に掲げていた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122101001847.html
★イラク戦争検証 外務省報告 意思決定解明されず
赤旗
外務省は２１日、２００３年のイラク戦争に関する日本政府の対応について検証した報告書の概要を公表しました。概要は、当時「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」として、イラク戦争の口実となった大量破壊兵器の存在を確認しないまま、米国がおこしたイラク戦争を支持したと結論づけました。
イラク戦争への対応の検証は各国で進められ、米国は０４年に「大量破壊兵器は存在しなかった」と断定する約５００ページの報告書を公表。英国やオランダでも議会を中心に厳しい検証が行われましたが、日本はイラク戦争支持を正当化し続けてきました。
民主党は野党時代、小泉自公政権のイラク戦争支持や自衛隊派兵を厳しく批判し、適切な検証を行うと主張していました。ところが、外務省が発表した概要版はわずかＡ４用紙４ページ分。報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開としています。
また、当時の省内関係者にインタビューを行ったなどとしましたが、聞き取り範囲も示されておらず、大量破壊兵器の存在が確認されないまま、なぜイラク戦争を支持したのかといった意思決定の過程はまったく示されていません。
自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団の川口創事務局長は「検証の名に値しない。こんなものを『検証』と称して公表すること自体、国際社会の恥だ」と批判。「この時期に出したのは、アリバイ的にイラク戦争の“検証”を終え、集団的自衛権の行使に向かうためではないか」と指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-22/2012122202_02_1.html
公開されたのはたったＡ４用紙４ページ分。
イギリスやオランダでも厳しい検証結果は公開され、戦争を起こした当事者のアメリカでさえ500ページに及ぶ報告書を公表したというのに、“報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開”って訳分かりません。
秘密保全法の先取りですか？
しかも公開された内容は
「だって、みんながイラクは大量破壊兵器持ってるって言ってたんだもん、だから信じたんだもん、ボク悪くないんだもん」
これで終わらそうっていうんですか（呆）
「（大量破壊兵器が）存在しないと証明する情報がなかった」って、もろに「悪魔の証明」をイラクに求めたってことです。
日本だって核兵器が「存在しない」という証明、できますか？できませんよね？
あいた口がふさがりません。
これが国家が何年もかけて検証して出した結論ですか。
本当に「恥ずかしい国、日本」を取り戻しましたね。
もし9条改定して集団的自衛権を認めたら、こんないい加減な根拠に基づいて集団的自衛権を発動してアメリカと共に他国を攻撃することになるのです。
これがどういう結果を招くか想像するだけで恐ろしいです。
そしてその頃には存在するであろう秘密保全法が適用されて、何故集団的自衛権行使してアメリカの戦争に参加したのか、本当の理由はついに国民には知らされないままになるでしょう（国民はそれを探ろうとしただけで最長で懲役十年に処せられます）
http://blogos.com/article/52884/
◆外務省の罪を問う
やはり外務省が日本をダメにしている
著 者 杉原 誠四郎 出 版 社 自由社
（発 売 日 2013年2月25日 ページ数 247 頁）
著者は、日本が良い方向に再生することを願って、外務省を批判している。すなわち、ありもしない嘘までついて日本を貶める、逆に、日本の名誉になることは、嘘でもないのに口に出しては言えない。現在の日本はそのような状況下にあるという。
過度に近隣諸国の顔色をうかがう、引きこもりの矮小国家になっている。そのような状況の日本を次の若い世代にこのままの状態でバトンタッチして良いものだろうかと考え、もはや外務省の批判は避けられないという結論に達する。まさに憂国の書である。何が書かれているかその概要を覗いてみよう。
