安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。