言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

不景気も「合わぬなら 作ってしまえ 偽統計」不正を揶揄する「秀作」次々「統計は答えを先に決めてから」”

2019-02-16 12:58:22 | 言いたいことは何だ

“不景気も“合わぬなら作ってしまえ偽統計”
統計一つで好景気” 不正を揶揄する「秀作」次々



 総務省は統計の重要性の理解を深めるため「10月18日」を「統計の日」と定め、統計の大切さや重要さを伝える標語を2月1日~3月31日まで募集していますが、いかんせんタイミングが最悪でした。同省のツイッター上には統計不正を揶揄する標語が多数寄せられているということです。
 東京新聞が「不景気も統計一つで好景気」などの川柳もどきの4案?を紹介しました。
 
 他のメディアやツイッターにも
「統計は今や出世の一里塚」、「役所では貉が狸を検証し」、「統計で日本は世界の笑いもの」、「統計の真の目的 出世かな」、「アベノミクス 全ての統計自由自在」
などの傑作が載っています。
 政府がどんなに言い繕おうとしても、国民は全てを見通しているということです。
 
 日刊ゲンダイの「政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚」の記事を併せて紹介します。
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“不景気も統計一つで好景気” 総務省標語募集 
東京新聞 2019年2月15日
“お上から鶴の一声、好景気”
“統計は答えを先に決めてから” 

 
 不景気も統計一つで好景気 -。十四日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が、統計の重要性をアピールする標語を募集した総務省の対応を厳しく批判した。募集開始は総務省の統計に不適切処理が判明したのと同じ一日で「危機管理がお粗末」と非難。同省のツイッター上には統計不正をやゆする標語が多数寄せられていると指摘し「合わぬなら作ってしまえ偽統計」など約二十の投稿を紹介した。
 
 一日に不適切処理が判明したのは、基幹統計の小売物価統計。総務省は十月十八日の「統計の日」に向け、啓発のため毎年、標語を募っている。
 
 小川氏は「政府の統計、アウトです」「お上から鶴の一声、好景気」「統計は答えを先に決めてから」などと投稿を次々と紹介。募集要項に関しても「不正について謝罪や釈明が何もない」とただした。
 石田真敏総務相は「一日の募集開始は知らなかった。統計の重要性はゆるがせにできないので標語の応募をお願いした」と釈明した。
 
 
この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚
日刊ゲンダイ 2019年2月15日

(阿修羅 文字起こしより転載)
「不景気も 統計一つで 好景気」
「合わぬなら 作ってしまえ 偽統計」
「成長率 どれだけ盛れるか 腕次第

 14日の衆院予算委員会で立憲民主会派の小川淳也議員が読み上げたのは、総務省のツイッターへの書き込みだ。
 総務省は今月1日から、「統計の日」の標語を募集しているが、統計偽装問題が発覚したことで大喜利状態になっている。
 
為政者の 望み通りに 数いじる」
「政権の ウソを支える 虚偽統計」
「ウソ統計 総理が言えば ウソじゃない」
「統計の 捏造改竄 誰のため」
 

 これらの書き込みから分かるのは、実際よりも統計の数値を良く見せるため、官邸主導で国家ぐるみの偽装が行われたと国民が感じていることだ。さらに言えば、安倍政権なら、こうした不正に手を染めても不思議はないという不信感を抱いている。
 なにしろ、公文書も改ざんしてしまう政府なのだ。それも、首相の答弁に合わせて事実を隠蔽した疑いが持たれている。文書やメモが出てきても認めず、「あったこと」も「なかったこと」にしてしまう。都合の悪いファクトから目をそらし、文字や数字をいじって現実の方を歪めようとする。そういう政権のイカサマは、モリカケ問題で嫌というほど見せつけられてきた。
 
「毎月勤労統計」の問題も、厚労省が組織ぐるみで不正調査を隠蔽していた疑惑から、官邸主導のアベノミクス偽装だった疑いに発展してきた。これまた「首相案件」だった状況証拠が次々と出てきたのだ。
 
■モリカケ問題と同じ構図
 予算委の質疑を通じ、2015年9月に「毎月勤労統計」の調査対象となる事業所を入れ替えるにあたって、事前に安倍の秘書官が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが明らかになった。また出た、首相秘書官!
 加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫秘書官(当時)が、15年4月に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らと官邸で面会。やりとりを記録した愛媛県の文書に「本件は、首相案件」などとの発言が記載されていたが、国会では「記憶にない」とスットボケ続けた。
 この時期の官邸では、よほど「首相案件」がはやっていたのか、同じ年の3月末、厚労省から「毎月勤労統計」について事前説明を受けていたのが、財務省出身の中江元哉秘書官(現財務省関税局長)だ。賃金に関する数値改善の可能性などについて「問題意識」を伝えていたという。
 