本書をざっと読むと、どの事件も他の文献などで読んだものがほとんどで、とくに新しい知見は得られなかったが、外務省が、外務省職員が、外交官が、いかに欺瞞で、無能で、脆弱か、そのことによって日本をいかに台無しにしているか、戦後繰り広げられた実際の具体的な事件、事例を著者は列挙して批判している。
（1）日米開戦あたって、最後通告手交を遅らせたため、真珠湾攻撃が騙し討ち（いわゆるSneaky attack）になった事件。明らかに日本はアメリカに騙されるかたちで開戦してはいるが、外務省が中心になって、戦争責任を旧軍部に押し付け、さらには原爆投下の要因ともなった自分たちの失態を引き起こした張本人を外務次官に栄達させ、しかも勲一等まで与えたという。まさに、国民に対する裏切り行為である。
ただ、考えておくべきは、イラク戦争と同じで、アメリカに戦う理由があったからではなく、戦いたかったから理由を考えたわけである。すなわち、アメリカは日本を攻めたかったので、理由を作ったわけである。つまり、好戦的な日本が、平和的なアメリカを攻めたわけではないのです。我々が反省すべきなのは、「アメリカに先制攻撃したこと」ではなく、「アメリカの謀略に見事にはまって、先制攻撃をさせられたこと」である。
（2）尖閣諸島購入問題時の日本外務省と中国外交部とのやり取りでは何があったのか？
（3）文部省の教科書検定で、日中戦争での「侵略」を「進出」に変えたという事実としてはないにもかかわらず、問題をこじらせてしまった事件。
日本は、欧米や東アジアの一部の反日的国家からの日本罪悪論のプロパガンダを丸呑みしてしまい、宮沢喜一元官房長官に至っては、わが国の歴史教科書に対して近隣諸国条項をみずから組み込むという、恐るべき卑屈ぶりだった。国内においても、実質的に左翼陣営に乗っ取られてしまった歴史観を、特定の意図を持った東アジアの一部の反日的国家にまで明け渡してしまった訳である。
その後も、日本には経済協力さえできれば、国民の歴史観などどうでもいいと思う稚拙なリーダーが続出した。
（4）靖国問題では、いわゆるA級戦犯の合祀を決まって追及してくる。しかし、A級、B級、C 級合わせて約 1000 人が合祀されている。彼らは死刑ですでに罪をあがなっている。国のために殉じた人の霊をまつるのは当然である。
（5）著者は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めている。「つくる会は」は、日本を守る為に、外務省との闘いの中で誕生し、外務省と闘い続けている。新しい歴史教科書をつくる会の教科書を検定審査会の元外交官が不合格を画策した事件とは？
（6）北方領土問題 戦後 70 年、北方領土問題が、いささかも解決していないのは、やはり外務省の無能の所為として責めてよいのか？
（7）竹島問題は、1952 年当時の李承晩大統領が、一方的に「李承晩ライン」なるものを設定して、竹島を韓国領土に編入してしまった事件である。日本政府の要請を受けて占領軍は、何度か「竹島は日本の領土である」との声明を発してくれたが、李承晩ラインの撤回はなかった。それが現在まで続いており未解決のままである。
（8）大韓航空機爆破事件で日本人になりすました北朝鮮人の犯人（金賢姫）を見つけ出した外務省職員のその後の処遇はどうなったか？
（9）河野談話と従軍慰安婦問題での外務省職員の本来の任務は？ありもしない不名誉なことが中学校の歴史教科書に載っている。というのも、慰安婦問題は日本の反日・左翼勢力によって火がついた経緯がある。すなわち、「反日」の日本人が創りだしたフィクションで、反日日本人が産みだしたプロパガンダを韓国政府が活用し、日本国民の先祖が貶められているというのが真実である。従軍慰安婦という言葉自体が彼らの造語で、日本官憲による慰安婦の強制連行など無かったにもかかわらず、1993 年に河野洋平元官房長官が、軍の関与や強制を認める河野談話なるものを出し、現在まで禍根を残している。
（10）ペルー大使公邸人質事件の顛末と大使の態度？
（11）南京事件 もとをただせば原爆投下を正当化するために占領軍によって創作された南京事件。
（12）瀋陽事件に見る日本領事館の怠慢ぶり。この時のテレビ映像での日本大使館の狼狽ぶりは今でもはっきり思い出す。
（13）何のためのODAか。呆れた外務省。これについては後述する。
（14）6000 人のユダヤ人を救った杉原千畝のその後の処遇は？
（15）中国漁船拿捕事件では中国政府の居丈高な圧力に屈した仙谷由人元官房長官および外務省の情けなさ！
