<青森>活断層は下北半島と津軽半島に挟まれた海峡で発見▼建設再開 大間南西にも１４キロ活断層

 

出典　東京新聞さま
 
 
 
日本列島自体が　「地震列島」なんですよ
 
福島原発は　
地震が最大のきっかけだった
 
危機意識欠如と　金儲け主義が招いた人災であるとともに
 
真実を隠蔽するものたちとの闘いが続いています
 
 
 
 
こんな日本に誰がした！
 
 
こんな無茶苦茶
 
 
不条理すぎますね
 
 
 
 

 
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101402000092.html

青森で建設再開　大間南西にも１４キロ活断層

2012年10月14日 朝刊
 
　建設工事が再開したばかりの
電源開発大間原発（青森県）の南西四十～五十キロの海域に、
これまで知られていなかった海底活断層があることが
 
十三日、独立行政法人・産業技術総合研究所と
東海大のチームによる調査で分かった。
 
 
　確認された長さは約十四キロだが、
さらに南北方向に延びるとみられる。
 
チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は
「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。
北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」
としている。
 
　電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、
原子力規制委員会の耐震安全性確認で問題となれば、
工事の続行や運転開始に影響することもあり得る。
 
 
　活断層は下北半島と津軽半島に挟まれた海峡で発見。
 
海底の音波探査などにより、海峡のほぼ中央部で
十三万～十二万年前の地層に変形があることを見つけた。
 
 
ほかの時代の地層にも動いたあとがあり、
活動を繰り返していたとみられる。
 
 
 
　原発の耐震指針は、
約十三万～十二万年前以降に活動した断層を活断層としている。
 
活断層は「平館海峡撓曲（たいらだてかいきょうとうきょく）」
と名付けられ、長さが約十四キロでも地震の規模は
マグニチュード７近くになると推定されるという。
 
 
　大間原発をめぐっては、
原発周辺の陸地で過去の地震による隆起の痕跡があることから、
渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが
二〇〇八年、原発北側と西側の海底に
未知の活断層があると指摘。
 
 
産総研チームも「さらに調査する必要がある」としている。
 
 
　一方、電源開発や旧原子力安全・保安院は、
火山が近くにある影響で地形が緩やかに隆起したためとして、
海底活断層の存在を認めていない。
 

◆再調査の指示を

 
　渡辺満久東洋大教授の話　
 
われわれが二〇〇八年に存在する可能性を指摘した
下北半島西岸沖の海底活断層の南方延長部分である可能性がある。
電源開発も海底を調査したはずだが、活断層があると思わず
十分注意しなかったのではないか。
 
原子力規制委員会は再調査を指示するべきだ。
 

◆活断層ないと判断

 
　電源開発の話　敷地から離れているため、
平館海峡撓曲が見つかった海底は調査しておらず
存在は把握していない。
 
原発付近の海底などの調査結果から、
指摘されるような活断層はないと判断しているが、
 
原子力規制委員会から追加調査などの指示があれば
真摯（しんし）に対応したい。

【禁原発】平議員の国政報告会に行ってきました

今日は「京都１区」選出の衆議院議員、平智之氏の国政報告会に参加して来ました。
詳しい話は後日、落ち着いてから記事にしようと思いますので、またご覧くださいね。
 
今、覚えてる範囲で書くと、
禁原発とは、文字通り、即時原発を禁止するという考えです。
脱原発は徐々に原発から脱却するという考え方で、今すぐ着手しても原発ゼロになるまでにはタイムラグがある。
各原発にある使用済み燃料をキャスクに入れられるようになるまで待つだけでも時間がかかる。
フクイチは津波の前の地震によって外部電源が落ちた。これが他の原発で起きると燃料プールが冷やせなくなって、津波なしでもフクイチと同じようなシビアアクシデントが発生する。
禁原発法案を作成している。
民主党内で仲間を募って禁原発法を作成してもよかったが、今まで民主党内で提案してきたことがことごとくつぶされてきたので、党内にいて禁原発法案を作成したら妥協の産物の法案にしかならないと思った。
だから１人になって完璧な法案を作成する必要があった。
 
