東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。
↑さまより転載賜ります。画像拝借(礼)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1315.html
Wednesday, January 30, 2013
1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。
しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。
一部の天然ガスの発電所では
発電コストが原発よりも安くなっているのだ。
このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。
米国のほとんどの原発は、
歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と
熾烈な戦いを演じている。
天然ガス発電所は、
一部の小型原発や
高コストの修理が必要な原発より
コスト面で有利となっている。
米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、
自由市場では
石炭火力発電所も天然ガス発電所との競争に四苦八苦している。
UBSインベストメント・リサーチによると、
財務的にぜい弱と見られている原発は、
エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25年）と
ニューヨーク州ギナ原発（同43年）、
さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）と
ニューヨーク州フィッツパトリック原発（同38年）。
また、修理費用が高額になると見込まれているのは、
エディソン・インターナショナル社の
カリフォルニア州サンオノフレ原発と、
デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、
いずれも現在は運転を停止している。
閉鎖を発表する会社も出てきている。
ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は
昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を
13年半ばに廃炉にすると発表した。
同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。
同社は廃炉にする理由として、
同原発を利用するよりも
公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げる。
エクセロンも、
ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、
運転許可の失効まで10年を残して、
19年に閉鎖する計画だ。
ただ同社広報担当者は、
「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、
閉鎖は計画していない」としている。
連邦政府の試算によると、
エネルギー源別の発電の固定費用は
天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、
石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。
原発はこのほか警備費用がかさみ、
放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。
一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。
これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、
現在それが急落している。
エネルギー情報局（EIA）によれば、
米国の昨年のスポット物天然ガス価格は
平均31％低下し1英熱量単位（BTU）当たり2.77ドルとなった。
原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため
電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。
しかし電力価格の低下には弱い。
原子力による発電量は昨年の1～11月に前年同期比2.5％減少した。
一方、天然ガス発電所の発電力は24％増加した。
天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、
昨年の米市場の卸売価格は15～47％下落し、
最大で2008年の半分に落ち込んだ。
消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。
今後も原発の閉鎖が相次げば、
電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。
議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、
「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会（NRDC）のDan Lashof氏は言う。
(引用終わり)
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/f407a9a35d98ebb7dbb74bf8dc595dae1.jpg
【 英国企業、日本の廃炉作業受注に向かう 】
「これは英国企業にとっては、巨額の契約を手にするための
大きなチャンスです。」
上記の専門家が語りました。
「今こそ日本は、本当の意味での廃炉作業に取り掛かるべきなのです。」
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10532543.html
参考
http://eco-one.net/cat5/cat237/
↑より抜粋引用↓
「DAILY TECH」によると、
地球温暖化の原因は
人間の活動による温室効果ガスの
二酸化炭素(CO2)排出量の増大にあるのではなく、
太陽活動サイクルによってもたらせるものであるということが、
アメリカのNASAの研究によって
証明されたというニュースが報じられている。
地球温暖化の原因が、
現在は人間の産業活動による温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量が増加したためという説が一般的になっている。
そのため、世界的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への取組みが行われており、
再生可能クリーンエネルギーの開発や
二酸化炭素(CO2)排出量取引制度、
グリーン証書などが注目されている。
しかし、これまでのアメリカのNASA研究データでは、
太陽活動サイクルによる太陽の黒点の数の変化は
地球の温暖化又は寒冷化の傾向と
完全に一致していることが見て取れるという。
太陽活動サイクルでは、
20世紀は太陽活動が活発な時期に当たることから、
地球は温暖化の傾向を示しているという。
実際、最近のNASAの研究においても、
非常に長い期間の気象データを見ると、
地球の温暖化と寒冷化は周期的なものであると認められるという。
NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Respansible for Past Warming.