「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と指摘したのは、財務省出身の大串博志議員(立憲民主)である。実際、秘書官が説明を受けた直後から、統計の見直しが一気に進んだのだ。
「役所の忖度なのか、官邸が直接・間接の指示をしていたのか、いなかったのか。いずれにせよ、秘書官が動き、アベノミクスで上がるはずの賃金が上昇しないという懸案は解消されていった。モリカケ問題とまったく同じ構図です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 “総理のご意向”が働いたのではないかと追及された安倍は、「勤労統計について指示したことはまったくない」と強調。14日の予算委に閣僚の補佐役として出席していた中江関税局長は、小川から「問題意識」発言の真意などを問いただされたが、「関税局長として出席している。所管外のことは差し控える」と言い、数回にわたって答弁を拒否した。 
 
公文書も統計も信じられない国は終わっている 
 野党の求めで、中江関税局長は15日にも「元秘書官」の立場で予算委に出席することが決まったが、どうせ何も話しはしない。だからこそ、与党側も参考人招致に応じたのだ。黙って首相を守れば、出世の道と、輝かしい天下り人生のご褒美が待っている。
「官僚人事を握った官邸に権力が集中し、首相が『こうする』と決めたら、ルール違反もいとわずに役所が全力で望みをかなえるイビツな行政になってしまった。厚労省の統計不正問題も、04年から始まったとされるズサンな調査と、18年からの調査方法変更は別問題です。調査方法の変更によって、統計上の賃金が上振れし、それを根拠に『景気がいいから』と、消費税10%への増税が行われようとしている。納税者からすれば、やりきれない話です。納税する気もなくなります」(山田厚俊氏=前出)
 
 見逃せないのは、統計上の賃金が低く出ることに首相秘書官が「問題意識」を表明した15年は、自民党の総裁選が9月に行われ、安倍が無投票再選を決めたことだ。直後に打ち出した「新・3本の矢」で、「GDP600兆円」という数値目標を掲げた。そして、10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が「毎月勤労統計」の調査手法に文句をつけ、「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。ちょうど、アベノミクス後の数字が悪化した頃だった。思うように賃金が上がらないことにイラだっていたのだ。 
 それから、トントン拍子で“統計改革”が進められていく。16年の「経済財政運営と改革の基本方針=骨太の方針」には、成長戦略としてTPPなどとともに「経済統計の改善」が挙げられ、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、同委員会も承認した。かくして実質賃金は上振れ、GDPもカサ上げされ、アベノミクスの成功を偽装するかのような統計が発表されることになる。
 
■GDPプラス速報も信用できない

「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」(政治学者・五十嵐仁氏) 
 
 国家の足元が揺らいでいるというのに、天皇の謝罪を要請した韓国の文喜相国会議長や、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手の話題がテレビを席巻。そんな中、14日午前のテレビ画面に「速報」のテロップが流れた。
 内閣府が発表した18年10~12月期のGDP速報値が、実質で前期比0.3%、年率換算で1.4%増になったというニュースだ。
 2四半期ぶりにプラス成長に転じたというが、これだけ統計のインチキが明らかになっているのに、どうやってこの数字を信じろというのか。コトここに至っても、政府発表の数値に何の疑問も呈さず速報する大メディアは、大本営発表というほかない。
 
 日刊ゲンダイ連載コラムでジャーナリストの高野孟氏も
政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい>と書いていた。
 数字は嘘をつかないと言われるが、権力者と詐欺師が数字を悪用するのは世の常だ。統計は国家の意思で動く。ましてや、このイカサマ政権は何でもやる。
 

 世論調査では、景気拡大を感じられないという声が8割に達する。GDPの数値がプラスに転じても、われわれ庶民には何の恩恵もない。ほくそ笑むのは安倍だけなのだ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 



新聞を読むとき、政府発表と書いてあったら注意しよう。政府が嘘をついているかもしれないし。テレビの報道も注意しよう。新聞の報道を鵜呑みにし、そのまま流しているだけかもしれない。室井佑月

