再生への座標 国会の責務 国民主役の政治を築け （2013年01月05日）：日本農業新聞記事です

再生への座標　国会の責務　国民主役の政治を築け （2013年01月05日）

　国会の本格論戦が、今月召集の通常国会から始まる。衆院で３分の２超の議席を背景に政権復帰した自民、公明両党が、民主党や日本維新の会などの野党との論戦に臨む。震災復興、経済再生、社会保障、憲法、原発・エネルギー、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、領土・領海、食料を含む安全保障など、国の針路に関わる重要課題が目白押しだ。政治に信を取り戻し、難局を打開するために、主権者である国民視点で「熟議」の国会運営を求めたい。

　安倍政権が最重要政策に挙げるのが経済再生だ。デフレ（持続的な物価の下落）からの脱却を掲げ、「大胆な金融緩和、機動的な財政政策」によって、物価目標２％を目指すという。

　公共事業の拡大で景気は一時的に浮揚するだろう。しかし、国の借金が１０００兆円に迫る中で、さらに多額の国債を発行することは財政悪化に拍車を掛ける。この結果、国債が値下がりし長期金利が上昇すれば、急激なインフレが家計を直撃し、逆に消費を冷え込ませる恐れもある。金融・財政政策の規律に関する十分な議論と慎重なかじ取りが重要になろう。

　日本の地域を壊し、命や暮らし、国家主権を脅かす「壊国協定」であるＴＰＰ交渉参加問題も極めて重大な時期を迎える。東京大学大学院の鈴木宣弘教授はＴＰＰについて「失うものが最大で、得るものが最小の協定」と断言。農業情報研究所主宰の北林寿信氏は「雇用を維持し・自然資源と国土を保全し・健全な食料を供給する農民と農村社会を失って、何が『国益』というのだろう」と指摘する。

　ＴＰＰが国益に反することは明白だ。自民党は政権公約に「聖域なき関税撤廃を原則とする限り、ＴＰＰ交渉参加には反対」など６項目を掲げており、公約に従えば交渉参加の判断はありえない。十分な情報開示と国民的議論を尽くし、ＴＰＰではない柔軟で互恵的な経済連携の選択を急ぐべきだ。

　安倍首相の宿願である憲法改正も浮上する。護憲か改憲か。重大な選択が迫られる。憲法改正は衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民の過半数の賛成が必要になる。昨年の衆院選では、改憲を主張する自民党や日本維新の会が議席を伸ばす一方で、護憲を掲げる党派が減少した。改憲派が勢力を広げる中で、憲法とどう向き合うのか。国民も問われている。

　脱原発か維持か。格差と貧困を招いた新自由主義の推進か転換か、など重要な選択も待ち受ける。巨大与党が数の論理で、独走することは許されない。２回の政権交代で、与野党ともに、政局でなく政策論争で一致点を見いだす成熟した民主政治の進め方を学習したはずである。

　政治への無関心は、そのまま自分の将来にはね返る。国家の岐路だからこそ、国民もまた、政治に参画し、発言し、監視する高い意識を持ちたい。