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。
地球温暖化の原因防止対策の
二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けた取組みとして、
環境省がクールビズによる室温設定を上げることで
電力の使用が減るとPRしている。
また、私たちが家庭でできる地球温暖化の原因防止対策として、
家電製品の電源をこまめに切ることなどが奨励されている。
しかし、こうした電気の使用を削減する取組みが、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減につながるかといえば、まったくつながらず、これは大きな嘘(ウソ)である。
確かに環境省などが奨励するこうした取組みは、
消費者レベルでの省エネにつながることは事実である。
省エネによって電気代が節約できて、
家計のお財布にも優しい取組みだといえる。
ただ、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減にはまったく寄与しないのである。
例えば、環境省は平成19年度に実施したクールビズの結果、
140万トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減したと発表しているが、
これも大きな嘘(ウソ)である。
つまり、現在は大規模な電気の蓄電技術はないことから、各電力会社は、最大電力を予想して設定し(想定需要)、その分の電気を毎日必ず発電しているのである。このため、消費者のレベルでいくら節電を行っても、結果的には、せっかく電力会社が発電した電気を使わずに無駄に捨ててしまっていることになる。
つまり、電気の使用と地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減をリンクさせるためには、電力会社の発電量を落とす必要があるのである。
しかも、原子力発電や水力発電は発電時にほとんど二酸化炭素(CO2)を排出しないことから、火力発電だけを大幅に引き下げる必要があるが、そのようなことは現実にはまったく行われていない。
したがって、環境省がいうクールビズによって
140万トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減したという発表は、
国民を愚弄する大きな嘘(ウソ)なのである。
ちなみに最近の電力会社の発電事情は、以下のとおりとなっている。
最近は猛暑が続き、オフィスや家庭などでエアコンがフル稼働している結果、電力各社の発電電力が軒並み高水準となっており、
8月5日の最大電力は、
東北電力で最大電力が1557万kw、
北陸電力で573万kwと過去最高に達した。
一方、東京電力では、大口の産業用電力需要が景気後退以前の水準に戻っていないため、5798万kwと高水準だったが、過去最高の6430万kwには届いていない。
東京電力では、この夏の最大電力を6150万kwと想定し、
供給力として6520万kwの発電を毎日続けており、
この夏の最高を記録した先月23日の5999万kwでも
電力供給に余裕のある発電量を続けている。
他の電力各社とも、想定需要を満たす供給力は確保しているという。
中国電力では、
点検漏れで島根原子力発電所の稼働を停止したものの、
火力発電の割合を増やし対応していることから、
二酸化炭素(CO2)排出量はまちがいなく増加している。
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する
地球温暖化対策事業の現状など
環境問題に関連する最近の意見やニュースである。
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。
↑さまより転載賜ります。画像拝借(礼)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1315.html
Wednesday, January 30, 2013
米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転(1/30 ウォール・ストリート・ジャーナル)
1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。
しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。
一部の天然ガスの発電所では
発電コストが原発よりも安くなっているのだ。
このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。
米国のほとんどの原発は、
歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と
熾烈な戦いを演じている。
天然ガス発電所は、
一部の小型原発や
高コストの修理が必要な原発より
コスト面で有利となっている。
米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、
自由市場では
石炭火力発電所も天然ガス発電所との競争に四苦八苦している。
UBSインベストメント・リサーチによると、
財務的にぜい弱と見られている原発は、
エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25年）と
ニューヨーク州ギナ原発（同43年）、
さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）と
ニューヨーク州フィッツパトリック原発（同38年）。
また、修理費用が高額になると見込まれているのは、
エディソン・インターナショナル社の
カリフォルニア州サンオノフレ原発と、
デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、
いずれも現在は運転を停止している。
閉鎖を発表する会社も出てきている。
ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は
昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を
13年半ばに廃炉にすると発表した。
同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。
同社は廃炉にする理由として、
同原発を利用するよりも
公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げる。
エクセロンも、
ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、
運転許可の失効まで10年を残して、
19年に閉鎖する計画だ。
ただ同社広報担当者は、
「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、
閉鎖は計画していない」としている。
連邦政府の試算によると、
エネルギー源別の発電の固定費用は
天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、
石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。
原発はこのほか警備費用がかさみ、
放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。
一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。
これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、