2019-02-16 09:11:55 | 言いたいことは何だ
室井佑月「なんのためのニュース?」

週刊朝日  2019年2月22日号

作家・室井佑月氏は、報道が政府のPRになっている現状に釘を刺す。

*  *  *
新聞を読むとき、政府発表と書いてあったら注意しよう。政府が嘘をついているかもしれないし。テレビの報道も注意しよう。新聞の報道を鵜呑みにし、そのまま流しているだけかもしれない。

1月29日、テレビをつけていたらこんなニュースが流れていた(あえてどこのテレビ局かいわないわ)。「景気回復『いざなみ景気』超え 戦後最長か」だって。

「政府は景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した」

小泉政権時代の「いざなみ景気」を超えた。それに今回は、企業収益が過去最高となり、雇用や所得環境も大幅に改善している……とかなんとか。

そりゃあ企業は儲かったかもしれないけれど、内部留保を貯めまくるだけ。このニュースは誰のために流しているんだろう。景気って、誰のために使われる言葉なんだろう。

年々、社会保障費は上がっていくし、賃金の伸び率は悪い。

失業率が低くなったのは、少子高齢化だからじゃん。お年寄りや、子育て中の女性も働かなきゃ食べていけないからじゃないの? 最低限の生活もままならない非正規労働者ばっか増えているしさ。

だいたい、個人消費は頭打ちになっているんだよ。景気が良かったら、個人消費はもっと伸びるだろうに。つーか、ほんとうに景気がゆるやかでも回復しているのなら、企業がこんなにガメツク金を貯め込むわきゃないわい。

近い将来、ドボンと落ちることを予想しているから、金を貯め込んでいるんじゃないの?深読みすれば、まったく明るいとは思えないこのニュース。なんのためのニュースなのか?

そういえば、北方領土の「2島返還プラスα」ってどうなった?いっとき、テレビが盛んにそういってたじゃん。2島ならすぐにも返ってきそうな勢いで。1月22日の日ロ首脳会談以降、ほとんど報道しなくなったけど。

「中国包囲網」はどうなった? 安倍首相が何十カ国も外国を訪問し、そういってお金をばらまいていたやつ。

そうそう、北朝鮮の拉致問題は? あるメディアが「日本は米国と北朝鮮の重要な橋渡し役」になるとかいってたんだよ。トランプさんに倣って、勇ましく拳を振り上げた安倍首相だったが、トランプさんはその後、あっさり対話を選んだ。橋渡し役だったこの国は、アメリカから大量に武器を買わされただけ。

メディアでは「外交のアベ」と盛んに宣伝してたけど、結局、その報道って、昭恵夫人と飛行機のタラップを上がっていく姿とか、各国の偉い人たちと並んでいる姿とか、そんなん。

中身がないから、その後の展開を報道できないのかもしれないが、大事なのはその後の展開。中身がなかったら、なかったと報道しなきゃダメじゃん。だから、報道が政府のPRみたいになる。


政府は山本太郎参議院議員の質問主意書に答えて「(望月衣塑子記者の)質問制限の意図はなく、円滑な進行に協力を求めた」だけで「知る権利の侵害には当たらない」と答弁。

2019-02-16 09:06:04 | 言いたいことは何だ
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これからも上村室長の質問妨害を、協力と称して堂々と継続すると閣議決定!菅官は望月記者の行為は「事前通告もなく質問する!取材じゃない!」と抗議!且つ、沖縄防衛局が赤土混入調査を拒否している事実を事実誤認と虚偽答弁!記者会見での事前通告の質問はプロレスでしょう?記者会見の本来は格闘技の如く丁々発止であらねば、国民の知る権利は守れないし権力の監視も覚束ない!菅官の望月記者への気の無い答弁と上村室長の質問妨害は、国民の知る権利の妨害以外の何物でもない!権力を有する総理・官房長官の言論の自由は保たれて、国民を代表した新聞記者の言論は妨害する!日本は独裁になりつつあるんじゃなくて、今ここが独裁国家だと国民は思い極める時です!大友宏樹@FANTADELIC

#山本太郎 #望月衣塑子 #東京新聞 #質問できる国へ #新聞労連  #知る権利  #上村質問妨害

日米同盟と云う言葉がよく使われているがいまだに第二次世界大戦の敗戦国の負の遺産を受け継いだ状態が続いていると言える東西冷戦構造の中において必要性があったことは理解出来るがソ連が崩壊してもなお続いている

