経済協力開発機構の公表した金融市場に関する報告で、サブプライムローン焦げ付き問題での損失額が最大で3000億ドル(約33兆円)に達する可能性があるとの見通しを示した。
日本の大手銀行2007年9月中間連結決算は、税引き後利益が全社減益となり、6グループ合計では9400億円で、過去最高だった前年同期の1兆7300億円と比べほぼ半減した。
サブプライムローン関連損失は6グループ合計で1100億円に達し、下半期を含めた08年3月期は最大3000億円と約3倍に膨らむ見通しである。みずほフィナンシャルグループが700億円、三井住友フィナンシャルグループが320億円などとなっている。
サブプライムローン問題は、まだまだ悪化する可能性もあり、金融市場の不安定要因である。これ以上の株安、ドル安が継続するようであれば必ず市場は混乱し、世界経済に与えるダメージは計り知れない。
しかし、この問題の解決にはまだ時間がかかるであろう。
日本の大手銀行2007年9月中間連結決算は、税引き後利益が全社減益となり、6グループ合計では9400億円で、過去最高だった前年同期の1兆7300億円と比べほぼ半減した。
サブプライムローン関連損失は6グループ合計で1100億円に達し、下半期を含めた08年3月期は最大3000億円と約3倍に膨らむ見通しである。みずほフィナンシャルグループが700億円、三井住友フィナンシャルグループが320億円などとなっている。
サブプライムローン問題は、まだまだ悪化する可能性もあり、金融市場の不安定要因である。これ以上の株安、ドル安が継続するようであれば必ず市場は混乱し、世界経済に与えるダメージは計り知れない。
しかし、この問題の解決にはまだ時間がかかるであろう。