なぜ急ぐ日本。見習うべきだな：日本農業新聞記事

ＴＰＰ　柔軟な協定に　ＪＡ代表団にマレーシア　「年内」は非現実的 （2013/10/26）





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　ＴＰＰ交渉をめぐり、マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は、各国の事情に配慮した柔軟性のある協定にする必要があるとの考えを明らかにした。交渉にはまだ多くの課題が残っているとして、年内妥結は非現実的との見方も示した。同国を訪問していたＪＡグループ代表団（団長＝村上光雄ＪＡ全中副会長）との２４日の会談で伝えた。

　マレーシアは知的財産や競争政策などの分野で米国と対立が続き、ナジブ首相は年内妥結にはこだわらないという趣旨の発言をしている。今回は、こうした同国の「時期より内容重視」の姿勢をあらためて強調した形になる。

　一方、日本政府は米国と歩調を合わせ、年内妥結に強い意欲を見せている。ＪＡグループは十分な国益が確保できる見通しがないままの拙速な妥結は避けるよう、働き掛けを強める方針だ。

　ＪＡ全中によると、会談では、全中の村上光雄副会長が、重要品目の関税撤廃からの除外などＪＡグループの主張を伝えた。その上で山中勝義全中畜酪対策委員会畜産委員長らが、同国のＴＰＰに対する懸念事項をただした。

　ジャヤシリ氏は特に、知的財産分野での対立について「現時点でテーブルに出ている内容は受け入れることができない」と強調。「どの国も懸念していることがある。それにきちんと対処できる方法を交渉して見つけ出す。この交渉を成功で終わらせるためには柔軟性が重要だ」と述べた。

　年内妥結の目標については、「まだ多くの課題があり、各国の国内手続きも残っている。年内に交渉を終了させるのは非現実的で、こだわるべきではない」と述べた。

　ジャヤシリ氏は、情報不足から国内でＴＰＰに対する反対論が強まっていることを説明。国民や業界団体に対し積極的に説明する機会を設けていることを明らかにした。
 
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　「無理を通せば道理が引っ込む」そんなにまでしてTPPを進める必要性は本当に日本にあるのか。国よりも企業が優先される協定などがあっていいわけがない。

猫の目はいつまで続くのだろうか：日本農業新聞記事

非主食用米を手厚く　転作メリット重視　生産調整の在り方で政府・自民 （2013/10/26）





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　政府・自民党は２５日、日本型直接支払制度の創設や経営所得安定対策の見直しと併せ、米の生産調整の在り方の検討も始めた。党農業基本政策プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、非主食用米への支援拡充で転作メリットを確保するなどの論点を提示。だが政府の産業競争力会議農業分科会による生産調整廃止の提起などを受け、出席議員からは生産現場の混乱を不安視する声が上がった。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/10/26/uid000354_20131026131646e6ca51aa.jpg　党内議論の取りまとめ役の宮腰座長は、現行の経営所得安定対策を見直す中で、米の直接支払交付金が生産調整の実施者メリットとなっていたことなどから、一連の議論と、生産調整など米政策の在り方との関係を整理することが必要と指摘。「米の需給調整の仕組みの在り方も、現場で理解してもらえる方向で検討し、やっていかなければならない」と述べた。

　また宮腰座長は、生産調整について（１）需要に応じた生産を行える環境をさらに整えるべきではないか（２）消費が減少傾向の主食用米への直接支払いより、飼料用・加工用米などに支払う金額を厚くすべきではないか（３）日本型直接支払制度は地域全体を対象に交付するので、生産調整要件をかけられないのではないか（４）日本型直接支払制度の単価水準によっては、生産調整の非参加者へのメリットにならないか――といった論点を提示した。

