またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない

またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない


2017年12月27日　日刊ゲンダイ
　　　


このまま“逃亡”は許されない。詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」（東京）が２６日、銀行取引停止となり事実上倒産した。

東京商工リサーチによると、負債総額は２４０５億円。磁気治療器などの預託商法を展開してきた同社だが、告発直前に山口隆祥会長の長女・ひろみ社長が辞任。本社の不動産も売却していた。ジャパンライフには、顧客から苦情が殺到しているが、何が起きているのか。

ＪＲ水道橋駅から徒歩約７分に位置する本社ビルを訪ねると、エントランスの自動ドアは閉ざされ、インターホンを鳴らしても反応はない。１階のガラス窓には、全てカーテンがかけられていた。「私物を取りにきた」という同社の派遣社員は「室内には誰もいない」と話した。

「地方店舗の社員の多くは、会社から連絡を受けておらず、困惑しています。ひろみ社長は入院中というし、山口会長も行方不明。一部の首脳陣だけで“夜逃げ”するつもりかもしれません」（民間調査会社関係者）

このまま逃がすと、いつの間にか復活し、また問題ビジネスを始める可能性がある。山口会長には“前科”があるのだ。

「山口氏は『ジェッカー・フランチャイズ・チェーン』の社長だった１９７５年、国会に参考人招致された。同社が展開していた『マルチまがい商法』が社会問題化したからです。結果的に７６年、ジェッカー社は倒産。以後、山口氏はしばらく行方不明でしたが、倒産を見越してなのか７５年に水面下でジャパンライフを設立していたのです」（政界関係者）

■権力への「すり寄り」は常套手段

ここまで世を騒がせた山口会長が率いる会社が、現在に至るまで問題ビジネスを展開してこられた背景には、政官との“密接”な関係がある。

「山口氏は８３年、『健康産業政治連盟』という政治団体を発足し、３年間で、所管省庁の長を務めた中尾栄一元通産相に３８００万円、中曽根康弘首相には１０００万円を寄付。計１億３０００万円を政界にばらまいたのです。官界工作も積極的で、８３年に自ら社長を退き、ネズミ講を取り締まる警視庁保安課長を経験した相川孝氏を社長に据えたそうです。当時から政治家を広告塔に起用していたといいます」（政界関係者＝前出）

日刊ゲンダイは、ジャパンライフが安倍首相“側近”の下村元文科相の政党支部に１０万円寄付し、宣伝チラシに加藤厚労相のヨイショコメントを掲載させ、同社の「お中元リスト」に安倍首相の名があることを報じた。山口会長にとっては時の政権へのすり寄りは“常套手段”。新たな“アベ友”問題に発展しても不思議ではない。