現在それが急落している。
エネルギー情報局（EIA）によれば、
米国の昨年のスポット物天然ガス価格は
平均31％低下し1英熱量単位（BTU）当たり2.77ドルとなった。
原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため
電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。
しかし電力価格の低下には弱い。
原子力による発電量は昨年の1～11月に前年同期比2.5％減少した。
一方、天然ガス発電所の発電力は24％増加した。
天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、
昨年の米市場の卸売価格は15～47％下落し、
最大で2008年の半分に落ち込んだ。
消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。
今後も原発の閉鎖が相次げば、
電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。
議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、
「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会（NRDC）のDan Lashof氏は言う。
(引用終わり)
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/f407a9a35d98ebb7dbb74bf8dc595dae1.jpg
【 英国企業、日本の廃炉作業受注に向かう 】
「これは英国企業にとっては、巨額の契約を手にするための
大きなチャンスです。」
上記の専門家が語りました。
「今こそ日本は、本当の意味での廃炉作業に取り掛かるべきなのです。」
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10532543.html
参考
http://eco-one.net/cat5/cat237/
↑より抜粋引用↓
地球温暖化の原因対策の大きな嘘(ウソ)
アメリカのNASAのデータでは地球温暖化の原因は二酸化炭素(CO2)排出量ではなく太陽活動サイクル
「DAILY TECH」によると、
地球温暖化の原因は
人間の活動による温室効果ガスの
二酸化炭素(CO2)排出量の増大にあるのではなく、
太陽活動サイクルによってもたらせるものであるということが、
アメリカのNASAの研究によって
証明されたというニュースが報じられている。
地球温暖化の原因が、
現在は人間の産業活動による温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量が増加したためという説が一般的になっている。
そのため、世界的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への取組みが行われており、
再生可能クリーンエネルギーの開発や
二酸化炭素(CO2)排出量取引制度、
グリーン証書などが注目されている。
しかし、これまでのアメリカのNASA研究データでは、
太陽活動サイクルによる太陽の黒点の数の変化は
地球の温暖化又は寒冷化の傾向と
完全に一致していることが見て取れるという。
太陽活動サイクルでは、
20世紀は太陽活動が活発な時期に当たることから、
地球は温暖化の傾向を示しているという。
実際、最近のNASAの研究においても、
非常に長い期間の気象データを見ると、
地球の温暖化と寒冷化は周期的なものであると認められるという。
NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Respansible for Past Warming.
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。
電気の省エネで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減は大きな嘘(ウソ)
地球温暖化の原因防止対策の
二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けた取組みとして、
環境省がクールビズによる室温設定を上げることで
電力の使用が減るとPRしている。
また、私たちが家庭でできる地球温暖化の原因防止対策として、
家電製品の電源をこまめに切ることなどが奨励されている。
しかし、こうした電気の使用を削減する取組みが、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減につながるかといえば、まったくつながらず、これは大きな嘘(ウソ)である。
確かに環境省などが奨励するこうした取組みは、
消費者レベルでの省エネにつながることは事実である。
省エネによって電気代が節約できて、
家計のお財布にも優しい取組みだといえる。
ただ、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減にはまったく寄与しないのである。
例えば、環境省は平成19年度に実施したクールビズの結果、
140万トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減したと発表しているが、
これも大きな嘘(ウソ)である。
つまり、現在は大規模な電気の蓄電技術はないことから、各電力会社は、最大電力を予想して設定し(想定需要)、その分の電気を毎日必ず発電しているのである。このため、消費者のレベルでいくら節電を行っても、結果的には、せっかく電力会社が発電した電気を使わずに無駄に捨ててしまっていることになる。
つまり、電気の使用と地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減をリンクさせるためには、電力会社の発電量を落とす必要があるのである。
しかも、原子力発電や水力発電は発電時にほとんど二酸化炭素(CO2)を排出しないことから、火力発電だけを大幅に引き下げる必要があるが、そのようなことは現実にはまったく行われていない。
したがって、環境省がいうクールビズによって
140万トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減したという発表は、
国民を愚弄する大きな嘘(ウソ)なのである。
ちなみに最近の電力会社の発電事情は、以下のとおりとなっている。
最近は猛暑が続き、オフィスや家庭などでエアコンがフル稼働している結果、電力各社の発電電力が軒並み高水準となっており、
8月5日の最大電力は、
東北電力で最大電力が1557万kw、
北陸電力で573万kwと過去最高に達した。
一方、東京電力では、大口の産業用電力需要が景気後退以前の水準に戻っていないため、5798万kwと高水準だったが、過去最高の6430万kwには届いていない。
東京電力では、この夏の最大電力を6150万kwと想定し、
供給力として6520万kwの発電を毎日続けており、
この夏の最高を記録した先月23日の5999万kwでも
電力供給に余裕のある発電量を続けている。
他の電力各社とも、想定需要を満たす供給力は確保しているという。
中国電力では、
点検漏れで島根原子力発電所の稼働を停止したものの、
火力発電の割合を増やし対応していることから、
二酸化炭素(CO2)排出量はまちがいなく増加している。
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する
地球温暖化対策事業の現状など
環境問題に関連する最近の意見やニュースである。
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