　ただ２４日の産業競争力会議農業分科会でローソンの新浪剛史社長ら民間議員が提起した、米の生産調整の中期的な廃止について、宮腰座長らから明確な言及がなかったことなどから、「これまで党内で議論が無かった」（小島敏文氏）、「需要に応じた作付けが必要だ。どういう風に誘導していくのか」（坂本哲史氏）など、議員からは懸念の声が相次いだ。

　これに対し、農水省の江藤拓副大臣は「急に船のかじを切っても、曲がれるものではない。慎重に接岸させるような、丁寧な手順を踏まないといけない」と述べ、生産現場が不安を抱かないよう、慎重に議論を進める考えを示した。
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　制度が変わると様々な対応が変わるが、一番は経営改善を図っている農業者が、途中で制度変更になってしまった時にそれに合わせられるかという事である。
まして価格変動になって生産者価格が下がってしまうと、規模を拡大したところは
計画が狂ってしまい債務不履行になることは必至。そうしたことがあるからおいそれと規模拡大に踏み込めない。
　非主食用米などの転作とは言うが、飼料米や米粉が増えない原因は生産者が実需者との契約をしなければならない事が、増えない原因の一つではない感と思う。家畜の飼料を取り扱う全農もこうした取り組みには積極性は見えないな。輸入飼料が高騰したと言っても、飼料米よりは安いからか。

日本共産党と朝鮮・韓国

当時の大学生は皆、資本論を読んでいた。
私も読んだ。但し、ダイジェスト版で、日本語で、だった。
皆と語り合った。

私にとっての問題は、かいつまんで言えば　２点だった。
①　世襲財産・身分を認めるか？
②　カトリック教会と共産主義を、どうするか？
①の答はノーだった。だが、欲に負けた。
富裕な父の子として生まれた私は、父が与えてくれた財産を拒否する正義を持ち合わせていなかった。身分は、無くて、幸いというところだろう。もし、身分が有ったら、やはり捨てられなかっただろうから。
②　の答は、カトリック教会任せだった。故に、共産党に入党する事はなかった。
だが、投票先は、２０歳以来　渡米するまで　共産党のみだった。
１９７０年代当時、日本共産党は、憲法改正・軍備賛成だった。

渡米以来、別に日本を恋しいとは思わなかった。
ボストンで沢山の日本人の友達を得ていた。
絶対大丈夫な父のような日本。
全戦全勝に決まっているという信念があった。
だが、２０１１年３月。私は　泡を食った。大地が揺れた。日本は磐石ではなかった。
そして、祖国は失態を続ける。
日本共産党は、変貌していた。
護憲・反戦・反軍備だと言う党になっていた。
そして何より、少数ながら、反原発議員１００％を誇っていた。
即時原発ゼロの党は、共産党だけだと豪語していた。
祖国の原発止めたさに、私は又、共産党へ投票する事にした。
アメリカからだ。仲間を募った。９９名集まった。２０１２年末・衆議院選挙。

共産党が唱える　ＴＰＰ 反対、沖縄の米軍基地追いたてには　目を瞑った。
そんな事は言っておれなかった。原発を続けていたら、原発は　又　爆裂する。
そうなると同胞が死ぬ。それだけは嫌だった。

２０１２年の衆院選挙後、色々起きた。見えてきた。
共産党員でなくても共産党支持者の奇妙な言動が。
是々非々主義ではなく、問答無用にアメリカは悪く中韓は正しい。ソビエトは無視、だ。
そんな中で、ひとつの貴重な体験をした。
共産党シンパのブログで、朝鮮学校の教科書無償を止めた県に対して、皆がブーイングだった。
私は呆れた。そのブログ主も、そのブログを訪れる人達も、同胞・日本人だと思っていたからだ。
だが、彼等は断固として、日本は朝鮮学校に貢いで当たり前・貢ぎを減らす事は許さない！だった。呆れ果てた挙句、ちょっとググッテみた。そして見つけた。
日本共産党は在日に選挙権を与えようという法案を８回も出して、８回とも潰されていた。

