「余命３年時事日記」さんより抜粋引用いたします。
韓国住民登録法
日本の外国人登録法改正にあわせて日本で住民登録が義務化された。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。
これが韓国に提供される。
在日が韓国に住民登録すれば、当然日本の特別永住許可は取り消しとなる。難民でもなければ亡命でもなく立派な韓国市民である。
今年７月８日までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなる。
登録無視の不法滞在となれば、通報制度で市民に通報されたり、無登録は市町村の自治体より警察や入管に報告があがるので、そちらも動くことになる。この場合は北朝鮮の赤十字も人道的立場で受け入れてくれる事になっている。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用される。つまり2015年度納税分である。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなる。日本では個人口座が本名で一本化されるのだ。
これと平行し、韓国人の米国における納税者情報の自動交換租税条約がすでに合意し、2015年９月から施行されるという段取りになっている。これにより、日米の口座や資産状況が韓国に通知される。韓国は時期が早いとわざと発表していないのだろう。
その経緯だが、2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議だが、双方、異例の高官が出席した。
日本側から、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請した。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだった。
つまり、通名の使用禁止は韓国容認の決定である。
◆韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
昨年７月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいた。それが具体的に動き出したということである。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年４月金融庁の捜査により９月営業停止処分になったことだ。
そして結果、その通りとなった。
在日の経済界が激震している。きれいなお金の流れが止まるのも大変だが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができない。
また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及ぶ。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しているが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れであるから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちだからたまらない。
米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されないが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象である。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだが、これはみな日本側からの資料。
韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようだ。特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっている。３年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話だったが、最近は一緒！だそうである。
ある週刊誌に「山口組１万3000人の元組員はどこにきえた」という記事が掲載されたそうだが、当然そうなるだろう。他の組織もたぶん同じようなものだ。
2013年度は５万数千人という発表だったから半減したとしてもまだ２万人はいる。
しかし、もうあまり時間はない。なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ている。自衛隊は逮捕ではなく、殲滅が目的で動く。早めに逃げたほうが無難である。
３月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようであるからいよいよだ。
（３月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席ということ）
現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えているから反安倍勢力も大変だ。完全に待ち伏せ体制である。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わるが、そこまで馬鹿ではないだろう。
予備役の招集はまだのようだから衝突はあっても５月の連休明けのみこみ。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうである。
表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚く。とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはある。現在進行形なので、さてどうなりますことやら．．．．。
昔の安保闘争当時の米国の動きとは違い、今回は反日、朝鮮勢力の駆逐に非常に積極的だ。この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれる。この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わっているが当然いろいろな話が付随している。
米の不適格の理由にあげていたのが、核開発である。「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けであったから、それを隠すのに苦労したようだ。当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断した。
当時、半島撤退の影響については「地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」という考えである。
しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ｏｋ」という話になった。
これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となる。金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまった。
現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めている。防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということだ。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-23
北は間違いなく南進し、その際は米中静観し、日本は完全中立を宣言するだろう。日本から反日朝鮮人の半島への強制送還と、半島有事の際の難民流入シャットアウトである。
在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定の、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。国連で協議している間に朝鮮戦争が終わってしまう。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。 有事の場合に日本が自国民の生命、財産を守ることは当然として、他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として処遇されていない台湾国民も守りますよという話。中国や半島有事の場合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしている。それと住民登録を済ませ反日をせず真面目に日本に暮らす在日を、強制送還することも無いだろう。まずもって理由がない。その頃には半島は戦乱の最中であろうし、受け入れる安定した環境にないだろう。日本の目的はあくまで無登録で不法滞在の反日朝鮮人駆除にある。
ざっとみてみると、まずＦＡＴＦと米の外圧を７月８日以降に先延ばしした。これで中国、韓国、在日、反日勢力の個別対応が楽になった。中韓は秋まで放置が可能となって７月９日から10月マイナンバー制度運用開始までの時間に余裕ができたのだ。
すでに外国人改正登録法は施行されておりますのでマイナンバー制度は仕上げである。
これで金融口座関係、通名事案、生活保護不正受給案件、脱税、不法滞在事案等があぶりだされる。これらの案件は在日関連だが、韓国の法改正も絡んで、在日は想像以上に悲惨な状況になりそうだ。すでにカード切り替えをした在日について、複数の通名口座の凍結処理はまだだが、脱税、生活保護不正受給の摘発は開始している。
生活保護の外国人支給は憲法違反という最高裁判決を踏まえて、各自治体も動き出したようである。先日43000件ほどの不正受給が発覚というニュースがあったが、そのうち在日中国人や在日韓国人はどんな割合だったであろか。興味がある。
現状、カード書き換えがどこまで進んでいるか把握していないが、ここまで来て未だに更新していない方はまず間違いなく確信犯か、なにか傷持ちであろう。いずれにしてもこれからマイナンバー制度施行までは、すでに成立している法の流れであるから安倍さんはもう関係はない。
日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この２年で政治経済多岐にわたる。この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはない。
要するにカード切り替えをすれば７月８日以降、滞在に関する問題は起きないし、またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドである。
ではどうして騒いでるの？ということだが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因だ。
通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければならない。でなければ凍結される。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座である。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれる。先般43000件の不正受給が発覚というニュースがあった。そのうち在日の割合がどのくらいかはわからないが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのだろう。
現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようだ。発覚を恐れて手がつけられないのである。こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようだが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられない。
外国人登録証については、以前はそれが証明書であった。不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行されていたのだ。ところが今回の改正では、この窓口がなくなった。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなった。従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなった。かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっている。永住許可の前提が崩れているのである。
さていよいよマイナンバー関連。
安倍さんが通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではある。しかしもうひとつ大きな理由があった。それが通名金融の問題だ。金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで名義や権利関係がわけわからなくなっている。取引の実態を追い切れないのだ。こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけである。この対策に用意されたのがマイナンバー制度だ。当初は日本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民のサービスの向上ということで成立させたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結を含む罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいる。
７月８日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行という流れは決まっている。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化されるというところにある。これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされるのだ。当然ヤクザはピンチになるね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからである。
ただ、民団傘下の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど知らないというか、知らされていないようだ。書き込みを見るとよくわかる。民団の腰が引けて機能していないんだね。まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態であるから恐らく日本のマイナンバー制度のことなんか全く知らないような気がする。まあどうでもいいことだが．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-22
韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになった。
同様に中国でも2010年に国防動員法が成立した。両方とも仮想敵国は日本である。このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思う。この問題は大きく周知拡散が必要である。
◆「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」
2013-08-04 の「余命３年時事日記」より抜粋引用
諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
昨年６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案には習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。
この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。
中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米国を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。
ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意を払う。 中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。
昨秋オバマが訪日した。この場でこの件が話し合われた。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はない。ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下でもないという考えである。
戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になっている。
（中略）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定されている。 国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾ということになる。
戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。
台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-16
さて７月８日の節目まで100日あまりとなった。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効である。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
（中略）
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目があった。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語であった。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はなかった。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上した。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められた。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのだが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わった。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がる。９月に集団訴訟の準備が始まった。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起された。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどあるが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となった。まだその威力が実感できないであろが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていた。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為である。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能だ。原告参加はネットで委任状を送付するだけである。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようだが、知るところどっちもどっちである。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればいいのだ。集団訴訟であればほとんど原告の負担はない。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫したが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっている。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度であった。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのだが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われない。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろあるが、そのなかでも一番多いのが不法滞在だ。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなる。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければならないし、他の案件も同様の手間暇がかかる。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのだろう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためだ。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのである。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われる。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうだ。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できる。また確定事案であるから即刻退去強制処分ができる。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点である。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒だ。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できるから実にありがたいことなのだ。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報だから確かに凄い武器になりそうである。（中略）
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられた。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうだ。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になる。
．．．．（中略）集団通報に関して、いろいろなご意見を拝聴した。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただく。退去強制事案の理由にはいろいろとあるが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案だ。2015年７月８日期限をこえると、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されている。正確な数字はわからないが数万以上というのは間違いなさそうだ。
不法残留は犯罪に直結するので、国民の安全には早急な解決が求められている。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのだ。
話の中で、この通報について具体的な方法の検討があった。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただく。
まず結論から申し上げると、入管ＨＰにある通報入力蘭での通報をお願いしたい。通報は電話でも文書でもかまわないのだが、大量案件だとそれをまとめるだけでも大作業となる。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理される。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのである。もちろんご本人は匿名で結構だ。
では具体的な記入例をあげていく。
アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしている。2013年12月には４人の追加指定が発表された。このうち３名が在日韓国人だ。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されている。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものだから、そのまま記入すれば終わりである。これが一番問題がなく簡単だと思う。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ないし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっているので記入の必要はない。ただ先ほど申し上げたように、記入のスタイルは守っていただきたいのだ。記入欄には通報者は代表１名であるから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになる。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになる。
私どもとしては、事案着手がしやすくなる。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しているので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになる。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性があり、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されている。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできないのだが．．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
さてさて話題はがらりと変わりまして一種の笑い話。
．．．．．前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられた。「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうだ。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になる。
．．．．．具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告があった。（後略）
以上は抜粋だが、入管ホームページの書式欄で本名か通名、組織本部の所在地、電話番号がわかれば通報書類は完成だ。その組織本部の所在地がネットに掲載されていた。事案は神奈川県警関係だけであるのになぜか組織本部の所在地まで載っていた。これまた何かの関連で組織の在日幹部名とか電話番号とか載るんだろう。
不謹慎だとは思いつつ、笑ってしまった。
89 ：名刺は切らしておりまして：2015/01/27(火) 10:14:23.23 ID:1MR0vgHW.net >>27
神奈川県警もリストに加えよう
※できました
山口組 兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
稲川会 東京都港区六本木7-8-4
住吉会 東京都港区赤坂6-4-21
工藤会 福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12
会津小鉄会 京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1
道仁会 福岡県久留米市京町247-6
神奈川県警 神奈川県横浜市中区海岸通2-4
兵庫県警 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目4-1
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
（以上「余命３年時事日記」さんより抜粋引用終わり。時系列で少し訂正を加えています。）
この神奈川県警も兵庫県警もまた大阪府警も在日の溜まり場ということ。
警察の一般職員の募集に現在は殆どの場合国籍条項がありません。ですから、警察事務方には大勢の在日や帰化人、また創価学会員が勤務している状況にあります。警察に告発や通告をした場合に、通告内容が握り潰され、通告者が特定されて外部に漏れる恐れが十分に考えられます。上記余命さんのブログにも警察署ではなく、入国管理局が想定されているのもそのためです。