 
今回は、『禁原発後の新しいエネルギーの可能性』というテーマで、大阪電気通信大学工学部の竹田晴見教授との対談もありました。
竹田教授は蓄電に関する特許を持っていて、今の技術とは全く違う現実的な蓄電器の話と、再生エネルギーの話をされてました。
これも、今覚えている範囲で書くと
今の蓄電池は化学反応を利用している物で効率が悪い。
キャパシタというのは日本で言うところのコンデンサーのことである。
キャパシタは物理的に蓄電するので、瞬時に電気を蓄積することができる。
キャパシタを制御するための特許を取得した。
アメリカ軍が最初に接触してきた、次に中国が接触してきた、日本の企業を待ってるが動きが遅い。
政府から金を得て研究するとつぶされるので、自腹で研究してきた。
再生エネルギーである太陽光、風力、地熱のうち、一番有力なのは地熱である。
地熱というと温泉地というイメージがあるが全く違う。
日本は１０００ｍも掘れば熱を持っている地層がある、そこに管を通し、水を入れることで水が沸騰し、蒸気が取り出せ、タービンを回せる。
その後の熱もバイナリー発電に利用する。
この技術はすでに確立されていて、その技術を転用したのがいま流行りのシェールガスを取り出す技術である。
色素による発電もある。これも有力。
人工光合成も実用可能である。
人工光合成はバイオ的でも物理的でも可能である。
原発がなくても再生可能エネルギーとキャパシタで十分に安定した電力が供給可能である。
日本は実はエネルギーに関しては世界一の技術を持っている。
それをつぶして来たのが政府であり、あるムラから村八分にされてきた。
 
 
竹田教授は電子工学が専門なのに、３１１の地震が発生した時すぐに平議員に連絡を取り、原発が爆発するから５０Ｋｍ圏内にいる人は即刻避難するよう伝えたそうです。平議員もそれを受けすぐに動いたそうですが、結果はご承知の通り。
 
平議員は非常に論理的で、国家１００年の計を語れる方です。のみならず、エネルギー由来の戦争さえなくせる、宗教戦争に見える諍いも実はエネルギー由来で為政者が宗教を理由にしているのが多い。と、世界平和に関しても語ることができる方です。
 
こういう人こそ日本のリーダーとなるべき人ですね。
今はまだ講演の熱に浮かされてる状態ですが、きっちり録音できてますので、要点をまとめて記事にしていきます。
 
という訳で、今後、平議員には深く関わって行きたいと思ってます。
脱原発も言うのをやめて、禁原発の考えを伝えて行きます。
 
 

 
 
講演後、平議員と握手をし、直接お話ししました。
その際、最も聞かれたくなかったであろう、以下の質問をしました。
「前回の選挙では民主党議員として、民主党への追い風に乗って当選されたと思うのですが、次回の選挙ではかなり厳しいのではないかと感じています。そのあたりはどのようにお考えでしょうか」
「正直どうなるかわかりません。私だけでなく、政局がまだまだ動くのでなんとも言えないです」
 
京都１区は、伊吹文明（自民）、穀田恵二（共産）、がいる超激戦区です。
この２人と比べればまだまだ知名度が低い平議員にとってはかなり厳しい戦いになるでしょう。
でもなんとか、次回も当選してもらいたい。
そのためにも、平議員の「禁原発」を周知していこうと思ってます。
 
原発ブログから政治ブログになりそうやな。ｗｗｗ
 

日本政府がＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出を表明 ～ＩＭＦ・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ～(暗黒夜考さま

 

 
 
大地震による　福島原発事故
大地震が引き起こした大津波
 
わが国は
人類史上　初めてとも思える重大な災害と事故に見舞われた
 
復興へ向けて　血のにじむ努力がなされている
それをなお、希望を阻むは
【フクイチ事故の収束なき危機】だ
 
 
われわれの
地球環境と人類の未来の心配のさなかに
 
よもや
よもや・・の「カツアゲ」だとよ？
 
 
 
明治政府の流れを断ち切らねばならない
 
日本の市民は、世界の何なんだよ？怒
 
 
 
 

 
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6c19ec757f3a62722e8450e734d36f73
↑暗黒夜考　さまより　転記転載↓

日本政府がＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出を表明　～ＩＭＦ・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ～

 
世界１８８カ国から２万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者らが一同に東京に会し、ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が開催されているが、その”真意”が明らかとなった。
 
 
それは以下の時事通信記事にあるように
「日本政府によるＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出」である。
 
 
日本からＩＭＦへの拠出については、
以前のエントリーにて取り上げたように、
 
約５兆円という巨額のカネを”カツアゲ”される
ことは
今年４月の段階で既に確約させられていたものであるが、
今回、それが正式に調印されたのである。
 
 
加盟各国の拠出総額4500億ドル（約35．3兆円）に占める
日本の拠出額600億ドル（約4．7兆円）は
ダントツの１位
であるが、そんなカネがあるなら
 
 
社会保障額が足りないから「消費増税」が必要
 
との話は
 
一体何だったのかという話である。
 
 
 