（16）いま日本は強硬に見える中国外交だが、その実権を握っているのは、実は外務省内のチャイナスクールだと言われている。中国との友好関係を最優先する外務官僚の集まりだ。
彼らが中国との対立を避ける背景には、「外務省で出世するには中国から評価されるしかない」という閉鎖的な人事構造があるからだ。すなわち、「中国課長」の次は「アジア大洋州局長」、その次は「駐中国大使」という流れである。
そのため彼らは事ある毎に、「自虐的土下座外交」を続けてきた。教科書問題、国連の常任理事国問題、領土問題である尖閣諸島、日中韓にとっての年中行事である靖国問題、などである。その積み重ねがここまで、中韓を付け上がらせてしまったというわけだ。
などなど・・・・・。
しかし、これらの大部分の先導役を果たしているのがじつは「反日日本人である」というのも情けないが、中韓は、共に嘘の情報を世界中にばらまき、不安定な自らの国を支え
ようとしているのも事実である。
占領が終わって60年、いまなお「自虐史観」の大きな流れが消えないことに対して、日本の有識者は東京裁判を嘆くのだが、いまは東京裁判そのものを批判するより、東京裁判を捨て去ることができない日本の言論構造の問題として捉えるべきではないかと述べ、「その根本原因は、外務省が自己の戦争責任を隠したことにある」と指摘する。
もし、占領解除直後、国家の公的機関として調査委員会を設け、かの戦争はなぜ避けられなかったのか、完全にではないにしても出来るところまで明らかにしていたら、「東京裁判史観」は、その時点で基本的に消滅していたのではないだろうか。少なくとも今日のように猛威をふるうようなことはなかったのではないかと著者は指摘する。
国際社会においては、真っ当な国として国民を導くためには、「国家観」といった上位概念こそが、「経済成長」以上に重要であり、そこには絶対に譲れない一線があるという認識がなかったが故に、吉田ドクトリンというシナリオを書いた吉田茂も、生きていて今の日本を見たら、「ここまでバックボーンのない国家に変節してしまったか」とびっくりするであろう。
何時までも真っ向から反論もせずに耐え忍んでいるだけで、「対話の用意はある」程度の意思表示では、近隣諸国に何が言いたいのか読めないのではないか。近隣諸国も英語圏の思考体系と同じで「言われていないことを察して反応する」人種ではないことを知るべきである。
第 3 章にある「何のための ODA（政府開発援助）か」では、外務省が無能なのかどうかを明らかにするために、ODAの問題点を見てみよう。
21 世紀の日本の国際福祉として、直接の国益は顧慮しないで、まさにひとえに善意として低開発国、発展途上国にたいして、経済開発その他生活向上に向けて貢献するということは認められてよいと思う。
しかし、ODA供与の相手国自身が、他の国に対してODAを行っている場合、さらにまたその国内において明らかに「反日教育」が行われている国に対して、日本国民の税金であ
るODAの資金を供与することは、日本国民に対する裏切り行為である。
関る省庁も、外務省だけでなく、財務省、経済産業省を初めとして10省庁以上が関りを持つ。だが、その中で、やはり外務省が、中心であり、その中心となる外務省が無能であるため、広い意味での国益にならず、ただ垂れ流し、さらに逆効果となるODA供与が行われてきた。その内容は、有償資金協力（いわゆる円借款）、無償資金協力、技術協力の三種であるが、それらは本文で詳しく述べられている。
当時「日中友好」と言われた時期で、多くの日本人を騙して、膨大な国富を奪った美しい言葉だった。1980年代には、「日中は同文同種の国」とマスコミが流すスローガンが友好
幻想を掻き立てた。当時、70％以上の日本国民が中国に親しみを感じていた。 最近は、尖閣諸島問題や反日デモなどで、この種のスローガンの胡散臭さが誰の眼にも明らかになり、最近では、中国に親しみを持つ人は20％台にまで落ち込んでしまった。
しかし、過去 20 年ほど「日中友好」に騙されてきた結果、3 兆円以上（日本国民一人当たり3 万円）も貢いできた対中ODAは中国国民にも知らされず、感謝もされずに忘れ去ら
れようとしている。