2019-02-16 09:01:35 | 言いたいことは何だ

日本の米軍駐留経費は、世界最大、桁外れの負担率


世相を斬る あいば達也 2019/02/15


日米同盟と云う言葉がよく使われているが、日米安保条約と日米地位協定に基づくものである。

いや、歴史的経緯を考えると、いまだに、第二次世界大戦の敗戦国の負の遺産を受け継いだ状態(日米同盟という名の隷属契約)が続いていると言えるのだろう。

一定期間は、東西冷戦構造の中において、必要性があったことは、ある程度理解出来るが、ソ連が崩壊してもなお、米軍は、日本をかなりの範囲で占領している。

その、かなりの範囲は、領土の占領、国家体制への洗脳的影響力に及ぶ。

多くの国民を、TVを通じて、アメリカンドリーム的世界に導き、欺瞞に満ちた、アメリカ型の自由主義や、民主主義や資本主義への同化戦略を加えた。

この戦略は絵に描いたように成功し、ほとんどの時代で、アメリカ様さまに洗脳された日本人を作りだした。

時折、民主主義や永田町の事情で、対米自立に舵を切る政権が誕生したが、ことごとく、霞が関官僚らの手で、闇に葬られた。

そうして、米軍は、戦後70年を経過してもなお、日本の領土に居座り、“みかじめ料”だと嘯いて、世界に類を見ない、パラダイス駐留を展開している。

現在では、日本の米軍駐留にかかる費用、及び、存在することで住民との起きる問題の諸経費等も、日本が支払っている。

米軍が起こした民事の損害賠償等の支払いも、日本側が肩代わりで支払う流れになっている。無論、米国に、日本国から請求書が送られることはない。

世界に展開する米軍だが、その駐留経費の80%近くを負担している国は、日本だけである。 :なぜ、このような屈辱的現実が起きてしまったのか、筆者は理解に苦しむ。 :敗戦国と云う理由にしては、ドイツやイタリアの負担率は50%以下である。

つまり、敗戦国と云う理由だけではないと云うことが判る。日本人の多くは、虚弱な防衛体制を、米軍が肩代わりしてくれている、と思い込んでいるようだ。

つまり、本来であれば、日本の防衛費は倍以上になるのだから、その分を応分に負担していると認識している。

しかし、それはたまたま、日本が、他国と戦火を交えるような出来事が起きていなかっただけで、起きた場合にはどうなのかと云うリアルな議論が抜け落ちている。

仮の話、現在駐留する米軍が、日本が考えている通りに、日本防衛に尽力する考えであっても、米国議会の承認がなければ、日米安保は発動しないので、米軍による、日本への共同歩調は、米国議会まかせなのである。

つまり、他国の議会の思惑次第なのだから、安保条約と云っても、実は、相当に“風まかせ”なものである。 :早い話、中国軍に、自衛隊がボカスかに殴られ続け、敗戦に継ぐ敗戦に追い込まれても、米国議会は国益の観点からしか、自衛隊と共同歩調を取らないのである。

ということは、“防衛体制を米軍が肩代”と云う考えにも、相当な瑕疵が見られる。こうして考えてみると、行きつく答えは“核の傘の抑止力”と云う結論になるのだろう。

この核抑止力の効果と云う問題だが、中国やロシアに聞いてみるしかないのだが、本当に効果があるかないか判らない。“抑止力”と云うのは、「観念」なのだから、科学的エビデンスがあるわけでもなく、軍事の理論上の概念だ。

抑止力というものは、軍事に限定されるものではなく、経済的抑止力や民族的抑止力、外交的抑止力など、広義に理解されるべきだ。 :日本の防衛省は、軍事力の充実が防衛上必要だと主張するが、仮想敵と考える中国軍と、数の面では比較にならないわけで、議論するまでもない。

一部の識者が言うには、中国の軍は、中国共産党の軍ではないので、指揮命令系統に齟齬があり、統一された行動を起こせない、等と言っているが、習近平の終身総書記の地位を考えると、一本化されていると考えておくべきだろう。

いや、軍事力の違いもさることながら、中国は核を持っている国連の常任理事国だと云う厳然たる事実を見逃してはいけない。

日本は、中国に比べ、軍事力も乏しく、核も保有しておらず、常任理事国どころか、国連にとって敵国条項扱いされているのが現実だ。

結局、米軍駐留は、日本のためであると云う、確実な証明も、保証もないわけで、実は、どこかの国と日本が戦火を交えた場合、米軍は見てみぬふりするか、跡形もなく消えていることも視野に入れるべきだろう。