一般的に「消費税１％の増税で２兆円の税収ＵＰ」と言われているが、今回のＩＭＦへの拠出額は、
単純計算で消費税が３％ＵＰ（５％⇒８％）する税収増額６兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。
 
 
今回の拠出理由については
「欧州債務危機封じ込めに向けてＩＭＦの資金基盤を強化するため」
とされているが、
東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、
国民に復興増税＋消費増税を強いる国家が、
 
国民の生活はそっちのけで
他国の資金援助をするとは何事か！
という話である。
 
 
 
普通に考えれば、今の日本にはそんな資金拠出など
断るだけの”正当事由”がある
はずであるが、
 
 
それを断らない（断れない）のは、
早い話、
日本が欧米資本に隷属する「経済植民地」だからである。
 
 
 
即ち、今回、
フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、
大地震も懸念される極東の地・東京にて、
 
世界の要人が集う会議が開催された”真意”は、
日本から600億ドル（約4．7兆円）という巨額のカネを
”カツアゲ”するためということである。


 
 
もう一点、
開催国・日本から600億ドル（約4．7兆円）ものカネを
カツアゲする一方で、ＩＭＦがその共同声明の中で、
 
”金づる”たる日本に対して
「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」
と指摘したというのであるからお笑いもいい所である。
 
 
カネを無心しておきながら、
そのカネを請け負った相手に対して
「財政の健全化」を提言するというのであるから
まったく”ふざけた話”である。
 
 
まあ、ＩＭＦ自体が
その裏側でアメリカが糸を引く”ペテン機関”なのだから、
マトモな運営を期待する方が間違いであろう。
 
 
実際、ＩＭＦの運営については
「アメリカが拒否権を発動すれば、
如何なる事案も実現できないシステムになっている」
というのがその実情であることを皆さんには
この機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。
 
 
 
アメリカがＩＭＦという「ビークル（器）」を悪用して
世界各国から寄付金をかき集め、
いざどこぞの国が経済危機に陥れば、
「救済」の名の下、同国を
”経済植民地支配”するための
「経済占領装置」というのがＩＭＦの実態なのである。
 
 

糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、
案の定、ノーベル賞や
ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、
 
今回の「巨額の資金拠出劇」を
マトモに報じている様子は見受けられないが、
 
 
我々の血税が
いとも簡単に欧米資本に吸い尽くされる
ことの
 
意味を
 
よくよく考えて欲しいと思う次第である。


 

※参考「安住財務相がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金拠出を表明　～消費税増税などハナから欧米への貢物～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36
 
 

（転載開始）
 
◆600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援

　時事通信　10月12日(金)20時54分配信
日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。
 
城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、
都内のホテルで契約書に調印した。
 　
IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。
 
 
 
◆ＩＭＦ、追加拠出金4300億ドル超と発表　日本が最高額
　2012/4/21 6:24　日本経済新聞
 
【ワシントン＝岩本昌子】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル（約35兆円）を超えたことを発表した。各国からの拠出額の内訳を公表した。
 
日本は600億ドル（約５兆円）を拠出し、
欧州圏（約2000億ドル）を除いた単独国では
今のところ最高額となっている。
 
 
韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。
その他、スウェーデン、オーストラリアなど
13の国と経済圏の拠出額を示した。
 
ＩＭＦのラガルド専務理事は「この4300億ドルでＩＭＦの貸し出し能力は約２倍になった」と歓迎。
 
拠出国に謝意を表すと共に、
「今後さらに幅広い加盟国から協力が得られることを期待している」
と述べた。
 
 
この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。



◆日本「中期的な財政の健全化必要」 ＩＭＦ共同声明
　2012/10/13 14:20　日本経済新聞　
 
国際通貨基金（ＩＭＦ）は13日、諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を都内で開催し、共同声明を発表した。
声明では日本に対して今年度予算の確実な執行を求めるとともに、
「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘した。
 
世界経済については「減速する中でかなりの不確実性と下振れリスクが残っている」と指摘。「効果的で時宜を得た対応が不可欠である」との考えを示した。こうした課題に対して、先進国には「財政政策はできる限り成長に資するように、適切に行われるべきだ」と主張。行き過ぎた緊縮財政に警鐘を鳴らした。
 
