側近政治、安倍晋三は追い込まれている 行政官僚機構の逆襲 （世相を斬る あいば達也）

側近政治、安倍晋三は追い込まれている　行政官僚機構の逆襲

世相を斬る　あいば達也　2017/12/20

以下の紹介文はビデオニュースドットコムの美濃加茂市長の汚職に関する裁判への疑義を語っている。このビデオでは、後半部分において、神保と宮台が、このような司法の醜態が晒されることは、国民から、日本の司法の闇は頂点に達したと云う印象を与えることになりかねない案件だと発言している。いうならば、日本の行政の官僚中の官僚、いわば官僚機構の頂点に立つ、法務省、検察庁、最高裁にとって、国民から信用されない司法構造が生まれつつある事実は、彼ら全体の危機ということも出来る。 

安倍晋三の第二次安倍内閣は、議院内閣制や三権分立、立憲主義と云った、あまりにも当たり前に守られてきた“日本人的な政治行政司法”のプラットフォームを弄り回し、遂には引き千切り、無茶苦茶にした政権である。良くも悪くも機能していた日本の官僚制度を破壊し、国民目線の構造に変えるのであれば、立憲意思に合致するのだが、安倍政権は、たまたま手にした権力を、立憲主義の趣旨を無視して、権力ゲームを愉しむようになった。“勝てば官軍”何をしても構わないと思い込んだようである。挙句に、国家権力を女房や友人の為に、日常茶飯事な勢いで駆使するに至っている。表で、このような振舞いをする人々なのだから、裏でも相当リスキーなものに手を染めていることは想像に難くない。

小選挙区比例代表並立制と云う馬鹿げた選挙制度のお蔭で、野党と、わずかの差で大勝ちした選挙結果を持って、大統領と首相を併せ持ったような権力に君臨して、傍若無人の限りを尽くしていると言っても過言ではない。今や、歯止めが効かなくなった、民主主義国家に生まれた暴君である。今上天皇まで、自分の思い通りに動かそうとした履歴も歴然としている。完全に国民を貧乏にするアベノミクス等と云う経済政策。輸出産業の構造的下降曲線、トリクルダウンと云う幻想、それらは既に大失敗で、修復不可能なのではないかとまで言われている。消費税増税、給与所得者や生活保護家庭など、弱者直撃の増税案を選挙後に打ち出す始末である。離れを覗いたら、公共事業の大盤振る舞い、法人税減税、高額所得者減税、敵地攻撃用武器の大量購入、もう手が付けられない。

ゼネコン業界は公共事業で腹いっぱいの上に、リニア新幹線、都市部の大規模再開発や東日本大震災の復興需要など、スーパーゼネコンと呼ばれる大手建設は軒並み最高益を更新している。後々、冷静に考えてみると、少子高齢化の中で、これら新しくできた様々なものは、作ったようで壊していた。そんな結果になりそうな代物になりかねない。ところで、コラムの核心はここからだ。ここに来て、気にかかる出来事が散見してきた。先ずは、リニア新幹線にまつわる談合疑惑だ。リニアの中核企業はＪＲ東海だ。同社の代表取締役名誉会長（実質のオーナー）は葛西敬之氏で、安倍友の超大物である。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件は大林、鹿島、清水、大成のゼネコン４社だけの問題なのか、発注元ＪＲ東海まで巻き込むものなのか、東京地検特捜部の動きが注目される。次に、東京地検特捜部がスパコン開発会社「PEZY」社の社長、斉藤元章（49）らを詐欺容疑で逮捕した捜査にも注目しておきたい。斉藤社長は、伊藤詩織準強姦事件の山口敬之と非常に親しく、麻生財務相や安倍首相とも懇意の関係と言われている。無論、山口と安倍は親分と提灯記者という関係だ。

ビデオニュースドットコムで宮台と神保は、内なる権力闘争、サイレン・クーデターの側面に目を向けている。いま現在は、官邸の監視能力がトップ人事レベルに留まり、下部人事にまで目が届く前に行動を起こさないと、完全に包囲されてしまうと云う危機感から、今しか行動のチャンスは残されていないと思う人びとの動きが暗黙のうちに行動を起こさせている可能性に言及している。

