第3次安倍改造内閣発足をうけてby自由党小沢一郎さん

平成29年8月3日
代 表　小 沢 一 郎


いま内閣に問われていることは、総理の友人のための便宜供与や総理を守るための文書廃棄、口裏合わせ等の隠ぺい工作、そして、何よりそういうことを可能ならしめている公務員の「総使用人化」である。

「全体の奉仕者」たるべき公務員が「一部の奉仕者」に成り下がっているということである。

「トップ」が腐敗しているのだから、大臣を何人変えようが何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという、総理の「さもしい願望」に過ぎず、醜すぎる。

安倍総理は内閣改造などという意味のないことをする前に、即刻「すべて」を明らかにしたうえで、今こそ潔く身を引くべき時である。

真に変えるべきは大臣などではなく、安倍総理その人であり、安倍政権そのものである。
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伊吹も石破も公明党も「安倍の泥船」から逃げる、逃げる

　8月7日付ニュースポストセブン　伊吹も石破も公明党も「安倍の泥船」から逃げる、逃げるという記事をご紹介します。



伊吹文明・元衆院議長のその言葉を聞いたとき、安倍晋三・首相の耳には何かが瓦解する音が響いたかも知れない。

「総理大臣を指名する国会の長である議長経験者が、一閣僚となって総理の下についてしまっては、国会の品位が下がるのだよ」

内閣改造に先立つ7月31日、首相官邸で極秘に向かい合ったときだ。文科相就任を要請した首相に対し、伊吹氏はそんな言い方でたしなめたのだという。

「大蔵官僚出身で文科大臣2期をはじめ、財務大臣、労働大臣など4つの閣僚と幹事長を歴任して国権の最高機関である議長を経験した伊吹さんは現在の自民党で唯一、霞が関を信服させることができる人物。だから総理は文科相に白羽の矢を立てた。その伊吹さんに断わられたことで、政権を立て直すための改造人事の構想が完全に狂ってしまった」（内閣官房の中堅官僚）

ちなみに「10年前の安倍第一次政権で“閣議学級崩壊”となった時にも伊吹氏はベテラン大臣（文科相）として安倍首相を諌めたことがあった」（閣僚経験者）というのも因果を感じさせる。伊吹氏の行動は与党内に衝撃を与え、政権からの離反ドミノが始まっていった。

安倍首相は公明党をつなぎ止めるために留任が内定していた石井啓一・国交相に加えて、「2人目の入閣」を提案。何もせずに大臣ポストが増えるのだからこんなおいしい話はないはずだった。ところが、山口那津男・代表はこれを断わる。“お前の政権はもう死に体だ”と宣告されたに等しい。

次に逃げ出したのがポスト安倍の有力候補である岸田文雄・前外相だ。細田派議員が語る。
「官邸は首相の政敵である石破茂氏、政権の救世主として期待された小泉進次郎氏にも間接的に入閣の意向を探ったが、首を縦に振らなかった。そこで政権を維持するためには岸田氏を閣内にとどめておくことが必要だった。総理は岸田氏も留任を受けるものだと考えていたようだが、そうした流れを感じとって『党3役でなければ受けない』と留任を拒否した」

伊吹氏に断わられた文科相には経験者の河村建夫・元文科相などベテランに次々に打診がなされたが、「自分より『派閥の入閣待望組を大臣にしてほしい』などと辞退された」（同前）

改造人事の真相は、本命に嫌われ、“泥船でもいいから大臣になりたい議員”を寄せ集めたのが実情だった。

※週刊ポスト2017年8月18・25日号

内部告発が"割に合わない"ままでいいのか

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福島県の１７歳は、「３０年後に県外処分」の空手形を発行して、後は野となれ山となれの無責任政治家より、よっぽど腹が座ってると思う。

この子のように「苦しむのは私たちだけでいい」と、多くの福島県民も考えていると思う。
＜朝日新聞８月７日「声」欄から＞

07- デフレ経済下で消費増税は根本的な間違い

07- デフレ経済下で消費増税は根本的な間違い

　安倍政権になってから4年連続で実質賃金が下がりっぱなしのなかで、安倍首相は再来年10月には予定通り消費税率を10％に引き上げると明言しました。これまで財務省からの強い圧力にもかかわらず消費増税を延期してきたのが安倍政権の唯一の取柄だったのですが・・・

　消費税には逆進性を持つ大衆課税という根本的な欠陥があることが明らかになっているのに、何故政府、財界、そして国民の多くが、税収不足を消費税の増税で購うことを「良し」としているのでしょうか。
　そもそも税収不足をもたらしているのは、消費税を導入し、その税率を上げるたびにその分法人税を下げてきたからで、消費税を導入した1989年当時の法人税（国税分）は40％でしたが、現在では23.9％にまで下がっています。その恩恵を受けて企業の内部留保はこの10年間で135兆円も増加し2016年末で375兆円に達しました。

　トマ・ピケティは先年、各国における膨大なデータを分析して「経済的不平等が拡大の一途を辿る」こと明らかにして評判になりましたが、その時にオバマ米大統領（当時）は富裕層への増税を国民に約束しました。要するに所得税率を適正に再設定するということです。
　消費税を社会保障の財源にするというのは、経済的弱者にとっては、自分たちの納税分と積立分で社会保障の給付を受けるということに他なりません。社会保障の財源こそは、法人税と累進課税を強化した所得税に求めるべきです。

