アドビ、地方公共団体のPDF文書の「サイバー攻撃」対策に協力

アドビ システムズは、地方公共団体の情報処理に関する専門機関「財団法人地方自治情報センター」(LASDEC)が「サイバー攻撃対策」の一環として行った、「地方公共団体組織認証基盤」(LGPKI)のPDF文書への電子署名の取り組みに賛同し、協力することを決定した。

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同社は、住民が地方公共団体の発信するPDF文書を安心・安全に閲覧できるように、無償のAdobe Reader、またはAdobe AcrobatでLGPKIの電子署名を簡単に検証可能となる仕組みを整備した。これにより、住民がAdobe Reader、Acrobatを用いてPDF文書を閲覧する場合、特別な操作を行うことなく、その文書が「地方公共団体が作成した文書であること」ならびに「改ざんされていないこと」を確認できる。

また、地方公共団体はAcrobatを利用し、LGPKIで発行する職責証明書を用いて、PDFファイルに電子署名を付与できる。電子署名が付与されたPDFファイルはインターネットなどを通して公開され、住民はPDFファイルをAdobe ReaderまたはAcrobatで閲覧する。その際、LGPKIのルート証明書が、同社が認定した認定した信頼できるルート証明書の一覧リスト「Adobe Approved Trusted List(AATL)」を通して、Adobe Reader、Acrobatに自動的にダウンロードされ、署名の検証が自動的に行われる。住民側はルート証明書のダウンロード操作などを意識する必要はないとのこと。

なお、LGPKIの電子署名の検証は、政府認証基盤(GPKI)の電子署名と同様に、全世界の言語バージョンにおけるWindows版、Mac OS版両方のAdobe Reader、Acrobatで可能となっている。そのため、日本国政府だけでなく、他国政府から同様の要請があった場合でも、柔軟に対応することができるということだ。 

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