「放送の自由化」を掲げ安倍晋三が、自分に都合のいいネットメディアをふやそうと画策。これに対し野田聖子は、「その必要はない」とクギを刺した。電波を監督する総務相が高木早苗でなくてよかった。

さすが野田聖子！安倍首相にクギを刺した！


2018/04/04　半歩前へ

「放送の自由化」を掲げ安倍晋三が、自分に都合のいいネットメディアをふやそうと画策。これに対し野田聖子は、「その必要はない」とクギを刺した。

ＮＨＫを意のままにした安倍は、次のターゲットを民放に絞った。政権に批判的な民放をたたきつぶす魂胆だ。

電波を監督する総務相が高木早苗でなくてよかった。
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野田総務相は３日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について

「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。

仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。

野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。

ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底についても

「平成２２年の放送法改正があり、経営の選択肢拡大との観点からハード・ソフト分離の制度をすでに導入している。現在はすべての放送事業者がハード・ソフト一致を選択している」と指摘。法律上は制度があるものの、自主的な判断ですべての放送局がハード・ソフト一致を選択しているとした。

野田氏はこれまでも放送法４条撤廃に慎重な姿勢をみせていたが、３日の答弁では外資規制廃止やハード・ソフトの分離徹底に関しても慎重な姿勢を示した形になった。　　（以上　産経）