　それにもかかわらずメディアはひたすら国民に対して消費税増税の必要性を説きます。その一方で年次大会では毎回、「新聞代の消費税増税に反対する声明」を出しています。（＾○＾）
　メディア関係者や知識人などの高額所得者が決して消費税に反対しないのは、それが自分の節税に適っているからなのでしょう。

　「日々雑感」氏のブログ：「デフレ経済下で消費増税10％を宣言する安倍総理は経済音痴」を紹介します。
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デフレ経済下で「消費増税10％」を宣言する安倍総理は経済音痴だ。
日々雑感　2017/08/06

安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。１０％への引き上げをめぐっては当初、平成２７年１０月の予定だったが、２度にわたって延期した。
　一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。

　企業が利益をため込む内部留保についても「積み上がっているのは事実だ」と述べ、従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとした。「経済界に私から強く働き掛けたい」とも述べた
(以上「産経新聞」より引用)


　安倍政権発足時のエンゲル係数は22.9％だったが、この3月には25.8％になっている。それほど国民が貧困化しているというのに、愚かな安倍氏は財務官僚の言いなりに消費増税を行うと宣言した。
　もとより、今のデフレ化経済の原因たる総需要不足は2014年の消費増税8％によるものだ。同時に安倍自公政権下で推進された「構造改革」により派遣業法が野放図に緩和されて派遣の適用が無原則に拡大され、それが非正規労働者の拡大をもたらした。
　国民は安倍自公政権下で貧困化し不安定な生活環境に追い込まれた。そして安倍氏は「法人減税」を行ったため、法人は労働分配率を増やしたり投資を増やすより短期企業利益を目指して内部留保を増やし、経営者たちの莫大な報酬や株主配当の資金にしている。

　安倍氏は「内部留保を溜め込んだ企業に労働分配率を増やすようにお願いする」と政策以前の「俺様が頼むから大丈夫だ」という「人治政治」を行うと言っている。その感覚は独裁者特有のモノであって、決して民主主義政治のモノではない。マトモな政治家なら投資減税を行い、労働賃金支払いを安定化させるために「労働者雇用法」といったような労働者保護策を打ち出すべきだ。もちろん、法人税は以前の税率に戻すのは論を俟たない。
　そもそも安倍氏が政治を語るべきはテレビではなく、国会で国会議員を前にして語るべきだ。テレビ局も安易に安倍氏の出演を認めるべきではない。

　安倍氏のテレビ出演を認めるなら、安倍氏と意を異にする政治家ないし政治評論家とセットにして出演させるべきだ。さもなければ、テレビが権力者にとって都合の良い国民洗脳の道具になるだけだ。
　日本国民が普段の日常会話で政治論戦が少ないのは政治を分析し自分の言葉で語る「情報」量の圧倒的不足による。テレビや新聞などのマスメディアが日常的に大量の情報提供しているではないか、と反論する人がいるかも知れないが、北のICBM開発が「日本の脅威だ」と宣伝するマスメディアに踊られさていると気付いている国民が何％いるというのだろうか。

　北のICBM開発は日本に対する脅威ではなく、米国にとっての脅威に過ぎない。日本は2000年以前から北のノドンによっていつでも日本海側の原発銀座を攻撃されればお手上げだということは少しでも常識のある国民から解るはずだ。だから日本で原発再稼働は言語道断で、直ちに廃炉を決定して各原発に貯蔵されている「使用済み核燃料」を直ちに取り出して、攻撃されても安全な地下貯蔵所などへ移動させなければならない、ということは自明の理ではないだろうか。

　日本にとって北の脅威は遠くの不確かな脅威ではない。万が一にも米国が対北攻撃を行えば最悪の場合は日本海に乱立する原発を中距離ミサイルで攻撃され全土が放射能汚染されて日本は終わる。
　ミサイル攻撃されなかったとしても、北が壊滅する前に長距離砲でソウルを砲撃して韓国民が数十万人単位で死亡するだろうし、朝鮮半島からの難民が百万人単位で日本へ押し寄せるだろう。そうした事態のシュミレーションもなく北への危機感を煽るだけの日本政府と日本のマスメディアの情報だけを頼りに情勢判断していては危険だ。
　日本のマスメディアは腐り切っている。日本国民が貧困化し日本経済が停滞している元凶が消費増税による総需要不足だという現実を国民に伝えようとしないのは犯罪に近い。

　欧州各国の消費税が20％前後の高税率だ、というのは一種のプロパガンダだ。欧州各国は生活に必要な食料に対しては殆どの国か非課税だし、25％の消費税を導入しているスウェーデンですら7％に止めている。日本の均一8％消費税がいかに高負担税率化がお解りだろうか。しかしそうした財務省に不都合な事実を日本のマスメディアは伝えようとしない。

　安倍友に「優遇政治」を行う安倍氏は労働分配率も自分が経済界に要請すれば何とかなると勘違いしている。彼の思考回路は国家運営の回路ではなく、家父長的な思考回路だ。それは一種の独裁者体質でもある。これほど無知で危険な男をいつまでも総理大臣にしていては日本が危険だ。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 
ラベル: ・政治