収入は減る一方で出るものは増えるこれで景気がいいわけがない毎日新聞が急所を突いた。政権担当から５年を迎えた安倍晋三は株価は上がった就職率も高くなった給料も上がった景気は間違いなく良くなったと自画自賛

安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた！

2017/12/28 11:57　半歩前へ

政権担当から５年を迎えた安倍晋三は「株価は上がった。就職率も高くなった。給料も上がった。景気は間違いなく良くなった」と自画自賛。

年金暮らしの私なんぞは、とてもそんな実感はない。介護保険料や国民保険の掛け金、住民税の値上げで年金の手取りは減る一方だ。

スーパーに行けばインスタントコーヒーはひと瓶２５０グラムだったものが２３０グラムに、さらに２００グラムに減量。それでいて値段はほぼ同額だ。実質的な値上げである。

収入は減る一方で、出るものは増える。これで景気がいいわけがない。オイシイ数字だけを全面に出して国民をごまかし続ける安倍晋三の急所を毎日新聞がグサッと突いた。　（敬称略）

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毎日新聞の記事である。

でも、雇用の質はどうか。２０１６年の労働力人口（１５歳以上の就業者と失業者の合計数）はリーマン・ショックの２００８年とほぼ同じだが、正規雇用は４３万人減少した。

雇用者数は安倍政権下、２０１６年までの４年で２３０万人増えたが、そのうち９割の２０７万人は非正規労働者だ。

実際、正社員の有効求人倍率が０．８６倍だった１６年を都道府県別に見ると、首位の東京１．２３倍に対し最下位の沖縄は０．３８倍で、半数超の２７道県が平均を下回った。

１６年の職業別有効求人倍率は平均１．１１倍。人手不足の「建設・採掘」は３．３８倍だが、肉体的負担の少ない「事務的職業」は０．３４倍にとどまる。

同志社大の服部茂幸教授は「都合の悪い事実に触れていない」と語る。政府の誘導する物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質ＧＤＰの増加率は、リーマン・ショック前の水準を下回っている。

「円安でも輸出は伸びなかった。停滞に苦しんだ８０年代の米国と似た構造だ」とみる。

内閣府によると２０１５年の名目ＧＤＰはドル換算で４．４兆ドルとなり、世界全体に占める割合は５．９％と２０１２年に比べて２．３ポイント下がった。日本の存在感は低下している。