官邸内のラスプーチンこと、今井尚哉・首相主席秘書官はじめ、和泉洋人、杉田和博、長谷川榮一首相補佐官等々。彼らによる側近政治の限界も見えてきている。彼らの安倍晋三官邸への悪知恵の提供の数々の本意が何処にあったかは別にして、彼らの出身母体である行政官僚機構そのものの破壊に手を貸す結果を招きつつあるのが現状である。つまり、行政官僚機構の正当性を堅持するためには、現官僚たちは官邸と対峙する必要があるのは自然なのである。つまり、損得政治に対抗する正義ではなく、自己防衛のためにも、現官僚たちは、安倍官邸の横暴を追いつめる必要がある。

正義よりも損得勘定で動く、安倍官邸側近政治は、やり過ぎを制御する理性が失われ、お追従付きの悪巧み競争と云う、粗忽な民主主義政治を体現してしまい、規範意識を守ろうとする既得権益性を含み持つ現行の行政官僚機構と、無意識的だが対峙する結果を生んでしまった。安倍官邸に巣食う様々な人種は、公共的プラットフォームの破壊者であり、行政官僚制の問題点は多々あるとしても、破壊によって私物化されて良い筈がなく、官僚機構は、国民に正義の行政がなされることで、自己の存在を構成していない状況では、早晩、なし崩しに崩壊の道に進むことになるわけだ。安倍政権が永遠に続くのなら、こぞってお追従行政も可能だが、政権の永続など、誰も保証していないわけで、次なる政権時に、トテツモナイしっぺ返しを食うリスクは大である。

今回の検察の談合問題やペジーコンピューティング事件、ＮＥＤＯコネクション、会計検査院の衝撃的な森友疑惑における財務省へのクーデター的指摘、 宮内庁と天皇と官邸の権力闘争等々の事象を見ると、上述のような環境において、行政官僚機構の自浄作用と云うか、自己防衛本能が作動しはじめたと読むことも可能だ。無論、検察などの動きは単なるアリバイ作りと云う側面もあるのだろうが、アリの一穴になる可能性は充分にあるだろう。

その上に、官邸内では、麻生、菅、谷内、今井の四つ巴の権力闘争が激しさを増し、幾分リーク合戦の様相を呈してきている。また、自民党と官邸の睨みあいも続いている。実際問題は、官邸は自民党抜きで、政治を推し進めている事実がある。こうなると、党も行政官僚もいらない、そんな政治権力構造。これに抵抗しない自民党政治家も行政官僚もいない筈はない。両者のアイデンティティーが崩れかけているのだから。また、安倍首相が日本会議に阿るような状況で、５月の憲法改正提案をしたことも、官僚の尻に火をつけた可能性がある。

まぁ以上のような諸事情、情勢を含めて考察してみると、案外脆弱な政権と云う側面も見えてくる。特に、検察の動きが注目で、彼らの動きから目を話さないようにすべき状況と言うことが出来る。最高裁と云う司法の頂点は、現実問題法務・検察庁の下請け機関と云う事実があるので、検察庁が実質的には司法の頂点だと云うことも、この際だから、再度確認しておくべきだろう。以下参考引用している美濃加茂市長汚職事件も、検察の大失敗疑獄案件を、最高裁が尻拭いした典型の事件と言えるだろう。藤井浩人前市長はいい面の皮である。三年後の再起に期待したい。