だが、色々変貌する日本共産党。
あるいは、この厭らしい朝鮮びいき・韓国びいきという病気も　治るかもしれないと思っていた。
だが、どうやら、私は間違っていた。共産党の朝鮮びいきは不治の病のようだ。



http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php　　
『日本共産党の正体』　から抜粋
■結成時、一斉に離党
1955年（昭和30年）1月1日、共産党はようやく、機関紙　『アカハタ』　で　「極左的冒険主義と手を切る」　と発表した。

その後、在日朝鮮人活動家の間では、二つの考え方が対立するようになる。一つは、北朝鮮支持の旗を実際に日本国内で掲げるべきという考え方。もう一つは、幅広い統一戦線をつくるために、旗は心の中に掲げるべきという日本共産党民対の考え方であった。対立は激しかった。ここにキー・パーソンが登場する。韓徳銖である。後に朝鮮総連中央常任委員会議長、北朝鮮最高人民会議常任委員を歴任する彼は、1907年（明治40年）慶尚北道で生まれている。1927年（昭和2年）渡日して、日大専門部に入学（後に中退）。

共産党系の労組である全協に加入し、1934年（昭和9年）、熱海線トンネル工事の争議に加わり検挙される。戦後は朝連に参加。朝連中央本部総務局長などを歴任した。韓徳銖は、共産党の指導下で日本革命を共に目指したいわゆる“民対派”に対して、朝鮮や朝鮮労働党との結合を（おそらく朝鮮労働党側の内意を受けて）主張した“民対派”として、在日朝鮮人運動の路線転換に主導的役割を果たした。

1955年（昭和30年）3月11日、民戦は中央委員会を開いた。その席で韓徳銖は“在日朝鮮人運動の転換について”演説する。反対派のヤジが激しく、中断せざるをえなくなった。だが、彼の作った路線転換への流れは変わらなかった。5月23日、浅草公会堂で最後の民戦6全大会が開かれ、翌24日解散する。こうして1955年5月25日、今からちょうど50年前、民戦解散の翌日、朝鮮民主主義人民共和国支持、日本の内政不干渉を掲げて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が結成された。共産党に党籍のあった在日朝鮮人は一斉に離脱した。

同年7月24日、共産党は民族対策部を解消。朝鮮人党員離党の方針を決定することで、これを追認した。戦前、戦後の最も苦しかった時代、共産党の中で最も困難な仕事を引き受け、党を支えたのは在日朝鮮人の人々であった。共産党の正史では、そのことに一言も触れられていない。

半世紀という歳月は、共産党と朝鮮総連という二つの組織を、全く別々の遠い所まで連れていった。在日朝鮮人と日本共産党が、共に夢見た濃密な　“時”　を振り返る者も　もういない。

転載終わり

何が　「我が党わぁ～平和を愛し、結党以来平和一筋です」　なものか。共産党の嘘、詭弁に騙されるな！



　　　なるほど。

こういう過去の経緯があったから、日本共産党は在日朝鮮人韓国人・絶対擁護なのだ。
日本人は二の次、三の次。
我々日本人は、日本共産党にとって、朝鮮人・韓国人に血税を貢ぐための存在なのだ。
それなら私は、もう、生涯、共産党に投票する事は無いな。

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アメリカ国民向け宣伝を！▼ジュゴンもサンゴ礁も▼絶滅危惧種ウミガメも▼大好きだと思います▼

 
ジュゴンもサンゴ礁もウミガメも
陽気なアメリカ人は　大好きだと思います
 
ウミガメの産卵地は　守らねばなりますまい
アメリカ国民に対する宣伝をしたいですね
 
 
 
　　　　　　

米軍予定地にウミガメ６回上陸　防衛局の未公表報告書

2013年10月26日 18時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102601002048.html
↑より引用↓画像拝借
 
 

沖縄沿岸のウミガメ＝２０１２年５月
（沖縄防衛局の報告書より）
 
 

