２０１８年１月１５日（日経を読む）

１面
行政手続きアプリで一括
転居や介護、企業が代行

政府は２０１８年度にも行政や関連サービスの申請手続きをスマホでできるようにする、
利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める。
行政機関は民間システムから利用者の個人情報を新たに取得することはできない仕組みにする。

☆なるほど。コアとなる申請書を行政に提出したら、関連の届け出をスマホで一括処理、ってわけね。
　期待。



企業面

NTTコム　ファイル形式そのまま
文書まるごと英訳

サービス名「コトハ　トランスレーター」３月に売り出す

ニューラル機械翻訳技術を搭載
ブラウザ上に翻訳したいファイルをアップロードすると
そのレイアウトのままで英語の翻訳版が出来上がる。

☆ぜひ試したい。



新興・中小企業面
AI集団、巨人をとりこ
プリファード、トヨタ・ファナック 深層学習で提携
対等重視「下請けお断り」

プリファード西川氏は決まってこう言う。「業務委託はやりません」
100人の技術陣を持つだけのスタートアップ企業

☆サムライだねぇ。すごいな。