言わなければならない事は言わないと前には進まない

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翁長氏が生前に後継者指名!!&自民党総裁選がまるで民意の反映であるかのように喚く安倍晋三の傲岸不遜!!

2018-08-20 04:35:22 | 言いたいことは何だ

翁長氏が生前に後継者指名!!&自民党総裁選がまるで民意の反映であるかのように喚く安倍晋三の傲岸不遜!!




 くろねこの短語  2018/8/19


敗戦の日の夜に、ひょっとこ麻生やシンキロー森、ご隠居・小泉たちと山荘で宴会してからというもの、お盆休みはゴルフ三昧の初老の小学生・アベシなんだが、なんでああも見苦しいゴルフファッションなんだろうね。センスのカケラもないというか、ご隠居・小泉もそうだったけど、薄汚いんだよね。すべては心のありようそのものってことか。
 
そんなことより、翁長氏が生前に2人の後継者指名をしてたってね。指名された2人とも固辞してるってんだが、う~ん、なんとも複雑だ。選挙は目前に迫ってるんだから、このままだと「オール沖縄」は時間切れになっちまうぞ。


翁長知事が音声で「遺言」 呉屋氏、玉城氏を後継候補に指名 人選作業は白紙へ
 
ところで、自民党総裁選は初老の小学生で決まりって雰囲気で、それに伴って総裁選後は改憲論議が本格化するって新聞・TVは煽っている。でも、これっておかしくないか。自民党総裁選ってのはあくまで自民党内の問題であって、けっして民意を反映したものではない。
 
そんなことをつらつら思っていたら、山本コータロー似の山口二郎法大教授が、東京新聞「本音のコラム」とツイッターでこんな指摘をしていた。


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もうおっしゃる通り。しかしながら、こうした意見ってのはTVのコメンテーターの口から出てくることはないんだね。それどころか、「総理、ゴルフはいかがですか」なんてのがニュースになるんだから、この国のジャーナリズム(そんなものがあったらの話だけど)ってのはお気楽なものです。
 
最後に、障害者雇用率の水増し問題なんだが、なんと障害者に該当しない「視力が弱い」っていう職員まで数にいれてたそうだ。自慢じゃないが、くろねこも相当に強度な近視だ。てことは、障害者雇用の員数合わせのひとりにななる資格十分ってことか。だから何だってわけではないけど、ちょぃとつまらないことを考えてみた、秋めく日曜の朝であった。


「視力弱い」で障害者算入 雇用水増し 省庁、不正認識か

全国知事会が日米地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ

2018-08-20 04:27:19 | 言いたいことは何だ

全国知事会が日米地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ




 
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しました。2年前に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が、2年間で6回の会合を重ねてまとめたもので、沖縄県が先に現地調査したドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりと、自分たちで要求して地位協定を前進させているのを参考にしました。
 
 日本には「安保で喰う人たち」というのがいて、絶えず米国の意向はこうだとか、そんな要求をするとアメリが怒るなどと、したり顔に自制を強いるなどして来ました。しかしそれは実に意気地のないことで、ドイツやイタリアは上記の様に前進させてきました。
 また韓国は最近「米韓合同委員会」の議事録を原則として公開する合意を勝ち取りましたが、それも日本では「日米合同委員会」を聖域扱いしてきて、その存在さえも余りオープンにしてきませんでした。
⇒ (7月4日) 日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し
⇒ (3月22日)韓国では「米韓合同委員会」の議事録を公開に 


 問題は果たして安倍首相に米国とそうした交渉をする熱意と気概があるかですが、琉球新報は「社説」で「日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある」としています。
 どう取り組むのかを全国知事会が注目していることを安倍首相はよく認識すべきです。
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<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ
琉球新報 2018年7月29日

 全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。
 
 提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。
 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。
 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。
 
 琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。
 ところが今回の提言は全会一致で採択された。提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。
 
 これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。
 日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。
 そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。
 米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:57 
ラベル: ・社会, ・政治
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