年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！

 

年金カット法案　衆院本会議でも強行採決

　29日に、衆院本会議で年金カット法案が強行採決されました。

　このところ委員会や本会議では「強行採決」が立て続けに行われていますが、安倍首相は第一次内閣時代でも、退場するまでの正味11か月間に実に17回の強行採決を行いました。

 

　年金カット法のポイントは物価又は賃金が共に、又は一方が下がった場合、下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算によれば、2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るということです。
 

　安倍政権は他にも、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に倍額に引き上げることなどを考えています。

　これまで外国には莫大なカネをばら撒き、国民全体の所得が減っているにもかかわらず国家公務員の給与は平均で年額5万1000円上げておきながら、金がないからとばかりに肝心の弱者である高齢者には冷淡な仕打ちしか考えていません。

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年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 

追い詰められる貧困高齢者

LITERA　2016年11月29日

　25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。

 

　しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。

　今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

 

　何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。

　それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153～211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。

 

　医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。

 

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」

 「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」

 「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査（結果）も、すでに多く出されています。（年金の減額は）その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」

 

　相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。

 

　命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。 （編集部）




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:30

ラベル: ・政治, ・生活