辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判

辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判

2019/01/19　日刊ゲンダイ





沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が１８日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内５市の不参加が決まり、県民の約３割が投票できない異常事態になっている。

しかし、実は不参加表明した５市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の６９％が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。

不参加表明した５人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。５市長はハナから「反対ありき」だったように見える。沖縄県政関係者はこう言う。

「５人とも安倍政権に近く、地元振興策などについて官邸で菅長官と面会することもしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票などやらせない』と考えていても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…

「アベ友」市長の中には“ポンコツ”もまぎれている。

中山義隆石垣市長は２０１０年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。

下地敏彦宮古島市長は１４年、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の５０％カット（３カ月）に追い込まれたのだから情けない。

これでは、投票権を奪われる市民も納得いかないだろう。弁護士の小口幸人氏は言う。

「住んでいる場所や性別などによって投票の権利を奪う行為は、『法の下の平等』を保障する憲法１４条違反と言えます。これは民主主義の冒涜であり、決して許されることではありません」

“アベ友”市長の視線は「市民」ではなく「官邸」に向いているようだ。