一方、欧州には「通貨統合をより確かなものにするためには、実効性のある銀行同盟と強固な財政同盟を実行に移すことを期待している」と表明。米国には「財政の崖を回避し、債務上限を引き上げるとともに、財政の持続可能性を確かにする包括的な計画を進めることが不可欠だ」と指摘した。
 
ＩＭＦＣは世界経済が抱える問題についてＩＭＦに提言する組織で、毎年春と秋に開いている。日本からは、城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加した。

 
◆ＩＭＦと世界銀行の年次総会
　2012/10/12(金曜) 22:58　イランラジオ
 
世界188カ国の2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者が、東京で開かれているＩＭＦ国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、世界経済の不安定な状況を打開する道を探ろうとしています。
この会議の一方で、ヨーロッパの債務、アメリカの景気後退、中国やインドといった新興国の経済成長の低下、さらにはエネルギーと食料の価格高騰を引き起こしている地域の緊張が、世界の前に横たわる最大の問題となっています。
 
ＩＬＯ国際労働機関は、世界の失業率の増加に関して警告を発し、「2013年、失業者に700万人が加わることで、世界の失業者は現在の2億人を超えるだろう」としました。
このため、専門家の多くは、世界レベルでの経済危機の継続による政治的な影響を懸念しており、アメリカをはじめとする西側諸国に、この危機の発生の責任を取り、世界経済の状況の悪化を防ぐよう求めました。
こうして、東京での総会の初日は、アメリカの歴代政府の経済政策に対する批判から始まりました。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、「アメリカの債務、財政赤字の問題は、世界経済全体に大規模な影響を及ぼしている」と強調しました。
さらに、今もこれらの問題の解決に向けたアメリカの戦略が明らかになっていないことに懸念を示しました。
ラガルド専務理事はまた、ユーロ圏、中国、日本の統一の取れた協力こそが世界経済の回復に向け希望を持てるものだとしましたが、一部の専門家は、中国やインドといったアジアの経済成長の低下により、現在の危機の打開について疑いを示しています。
とくに中国が日本との領土問題により今回の総会に参加しなかったことは、中国政府のこの危機の打開に向けた支援に対する期待を失わせています。
こうした中、経済問題の専門家の多くは、これまで、欧米では政府の代わりに、一部の金融機関や強力な経済カルテルが自らの利益に注目し、これらの国の経済政策を実質的に決定してきたとし、欧米に対して、こうした流れを見直し、債務を支払うことで、世界レベルでの危機の解決に向けて歩みを進めるよう求めました。
ラガルド専務理事は、「先進国の莫大な負債が彼らを大きく市場に依存させており、早期にこの債務を減らすべきだ」と語っています。
西側諸国の誤った経済政策はともかく、アメリカの好戦的な政策や国外の軍隊の莫大な駐留費用は、アメリカ、ひいては世界の金融状況の不安定を拡大しています。
専門家によれば、今回の東京の総会では、世界の経済危機の打開に向け、短期的な解決策とともに、西側諸国の政策を見直すための真の解決策を考えるべきなのです。
（ホセイニー解説員）

（転載終了）

経産省官僚が考えた原発再稼働の理由3つ

原発推進の経産省官僚が準備した「原発再稼働」の理由
・電力が足りない
・電力料金が2倍になる
・脱原発は，米国の理解が得られない
(古賀茂明氏)
 
古賀氏

民主党は，2030年代の原発ゼロを目指すと言うが
選挙目当ての口から出まかせです．
ゼロにすると断言してません．ゼロを目指して頑張ると言うだけ．
しかもすぐに見直しができるとされている．
 
自民党総裁選の5人の候補は，全員が原発ゼロに反対．
自民党が与党になれば，再び原発推進にカジを切る．
原子力ムラの原発再稼働の理由は
最初は「電力が足りない」だったが，大ウソがバレた．

次に考えたのが，「電力料金の2倍」だ
今は，マスコミが「電力料金2倍キャンペーン」に
乗せられているが，このウソがバレる事を経産省官僚達は知っている．
 
そこで，経産省官僚は次の理由を準備している．
「脱原発は，米国の理解が得られない」という理屈です．
日本に原発を継続させたいのはアメリカ政府ではなくて，
アメリカの原発関連の企業と政治家なのです．
国家の安全保障＝対米従属の図式で，日本の全原発が再稼働する日が近いのか
「週刊現代」2012年10月6日号
----引用終----
 
過去記事
原発ゼロで2030年に電気代が2倍はウソでした
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30302275.html
情報操作をする省庁の手先：大手新聞とテレビ(NHKも)
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html