 
 
米軍普天間飛行場の移設で
埋め立て予定の沖縄県名護市辺野古の海岸に
昨年、絶滅危惧種のウミガメが６回上陸
していたことが２６日、
防衛省沖縄防衛局の未公表の調査報告書で分かった。
 
実際に卵を産んだ可能性もある。
 
 
２００８～１１年にも
上陸跡があったことが既に判明しており、
専門家は
「移設で生息に重要な場所が
損なわれることが示された」
と指摘している。
 
 
　防衛局は事前の環境影響評価で、
予定地周辺は
「ウミガメの上陸や産卵に好適な場所ではない」
などとした。
 
 
防衛局は
埋め立てを沖縄県に申請中で、
知事の判断が注目される。
（共同）
 

安倍首相VS小泉純一郎 脱原発ﾊﾞﾄﾙのｱﾎらしさ

安倍首相VS小泉純一郎 脱原発ﾊﾞﾄﾙのｱﾎらしさ
 (日刊ゲンダイ2013/10/25)

ﾄﾖﾀや経産省を意識したﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
 
講演会や新聞への寄稿で｢脱原発｣を唱える小泉元首相に対し､安倍首相が噛みついた｡きのう(24日)のﾃﾚﾋﾞ朝日の番組(収録は23日)で､｢政治的な勘もあるのだろうが､(火力発電燃料費の増加が)1年間で4兆円近い｡今の段階でｾﾞﾛを約束するのは無責任だ｣と切り捨てたのである｡
 
｢政治的な勘｣｢無責任｣とは､なかなか､ｷｮｰﾚﾂな表現だが､小泉にしてみりゃ､｢してやったり｣だろう｡安倍の言う通り､政治的思惑で､騒ぎを起こそうとしているからだ｡それなのに､社民党の吉田忠智党首なんて､ﾊﾞｶ正直に小泉に会談を呼び掛けて､｢共闘｣なんて言い出している｡向こうは思惑がらみなのに､真に受けるなんて､ｱﾎみたいだ｡

いまさら言うまでもないが､小泉は新自由主義で格差を助長､拡大させたA級戦犯だ｡ｽﾀﾝｽは庶民よりも大企業で､政界引退後も財界が10億円を出して設立したｼﾝｸﾀﾝｸの顧問に納まり､悠々自適｡そんな男が突然､｢脱原発｣を言い出したところで､ﾏﾕﾂﾊﾞだ｡

小泉を｢金融族｣と断じている首都大学東京教授の宮台真司氏(社会学)は｢首相時代から“利権”をﾊﾞｯｸに発言してきた人｡とても真に受ける気になれない｣とﾊﾞｯｻﾘだったし､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの須田慎一郎氏はこう言った｡

｢みんな大騒ぎですが発言を慎重に聞くと､将来的に脱原発といっているだけで､自民党の方向性とそんなに違うわけではない｡また､脱原発というより､燃料電池が開発されれば蓄電できるわけですから電力需要がそれほどではなくなることを念頭においているような気がします｡小泉さんのｼﾝｸﾀﾝｸ､国際公共政策研究ｾﾝﾀｰはﾄﾖﾀ自動車などが金を出している｡燃料電池の開発は自動車業界や経済産業省がﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしている｡その辺から､『いつまでも原発じゃないだろう』という発言につながるのだと思います｣

原発よりも｢電池に金を回せ｣ということであれば､なるほど､利にさとい小泉ならではの“反射神経”だ｡一方､小泉発言は石油業界がらみじゃないか､という見方もある｡石油ﾒｼﾞｬｰをﾊﾞｯｸにしたﾌﾞｯｼｭとの蜜月から来る連想である｡

いずれにしても､小泉が本気で国民の健康を考え､｢脱原発｣を叫んでいるのであれば､官邸に乗り込んで安倍とやりあえばいい｡そうではないところが､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽなのである｡