地方紙も、全国紙も、外国メディアも反対する秘密保護法案は廃案しかない！

 
１７日投票の福島市長選で、原発事故に伴う除染の促進などを訴えた新人候補が、自民、公明、社民などの支援を受けて４期目を目指した現職候補に倍以上の大差をつけて勝利した。
 
福島県では、４月の郡山市、９月のいわき市に続いて、人口３０万人前後の三大主要都市すべてで現職が落選して新人候補が勝利するという異例の結果となった。いずれも原発事故による被災者や避難者を多く受け入れている地域でもあり、除染や復興の遅れに対する強い不満が反映したものとされている。
 
しかし、このダブルスコアでの惨敗という結果は、除染などを市町村任せにしてきた国に対する痛烈な批判でもある。
 
安倍首相と与党は、この声に真摯に耳を傾け、被災地の復興や除染対策に本格的にとりくむとともに、原発事故から２年８ヶ月たちながら、収束に程遠い福島第一原発の汚染水問題などへの対策などにも政府あげて本腰を入れるべきである。
 
逆に、各地の原発再稼動のために力をそそぎ、おまけに、原発輸出のために安倍首相先頭に、国会開会中にも外国に売り込みのための外遊に出かけるなど言語道断である。
そして、さらに、原発事故の深刻な実態を「秘密」として覆い隠すこともつながりかねない「秘密保護法案」などに血道をあげている場合ではない。
 




 
 
さて、その秘密保護法案である。
 
与党は、今国会の成立をめざし、今週２２日には衆院通過をめざし、水面下で野党との「修正協議」をすすめているという。
 




 
今朝の「東京」によると、維新の会とみんなの党が、「存在感を示すため」それぞれ個別に協議を行い、「野党共闘から一線を画し、政府・与党への接近を競う露骨な姿勢を見せている」というではないか。
自分たちの党利党略ばかり考えている彼らに、政党としても国会議員としても資格はない。
 
 
一方で、秘密保護法案に反対する声は日増しにひろがっている。
 
先日地方紙の「社説」を紹介したが、引き続き、各紙が法案の問題点を指摘している。
 
■「東京新聞」１８日付・社説は「特定秘密保護法案（１）　自由に壁が築かれる」と題したもので、引き続き（２）（３）…と続ける構えらしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html
その中では、
「 特定秘密保護法案は『戦争をしない国』から『戦争ができる国』に進める歯車の役目さえ果たす。
　日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。」と指摘する。
　そしてさらに、「個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然（こつぜん）と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
　行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。」としている。
 
■「琉球新報」16日付・社説は、「秘密法第三者機関　成立の取引にするな」。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215373-storytopic-11.html
法案の審議の中で、「特定秘密」指定の妥当性を監視する第三者機関設置の是非が、与野党間の修正協議の大きな焦点になっている問題について次のように指摘する。
　「第三者機関の議論が、法案成立への取引材料に使われるようなことは許されない。その設置だけで、政府による恣意（しい）的な特定秘密の指定やそれを監視する制度の不備など、この法案が抱える根本的な問題の解決につながるとは思えない。」
　「政府与党が修正に一定の柔軟姿勢を示す背景には、国民の反対が根強い法案の成立を急ぎつつ、一部野党を取り込み強行採決色を薄める思惑があろう。だが政府の答弁も揺れる中、問題だらけの法案に野党が妥協していいはずがない。」
「２００２年に防衛秘密の指定制度が導入された防衛省では、０７～１１年の５年間で３万４千件もの秘密指定文書が破棄され、指定の妥当性さえ検証できない実態がある。
　第三者機関設置が法案成立への落としどころとなることがあってはならない。野党は成立の阻止に全力を挙げ、この国の情報公開の在り方を徹底的にただすべきだ。」
 
 
他にも、以下のように、各地方紙が繰り返し論陣を張り警鐘乱打している。
 
■「京都新聞」１８日付・社説「秘密法修正協議 　安易な妥協許されない」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131118_3.html
 
■「沖縄タイムズ」１８日付・社説「［秘密保護法案審議］迷走答弁が示す危うさ」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-18_56867
 
■「北海道新聞」１６日付・社説「秘密保護法案　修正より廃案に全力を」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/504500.html
 
■「岩手日報」１５日付・社説「＜秘密法案＞　広がる疑念　やはり廃案以外にない
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1115.htm
 
■「信濃毎日新聞」１５日・付社説「秘密保護法　衆院審議　食い違うことの危うさ」
http://www.shinmai.co.jp/news/20131115/KT131114ETI090010000.php
 
■「東奥日報 」１５日付・社説「民主主義の理念損なう／秘密保護法案」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html
 
