安倍首相の突然の全国一律休校要請、賛否が渦巻いていますが、一番の利害関係者である子どもの立場からの論評がほとんどないようにみえます。せいぜいテレビインタビューで「友だちと遊びたい」という声が紹介されるくらい?
この要請にきっとほとんどの自治体は従うのでしょう。それは、子どもの権利、たとえば教育を受ける権利や友だちとの交流を侵害していることを、推進側も反対者も知るべきです。ならば、その侵害を正当化できる理由・根拠はあるのか?
最新の報道によると、WHO報告書では、子どもの感染者は少なく、子ども同士の感染例はまだ報告されていないと(リスクが高いのは高齢者など)。それなのに、地域の状況を無視した一律の休校要請がどうして正当化できるのでしょう。より感染者が多く重症者や死亡者も多いインフルエンザへの対応―感染したら出席停止、ひどくなれば学級閉鎖や臨時休校で十分ではないでしょうか?
私が子どもだったら、安倍首相はじめ変な方向に大騒ぎしている大人は何を考えてるの!?と思います。この要請を拒否する自治体の見識と勇気に敬意を表します。
(島根県の丸山知事は県立学校の授業を継続しました。素晴らしい見識と思います)
追記1 朝日新聞3月6日夕刊で、堀内京子記者が、安倍首相に教育を受ける権利の視点がないのでは?と批判しています。「どんな家庭でも通える公教育は、憲法で保障された『教育を受ける権利』の砦だ。しかし首相は、教育は為政者が国民に与えるものだと思っていないだろうか」
追記2 3月末になっても事態は沈静化しないよう。またぞろ一律休校が、大人の行動を抑制するインパクトがあるとか、大人の活動を抑制することに繋がるとかいう意見が珍しくない(ネットだけでなく普通のマスコミでも)ですが、ありえないでしょう。子どもは大人の道具ではありません。バカな大人を何とかしたいなら、その大人に働きかけてください。
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