現在の日米安保条約では、日本は米軍に守られていない。仮想敵である中国は、国際連合の常任理事国であり、自衛隊の何倍もの軍事力と核を保有する国だと云う事を忘れてはいけない。

執拗に言っておくが、米軍が、日本を守る保証は、何ひとつない。場合によると、国内で、そのまま敵になることも、忘れないでおこう。

≪韓国、年10億ドル近く負担か 在韓米軍駐留経費 CNN報道
2019.02
05 【ソウル=山田健一】
CNNテレビは4日、在韓米軍の駐留経費の負担割合について、米韓両国が暫定合意したと報じた。韓国が過去5年間に負担してきた年8億ドル(約880億円)を上回る年10億ドル近い経費を負担する。韓国との交渉に詳しい米当局者の話という。合意は1年限りで1年延長する可能性もある。

:在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、防衛費の分担を取り決める協定の期限が20181231日で切れる事態になっていた。CNNは今回の合意により「トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める可能性が小さくなった」と分析した。 ただCNNは「トランプ大統領が合意を受け入れたかどうかは不明だ」とも指摘した。同大統領は韓国に対し、従来の2倍の16億ドルへの引き上げを求めていたという。

:韓国の聯合ニュースは5日、米国務省関係者が「米韓は防衛費分担金の特別協定に原則合意した」と書面で回答したと伝えた。韓国側は米軍で働く韓国人の賃金、施設の建設費、弾薬貯蔵や航空機整備といった軍需支援金を負担する。駐留経費の負担の問題は、13年にも年内に交渉がまとまらず翌141月に妥結がずれ込んだことがある。  ≫(日本経済新聞)

≪ 世界一の気前よさ 米軍駐留経費負担
他の米同盟国26カ国分より多い
________________________________________
 
「日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多い」―。日本共産党の笠井亮議員が二十日の衆院予算委員会で示した米国防総省「共同防衛に対する貢献」報告(〇四年版)は、日本が米軍駐留経費負担で米国の同盟国の中でも異常に突出した役割を果たしていることを示しています。 笠井議員が追及

同報告は、米国防総省が毎年作成してきたもの。〇四年版は公表されているものの中では最新の報告で、日本を含め米国の同盟国二十七カ国を対象にしています。


■米兵1人あたり 独・韓国の5倍
 それによると、米軍が同盟国に駐留するのにかかる経費のうち、同盟国側が負担している額(米軍駐留経費負担額、〇二年分)は、日本がダントツで、四十四億一千百三十四万ドル(五千三百八十二億円、一ドル=百二十二円で計算)に上ります。
 ドイツの二・八倍、韓国の五・二倍、イタリアの十二倍、英国の十八・五倍で、日本を除く二十六カ国の米軍駐留経費負担額の合計(三十九億八千五百八十二万ドル)よりも多くなっています。
 駐留する米兵一人当たりで計算すると、日本は十万六千ドル(千二百九十三万円)。イタリアの三・八倍、韓国、ドイツの四・九倍になっています。
 米軍駐留経費に占める負担額の割合も、日本は74・5%とダントツ。米軍が日本に駐留するのに必要な経費の約四分の三を日本が負担していることになります。米政府・軍の高官などが「日本はどの同盟国よりも最も気前がいい」と繰り返す理由です。

 
■光熱水料金から住宅まで負担
日本の米軍駐留経費負担額の内訳は、▽米軍基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費など直接の財政支出を伴う「直接支援」額が三十二億二千八百四十三万ドル(三千九百三十九億円)▽国有地の提供、税金の免除などによる「間接支援」額が十一億八千二百九十二万ドル(千四百四十三億円)―になっています。
 

米軍駐留経費負担額全体の大きさはもちろん、財政支出を伴う「直接支援」の規模がけたはずれに大きいのも、日本の特徴です。「直接支援」額が二番目の韓国(四億八千六百六十一万ドル)の六・六倍。NATO(北大西洋条約機構)諸国の中では一番多いドイツ(二千八百七十万ドル)の百十二倍です。
 
日本政府は、駐留米軍への「思いやり予算」と称して、日米地位協定にも負担の根拠がない基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、訓練費を負担してきました。
 

施設建設では、豪華な米兵用家族住宅やレクリエーション施設をはじめ、耐爆シェルターや格納庫など米軍の作戦を直接支援する施設も次々に建設。米軍再編で空母艦載機部隊の移転が狙われている岩国基地の拡張工事も「思いやり予算」で行われています。これらが「直接支援」額の規模を押し上げる結果になっています。 


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