 
全国紙も、「反対」「審議尽くせ」が多数である。
 
■「毎日」１８日付・社説「秘密保護法案を問う　刑事裁判──『秘密』のまま処罰とは」
http://mainichi.jp/opinion/news/20131118k0000m070118000c.html
 




 
■「朝日」１７日付・社説では、一度に２本の秘密保護法に関しての社説を立てた。
　
「特定秘密保護法案―成立ありきの粗雑審議」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311150486.html?_requesturl=articles/TKY201311150486.html
「秘密指定『国会に報告』」　保護法案、自公が修正案」
http://www.asahi.com/articles/TKY201311150483.html?ref=reca
 




 
■「日本経済新聞」も、１６日付・社説で「疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない」と題して法案に反対の立場を鮮明にしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62682140W3A111C1EA1000/
「安全保障にかかわる機密の漏洩を防ぐ枠組みが必要なことは理解できる。だがこの法案は依然として、国民の知る権利を損ないかねない問題を抱えたままだ。
　これまでの国会審議では、疑念がむしろ深まった印象さえある。このままの形で法案を成立させることには賛成できない。徹底した見直しが必要である。」
 
■「読売」は、１７日・社説で、「将来の『原則公開』を軸に修正を」と題して、与野党が議論を尽くし修正協議での合意をよびかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131116-OYT1T01274.htm
特定秘密情報について、「後世の検証を可能とするようなルール作りが不可欠」とのべるとともに、「知る権利」について、「仮に、捜査当局の判断で報道機関に捜査が及ぶような事態になれば、取材・報道の自由に重大な影響が出ることは避けられない。ここは譲れない一線だ。」としている。
 



  
日本人だけではない。
外国メディアからも反対の声があがっている。
 
「ニューヨークタイムズ」紙が１０月３０日付・社説で「特定秘密保護法は反自由主義的(illiberal)で下品な法」と批判した。
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00010003-noborder-soci
 
日本外国特派員協会は１１月１１日、ルーシー・バーミンガム特派員協会会長名で秘密保護法案に反対し、「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告するとしたするとした異例の声明を発表した。
http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf
http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-eng.pdf
日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。プロのジャーナリストが約300人、その他の会員を合わせると２０００名の組織である。
バーミンガム会長は「協会は日本の様々な問題について中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例のことだ」と述べている。
 
 
 
不思議なのは、今回、世論調査でも反対が多数で、憲法学者、日弁連、日本ペンクラブ、ジャーナリストなど、ありとあらゆる分野からこれだけ反対の声がひろがっているにもかかわらず、自民党の中から「俺は賛成できない」という人か出てこないことだ。
 
その点で、「朝日」１７日付「日曜に想う」特別編集委員・星浩「秘密保護法案、あの頃の自民なら」の記事は興味深い。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311160512.html
 
星氏が「私の取材経験を交えて考えてみたい」と１９８５年１２月に衆院内閣委員会に付託された、いまの秘密保護法案の原型ともいえる「国家秘密法（スパイ防止法）案」に関して、当時の自民党の宮下創平議員（衆院長野３区＝当時、先月１０月７日に８５歳で死去）のことを振り返りながら次のように述べている。
「宮下氏と同世代の故・梶山静六氏や野中広務氏、少し年下の加藤紘一氏や河野洋平氏のような面々が自民党で活躍していたら、こんな法案が提出されることはなかったのではないか。秘密保護の法案を作るにしても、歯止めをめぐって侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が党内で巻き起こっていたに違いない。この法案は政権政党としての自民党の劣化を映し出している。」
 
 
法案の実質審議は今月８日からであり、わずか２週間余りで自民党などは、衆院通過をねらう。パブリックコメントも、本来短くても３０日以上が原則であるにもかかわらずたった１５日間だけだった。
これらの手続きを見ても、国会の答弁を聞いても、「なぜ国民的議論を避けるのか」「なぜそんなに急ぐのか」と誰でも思うことだろう。
 
 
今朝の「毎日」に７２年前に秘密漏えいの疑いで当時、北海道帝国大（現北海道大）学生、宮沢弘幸さん逮捕された「レーン・宮沢事件」のことについての記事があった。
http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000m040127000c.html
宮沢さんの妹、秋間美江子さん（８６）＝米国在住＝が、秘密保護法案について次のように述べている。──「秘密がどんどん広がるのではないか。政治家は過去の歴史を直視して危うさを感じてほしい」──
 
国会議員は、過去の歴史を直視し、そして何より国民のために、日本の国を良くするために仕事をしてほしい。
 
やはり、秘密保護法案は廃案しかない。
 




　　　　　　　　　　　　　「日刊ゲンダイ」１９日付