復興のための特別税徴収の必要があるのか。

復興予算はどこかおかしい…会計検査院の指摘で透けて見えた無駄遣いの数々

産経新聞4月17日（日）18時45分



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東日本大震災から５年たった女川町。ＪＲ女川駅周辺はかさ上げ工事が進む＝３月１２日、宮城県女川町（宮崎瑞穂撮影）

　また今年もか−。会計検査院が６日公表した東日本大震災の復興予算に対する検査結果によると、予算が使われても本来の目的を果たしていないような使われ方が指摘された。見積もりが過大で被災者に配布するはずだった防災ラジオが余ってしまったケースや、津波浸水区域に避難所を建ててしまったケース…。震災から５年たち、改めて復興予算の使い方を注視する必要がありそうだ。
　震災では津波の情報が住民に正確に伝わらなかったことや、停電で情報収集手段がなくなったことから、被災６県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県）で災害時に使うラジオの配布事業を計画した。６県で購入したラジオの数は合計約４万３０００個で、昨年９月末現在で約２万６０００個が配られていなかった。
　６県２１市町の中で、購入台数が最多だったのが宮城県石巻市。平成２７年３月に復興基金を使い、約１億５０００万円で約３万個のラジオを購入していた。
　購入に当たり市は約１３００世帯にアンケートを実施し、全世帯数（約６万世帯）の半分となる３万台を必要台数として割り出していた。その上で、配布希望者に１台当たり１０００円の負担を求めた。
　だが、市のもくろみは外れ、同年１０月末までに配ったのは約９５００台。約２万５００個が余った。余った分の購入費は約１億２３０億円で。検査院は「事業の効果が十分に発現していない」と指摘している。
　津波浸水想定区域に避難所を建設してしまい、自治体が定める避難所として指定できない事態もあった。青森県階上町は震災で避難所に指定していた集会所などが全壊したことから、２５年３月に約１億４３００万円で集会所を新築した。
　集会所の建設場所は津波で浸水しなかったが、念のため位置確認したところ、２４年１０月に青森県が設定した２〜５メートルの津波で浸水すると想定される地域だったことが判明。階上町の津波避難計画で決められた避難所として使えないことが分かった。
　町は新設した集会所を地震や風水害時の避難所に指定し、津波避難所については区域外にあった体育館を指定した。
　こうした「見込み違い」による復興予算の使い方がある一方で、依然として各省庁による「無駄遣い」と受け取れるような事業もまだまだ散見される。
　復興以外の目的や被災地以外で使われ、２７年８月末までに国庫に返還された復興関連基金の総額は約２７３１億円だった。
　例えば、農林水産省が実施した「森林整備加速化・林業再生事業」は、被災地での住宅再建に伴って木材の需要が増えるとの見込みから積み立てられた。だが、実際には西日本での林道建設などに使われ、４０５億円が国に返納された。
　復興との関係を厳密に指摘され、国に返納するケースは金額の多寡はあるものの、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省にもみられた。
　検査院によると、２３年度から２６年度までの４年間に計上した２９兆３９４６億円のうち、計画の過大見通しなどで事業が行えず、約５兆４８１３億円（１８・６％）が使われていなかった。事業の着手が遅れたことで１兆５３５２億円が翌年度以降に繰り越されたほか、３兆９４６１億円が国庫に返納された。
　震災から５年たった今も仮設住宅などで１３万９９６０人が暮らしている。政府は２８年度から無駄遣いを抑制するために被災自治体に対し、地方負担を求めていく。計上された復興予算を全て使い切ることが必ずしも良いとはいえないが、震災で最もつらい思いをした被災者の方々、被災地のために「国民の血税」が使われることを願ってやまない。（政治部　千田恒弥）