この対中ODA政策で、最も残念に思われるのは、平成元年、中国で天安門事件が起こって、江沢民が総書記になった時からである。江沢民は国民の「天安門批判」をかわすために、1994 年「愛国主義教育実施要綱」を発布し、平然と「反日教育」を開始した。この時、外務省は一切抗議せず、傍観しているのみで、ODA 供与を中止しようともしなかった。そのような反日教育を始めた国に、「ODAの供与を続ける大義がどこにあるのか」という当然の意見は出たが、このまま反日教育が進行すれば日中関係はどのようになっていくのか、そのことを外務省は読み取ることさえできなかった。
読み取ってさえいれば、それを少しでも防止する巨額のODA供与を中止する手段があるにもかかわらず、一切そのような措置をとろうとしなかった。人殺しを平然と行う中国の政治文化と、人殺しをほとんどしない日本の政治文化とは、同じく漢字文化圏にありながら、水と油にように異なる。
そのうえ大国意識の強い中国は、必ずや心を開かないところがある。よって、対中国ODA政策はつねに中止の動向を内に秘めておかなければならない。しかし、外務省にはそのような長期の展望を抱く能力がない。あれば、中国が感謝の念の表示が少しでも弱めれば、それだけODA供与を減らすという政策を描くべきであった。
マスコミの中国経済賛美に乗せられて日本企業の対中投資額も10兆円規模に達しているが、日本企業がいざ中国から撤退しようとしても投資分を返さない。日中友好の美辞麗句に騙されて、膨大な国富を我々は奪われて続けてきたのである。
ODA の戦後賠償の側面は、敗戦に基づいた戦後という国際関係の中にある部分の他に、外務省が自己の都合でそれに乗っかり、その敗戦構造による自虐史観を拡大させ、そしてそこに外務省自身が安住している。つまり、外務省は、外交という重要な役割を使って、「戦争贖罪意識の外国への発信機関」、そしてそのために「自虐史観の拡大再生産機関」になっているというわけだ。これが、別名「害務省」といわれる所以である。
近隣諸国の「日本たたき」を見ていると、「駄目だなあ、日本は」と思ってしまうが、どうしてどうして、日本は国際的に高く評価されているのである。そこには無意識にも他人を思いやった行動をとることが出来る日本人の精神が大きく関係している。
この 5 月に読売新聞に「世界に好影響」日本 4 位。という見出しの記事を見た。英 BBC 放送が読売新聞社などと25か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は 51％で、「悪い影響を与えている」の 27％を大きく上回った。
日本は前回調査では「世界に良い影響を与えている」が58％で、2008年以来トップだった。
今年に入って、日本が「世界に悪い影響を与えている」との回答は、中国では調査を実施した25 か国の中で最も高い74％に上り、韓国が67％と続いたそうだ。4位に落ちたのは中韓の評価に原因があるようだ。
この中韓は日本に対しては言いたい放題、やりたい放題で、もしかすると中韓は日本が外国であることを理解していないのではないかと思われるほど、相手が日本なら、無理でも出鱈目でも許されると考えているようだ。
中韓両国は、前の大戦の戦勝国でも何でもないが、戦勝国・敗戦国の固定化を図り、日本の戦後を永続させようとする姿勢は、日本国内の護憲派のあり方とよく似ている。
それにしても、中韓は毎日、日本、日本、日本・・・である。中韓の国民、メディアは日本離れが出来ず、意地になって反日をやっている。もっとも、両国とも激烈な論争体質を持つ民族なので、今後とも、揚げ足を取られないように発言には注意が必要である。
中韓とも国内世論対策上、領土問題や慰安婦問題を持ち出し、強硬姿勢を取らざるを得ない事情から、「嘘」を重ねる自縄自爆に陥っているようだ。
現在の外務省は、国民の一般意思から大きく離れており、反国民的である。ということで、著者は、「10 年か 20 年に一度、臨時外交審議会のようなものが、内閣直属の審議会として、国民に開かれて審議されるべきだ」として本書を閉じている。
アメリカで慰安婦の碑が建てられたり、州議会で対日非難決議が出されたりしたため、「アメリカが日本の戦争責任を追及するのであれば、我々も原爆問題でアメリカを批判す
べきだ」という人もいるが、それでは結局中国の思う壺だ。中国からすれば、日米にいがみ合ってもらいたくて、わざわざアメリカの舞台を利用して反日宣伝に余念がないのであ
る。中国が振りかざす歴史カードは、
（1）専制に対する自国民の不満を反らす。
（2）日本人の闘争心を挫（くじ）く。
（3）日米の離間 を大きな目的にしているわけである。
