「非常時に力を発揮」出来るのは、平常時に余力があるかないか。余力は減るばかりだからな。

基本計画の食料安保　非常時「自給力重要」　平時と両面で対応　農相 （2014/3/5）：日本農業新聞記事





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　林芳正農相は４日の閣議後会見で、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で議論する「食料自給力」について「何かあった時、不測時を含めた食料安全保障を確保する観点で、自給力の維持向上が重要」との考えを示した。一方、基本計画に盛り込む食料自給率目標は「平常時の対応」と整理。食料安全保障は不測時と平常時の両面で「複眼的に見ていく必要がある」とし、基本計画の見直しの中で議論を深める方針だ。

　自給率と自給力の関係について、農相は「不測時と平常時、それぞれに対応するという観点で、意味合いが異なる」と指摘。「どちらとも食料安全保障には必要」という考え方に基づき、「基本計画の議論をしていきたい」と述べた。

　自給率は、食料供給に支障がない平常の状況で、食料の消費が国内生産でどれほど賄えているかを示す。現行計画ではカロリーベース５０％、生産額ベース７０％の目標を掲げている。

　これに対し、自給力は「国内農業生産による潜在的な供給能力を示す」と説明。輸入が途絶えるなど不測の事態が起きた場合、国内の生産基盤だけで、どれだけの食料を供給できるかを把握する考えだ。

　農水省は自給力を構成する要素として、（１）農地（２）担い手（３）農業技術――を挙げているが、具体的な定義は定まっていない。今回の基本計画の見直しに伴い、数値化を含めて自給力の定義を明確にし、維持向上の手だてを探る方針だ。

　３日にまとめた大雪被害の追加対策について、農相は「被害状況や現場のニーズなどを踏まえた。再建の意欲を持続していただき、何とか営農を継続してもらいたい」と述べた。国庫補助率を引き上げ、ハウスの撤去に掛かる費用は農家負担が実質ゼロになるよう措置したことなどが柱だ。

　一層の追加対策の実施については「要望や必要性が出てくれば検討もあり得る」と述べた。