「陸山会事件のウラには米国がいる」

「陸山会事件のウラには米国がいる」
2013年09月24日　Electronic Journal

http://electronic-journal.seesaa.net/article/375528434.html

　２０１０年９月１４日に行われた民主党の代表選──小沢一郎氏にとって、首相になれるかどうかの２回目の挑戦だったといえます。民主党政権時の代表選であり、勝てば首相に就任することになる天下分け目の決戦です。
　
菅首相（当時）としては、「しばらくおとなしくしてくれ」と引導を渡した小沢氏がまさか代表選に出てくるとは思ってもいなかったことでしょう。菅氏としては、参院選で勝利して代表選に臨むつもりだったのですが、参院選で惨敗し、ねじれ状態を作ってしまったあとの代表選です。形勢はきわめて不利です。
　
この２０１０年の民主党代表選がもしフェアに行われたならば間違いなく小沢氏が勝利し、総理大臣になっていたと思います。しかし、この党内選挙では、小沢氏を落とすためにさまざまな力が働いたのです。
　
それは検察だけでなく、最高裁まで巻き込み、記者クラブ全メディアを総動員し、壮絶きわまる「オザワ・ネガティブ・キャンペーン」を展開して小沢氏を貶め、菅首相が勝利したのです。このようにいうと、まさか「国家とイコールともいえる法務検察がそこまでやるだろうか」という疑問を持つ人が少なくないと思います。あまりにもやることが大胆過ぎるからです。私も最初はそう思ったのです。
　
しかし、そこに米国の影があるとしたらどうでしょう。米国が後ろ盾になっていると考えると、その大胆さが理解できると思います。米国は「鳩山首相／小沢幹事長」の体制に不安感を持ったのです。もともと米国にとって民主党政権は歓迎できるものではないのです。しかし、小沢一郎という類まれな能力を持つ政治家の力によって政権交代が実現してしまったのです。孫崎亨氏によると、小沢氏は「最後の対米自主の政治家」であり、こんな人物を日本の首相にしては米国の国益にとってマイナスである──米国がそう考えても不思議はないのです。
　
そこで、米国は民主党の対米従属派の政治家を使って、鳩山政権直後から小沢氏の行動を縛り、消費増税を仕掛けて小沢一派を離党させ、野田首相にクーデター的解散を打たせることによって自民党政権に戻したのです。その裏には一貫して米国の後押しがあったと考えられます。
　
陸山会事件を追及する主役である東京地検特捜部は、実は米国のいうことなら何でも聞く組織なのです。なぜなら、東京地検特捜部は、１９４７年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」という組織がその前身だからです。
　
終戦のどさくさに紛れて、旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材──もともと日本のものである──がさまざまなかたちで隠匿され、横流しされ、行方不明になっていたのですが、それを探し出してＧＨＱに献上する機関が「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。
　
したがって、東京地検特捜部は米国の命令なら何でも聞くのです。ロッキード事件も完全に米国に操られて、やはり対米自立の政治家である田中角栄元首相をはじめ、多くの政治家や事業家が罪に問われ、失脚させられたのです。
　
私は現在次の本を読んでいます。作家は「亡国のイージス」の福井晴敏氏で、終戦直後の隠匿物資である「М資金」のことを描いているのです。映画化も決まっており、今年の１０月１９日にロードショウが行われます。