このような状態下では、もし、安倍首相がアメリカを怒らせると、イラク戦争で懲りた今はなおさら、「ちっぽけな島の領有権などで地域紛争に巻き込まれるのは真っ平だ」とアメリカが尖閣問題にはあくまで非介入という誤ったメッセージを中国に送れば、最も喜ぶのは中国である。その時、中国は安心して尖閣を取りに来るというわけである。
著者は、外務省の改革なくして、日本の未来はないと言い切っている。本書は、重複す
る文章が多く、少し読みづらい部分もあるが、外務省の現状をしっかり伝えてくれる。
ただ、いま日本国民にはフラストレーションがたまっている。著者は外務省批判をした
後、返す刀で国際的な視野から見て、今後日本はどのように生きていくべきかについて、
国民が大いに励まされるような前向きの対策を本書で示して欲しかった。
日米共に、情報公開が進んで、歴史の見直し（これも問題ですが）が出来る環境にある。
「日本は何かおかしいな」と心底思っている人にはお薦めの書です。
2013.5.25
◆史実を世界に発信する会
史実を世界に発信する会（代表＝加瀬英明氏、外交評論家）。
同会は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することを目的に五年前に発足。
本来なら外務省がなすべき事業だが、政府が動かないなら民間でと、これまでに多くの真実の近現代史を英文で世界に発信。今年の8月現在の英文での投稿件数は、書籍13、論文36、オピニオン10にも上っており、日本の名誉回復に大きな貢献をしてきた。
①1951年5月3日、最高責任者であったマッカーサー元帥は、上院軍事外交委員会において、「彼らが戦争に飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」と証言、日本の真珠湾攻撃は正当な「自衛権」の行使であることを認めた。
②経済封鎖は戦争行為であることはパリ不戦条約作成者の一人であるケロッグ国務長官が上院軍事外交委員会で明確に認めていた（何と真珠湾攻撃の丁度13年前の12月7日）。
③陸海軍合同委員会でまとめた日本本土爆撃計画ＪＢ355が大統領に提出されたのは、真珠湾攻撃の5か月前の7月18日。ルーズベルトはこの日本攻撃計画にＯＫのサインを7月23日にしている。
代表委員：加瀬英明
委員：茂木弘道（兼事務局長）、兵頭二十八、高道周吾、西大路達樹、藤田裕行、佐藤忠士、藤井厳喜、菊地正
監事：黒木悟
◆外務省は在日韓国人の巣窟だった！！佐藤優「僕の外務省の知り合いには帰化韓国人が多数。特定秘密保護法案が成立したら彼ら元韓国人はどうなるのか！！」 ⇒ 反対意見に見せかけた内部事情暴露ではと話題に… 2ch「日本の患部暴露しちゃったよこの人ｗ」「嫌味たっぷりやなｗｗ逆効果狙ってるとしかｗｗ」「めっちゃ必要な法案って事ですね」「大賛成！可決はよ！！」
2013.12.05 News U.S.
特定秘密保護法案 徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その２
(前略)
佐藤 それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。
福島 はい、そうですね。
佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。
福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。
佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。
ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。
福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。
佐藤 私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。
福島 はっきりとした人種条項ですね。
佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。
全文は
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3937
「親が在日韓国人、在日朝鮮人で
日本国籍を取得した人は何人もいます」