 ≪　美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味
日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。
　
藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。
　
藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。
　
ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの裁判の経過をみると、この裁判で提出された検察側の証拠で一自治体の首長が逮捕され有罪判決を受けたことには、内容的にも手続き的にも多くの疑問が残る。
　
この裁判は一審で無罪判決を受けた被告が、新たな証拠の提示もないまま、単に高裁が一審で提出された検察側の証拠の解釈を変更したことによって逆転有罪判決を受け、最高裁が何の理由説明もないまま上告を棄却したことで事実上刑が確定することになる、司法手続き上も疑問の多い裁判だった。一審では藤井氏は自らの潔白を訴える機会を得たが、二審では裁判所は藤井氏の反論すら聞いていない。
　
そもそも藤井氏に30万円を渡したと証言している業者は、自身が金融機関相手の巨額詐欺で逮捕され、その取り調べを受けている最中に、半ば検察と取引をするような形で、藤井氏への贈賄を証言していた。無罪を言い渡した第一審は、贈賄側と検察の間に虚偽の口裏合わせがあった可能性が排除できないことも、無罪理由の一つとして挙げていた。逆転有罪となった二審で、一審が認定した虚偽の口裏合わせがあったことの新たな証拠は、提出されていない。
　
実際、藤井氏への贈賄を証言した業者は、藤井氏が逮捕された時点で既に、金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いたことを自白していた。にもかかわらず、その段階では融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、弁護側の告発でも4000万円の詐欺が追加されたが、それでも自白した詐欺のほんの一部しか罪に問われていないのだ。
　
しかも、金銭の授受については、その業者は当初、藤井氏とレストランで2人きりで会っている際にカネを渡したと証言していたが、後に、その面会の場に実は第三者が立ち会っていたことが領収書の表記から明らかになり、しかも、その立会人は、自分は面会中に一度も席を離れていないが、金銭の受け渡しは絶対に見ていないと繰り返し断言していた。
　
ところが検察はその立会人に「自分は一度も席を離れていないし、金銭の受け渡しも見ていないので、もし金銭の受け渡しがあったというのなら、自分が席を離れていた時しかあり得ない」といった趣旨の証言調書に無理やり署名をさせていた。そして、高裁判決は立ち合い人が離席中にカネを渡した可能性が高いことを認定し、金銭の授受があったことの根拠としていた。
　
ことほどさように多くの不可解な点のある裁判だったが、より重大なのはこの裁判の政治への影響だ。東日本大震災の際にボランティアなどを行い、震災の恐ろしさを肌身で感じていた藤井氏は市議会議員に当選した後、「震災時のために太陽光発電が可能な浄水器を公立中学校のプールに設置する」という業者からの提案に強い魅力を感じ、その実現のために積極的に動いていた。ところが、後にその業者が金融詐欺で逮捕された時、「藤井氏にカネを渡した」と言い始めた瞬間に、藤井氏が浄水器設置の実現のために尽力したことが、逆に、業者からカネを受け取った藤井氏が請託を受けて動いた証拠として認定されてしまったのだ。
　
これでは政治家が市民から受けた提案を実現するために積極的に動くことが、後々リスクになる先例となってしまいかねず、政治への影響は甚大だ。提案者が突然、「カネを渡した」と言い出せば、それだけで有罪になってしまう恐れがあるからだ。しかも、それは意図的に政治家をはめることも容易となることをも意味している。
　
今回はたまたま金銭の授受の場に立ち合い人が存在し、その立会人が金銭の授受などなかったと証言したために、検察はあり得ないような無理な主張を押し通さなければならなくなったが、もし2人きりで会っている場でカネを渡したと証言され、しかもその人物から受けた提案がいい提案だと考え、それを実現するために実際に働きかけなどやっていようものなら、実際はカネなど受け取っていなくても、まちがいなくアウトになってしまう。
　
藤井氏は2013年5月に市長に就任して1年ほどでこの収賄事件に巻き込まれ、その後、3年間、被告の立場で市政の陣頭指揮を執り続けることを強いられた。しかし、その間、美濃加茂市民は藤井氏の潔白を信じ、裁判を抱えた藤井氏を支持し続けた。被告の身のままで藤井氏は2度も再選を果たしていた。
　
12月13日の夜に急遽行われた辞任会見の場に集まった藤井氏の支持者たちからは、3年間の執行猶予が解けたあと、藤井氏にはまた市長に復帰してほしいという声が多く聞かれた。また、「これは冤罪だ！」といった悔しがる人も多かった。
　
会見後、ビデオニュースの取材に応じた藤井氏は、「まだ（上告棄却の）通知を受けたばかりなので」と、3年後の復帰を宣言することは躊躇ったが、今回の経験を肥やしに、今後も美濃加茂市政や政治には関わっていきたいとの抱負を語った。
　
この事件と最高裁の決定をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ≫（ビデオニュースドットコム）
http://www.videonews.com/commentary/171216-01/