サラ金ー貸金業規制法などの改正法案

自民党金融調査会・法務部会などの合同会議は、貸金業に対する新たな規制強化策を全会一致で了承した。焦点の少額・短期に限った特例高金利の上限は、金融庁案の年28％から25.5％に引き下げ、特例金利を設ける期間も当初の5年から2年に大幅に短縮した。金融庁案への世論の強い批判を踏まえ、規制内容をより強めることで決着した。金融庁は貸金業規制法などの改正法案をまとめ、この臨時国会で成立を目指すとした。

現在の日本は金利の高い資金を借りている人は1400－1500万人といわれておりそれは実に国民の9人に1人。さらに多重債務者は200万人とも言われている。

この大きな利益の出る市場をそれらの法人を優遇するような金融庁案は正にナンセンスである。それらの企業を天下り先に考えるのも不思議ではない。法改正により小さな法人は淘汰され、規模の大きな法人だけが生き残るようになるだろう。

過去にサラ金がなんども社会問題化したことは忘れられない。しかし、今ではタレントなどが笑顔でこれらの企業の広告に露出して市場を拡大させている。私もそれらのTVコマーシャルを口ずさむことができるぐらいである。
お手軽に借りれることをマスコミを利用して市場拡大することが問題ではないか？

しかし、まずは例外処置なしで利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利を無くし、その上でこの枠内で借りることができない信用力の低い人たちのための方策を考えるべきであり、貸し手の法人の論理を優遇するべきではない。政治家は国民のためを最優先し、その上で具体策に手を打つべきである。