ＰＰＳ（その４）---殿様商売は止められない！！！

ＰＰＳの話からはちょっと離れて仕舞う（？）
しかし、何故、原子力村とそれを擁護する政治家達が「ＰＰＳ（新電力）」に消極的なのかが良く解るお話…かな？
 
先ずは「怒り心頭」になる下のニュースから
 
FNNニュース
 
東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。
街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2～3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。
東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2～3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。
 
 
この企業には、原発事故を起こし、多くの国民に迷惑を掛けているという自覚はあるのか？
「隠蔽」と「偽装」で「原発安全神話」を仕立て上げ、結果、原発事故を引き起こし、大気中に大量の放射能を拡散させ、大地を汚染し、海を汚染し、多くの人々を被曝させた「核テロ企業盗電」
しかも、この加害企業に対し被害国民は「賠償支援」との名目で「１兆円」もの血税を奪い去られる（掠め取られる）！
 
「東電は潰すべき。存続させるなんて日本政府はクレイジーだ」
以前、米紙が報じていたが…
ペンギン枝野は「社会常識として有り得ない」と、言っていたが…
そもそもが「非常識」な企業に「常識」を説いても、、、
糠に釘、暖簾に腕押し、馬の耳に念仏、馬耳東風……豚に真珠、猫に小判。。。段々意味が違って来た(((o>∪<)b☆=3
 
独占企業で「殿様商売」を展開してきた「盗電」
原発事故により「多額の損失」を出した今、従業員の公務員以上とも謂われる破格の給料やボーナス、桁外れの役員報酬…etc.
賄うためには「売り上げアップ（電気料金を値上げ）」させなければ「東電」など維持できない。。。だから、焦っている。。。と、思う？？？
（そもそも、公務員だって破格の給料だと思うのに…それ以上って、、、ドンだけ？？？）
そして、理由はそれだけでは無い！
 
原発は建てれば建てるほど、核燃料を所有すればするほど、使用済み核燃料は貯めれば貯めるほど…電力会社の「利益」になる！
 
その秘密は「総括原価方式」と言う電気料金の算定の仕方に隠されている…！
 
一般の民間企業の「売り上げ」の中身は「コスト（人件費・燃料費・修繕費、外注費等）」と「利益」に分かれる。だから「利益」を生み出すために必死に「コスト削減」を図る。コストを掛けなければ掛けない程「利益」は上がる！
 
例：売り上げ→1000円の場合
「コスト」が800円掛ると「利益」は200円
「コスト」が200円ならば「利益」は800円
 
しかし、東電を初めとする電力会社の場合は…
 
１　予定販売電力量（需要量）を専門機関の予測資料も加味しながら、向こう３年間（１年間の時もある）の「需要予測」を想定する。
２　「需要予測」を満たすには、どれだけの「費用」が必要か「コスト計算」をし、「適正原価」を算定する。
「コスト」には人件費・燃料費・修繕費…等の一般的な「コスト」の他に、原発周辺の地域振興などに充てる電源開発促進税や、将来の廃炉費用、安全対策なども「コスト」含まれている。
３　「需要予測」の需要量を満たすには、どれだけの「設備・資本」が必要となるかを算定する。
「設備・資本」とは、電気事業固定資産（帳簿額）、建設途中の資産（建設仮勘定）の半額、核燃料所有額、繰延資産（株式・社債発行費）、特定投資（ウラン、石油、石炭など各資源開発会社に対する株式投資）、営業費の1.5カ月分…etc.の合計。
核燃料所有額は「原発に特有」のモノ！
４　以上の１・２・３の合計が「レートベース」になる。
これに８％を掛けたものが「事業報酬」
５　最後に「適正原価＋事業報酬」で、算出されるのが「総括原価」
６　「総括原価」を「需要予測」で割ると「単価」になる。
つまり、この「単価」が利用者の「電気料金」
 
纏めると…
１「レートベース（需要予測＋適正原価＋設備・資本）」× 0.08 ＝「事業報酬」
２「事業報酬」＋「適正原価」＝「総括原価」
３「総括原価」÷「販売電力量」＝『総括原価方式による「電気料金（単価）」の決定』
 
因みに「適正原価」を算定する「コスト」には「福利厚生費」も含まれていて
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6千円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
これらが全て、「適正原価」に含まれている。。。
 
沢山の「原発」を建設し、多くの「核燃料」を所有し、そして「核燃料」を使用した後の「ゴミ」である「使用済み核燃料」を貯め込むほど「資産」が増える→儲け（利益）に繋がる
 
原発を一基造れば何千億と言う資産になる。
更には「核燃料」を燃やした後の処分困難な「ゴミ」である「原発」から出た「使用済み核燃料」も「資産」に繰り込まれている。
特に「原発施設」よりも高額な固定資産が「核燃料」
「原子力設備」の約8500億円に対し「核燃料」は約9300億円だそうだ
 
余談…
固定資産の中で大きいのは、電線や配電所などの「送電・変電・配電」設備で、合計約5兆円を占めているそうだ。
成るほど「発送電分離」なんて…絶対に阻止したい理由が解る様な気がする…ε-(u_u｡)ﾏｯﾀｸ
 
無駄でもなんでも兎に角「核燃料」を燃やせば「金」になる。
小出先生が「原発はトイレの無いマンション」と言っていたが…
「使用済み核燃料」は、原発の「ウンチ」
トイレの無いマンションに「ウンチ」を貯めておくだけで…
しつこい様だが…
「金」＝「儲け（利益）」になる…！
「ウンチ」が「金」になる！！！！！
・・・・何度も失礼m(__)m
 
 
何故、、、東電が値上げを焦っているか…
何故、、、電力会社が原発を再稼働したいか…
 
皆さんも、、、よ～～～～く解ったでしょう(≧∇≦)ъ ナルホド!