東京新聞は、「安倍晋三の安保法案は、タコ坊主アーミテージ侵略者の言う通りに進めているだけ」と指摘しているわけです。ユダヤ米国の経済危機を救うための戦争法案。http://t.co/Gb2T0tYggC pic.twitter.com/Ttx92XkOIg
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 6月 9上記の方のTwitterで知ったのですが、やっぱり「集団的自衛権」を本格的に行使させるための法整備「平和安全法制整備」は米国の戦争屋である「タコ坊主」さんｗの【指示書】に従って進められていたようです。 もうこうなると米国戦争屋隷属政策とでも言いたくなるってもんです。（実はタコ坊主さんだけではなく、仲間がいるわけです）
●日本政府はリチャード・アーミテージの指示通りに動いていると臭わせる記事を掲載した東京新聞の内容について
※アーミテージ報告なぞる日米 対中脅威論 欧州と距離 南シナ海 対応提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000110.html
著作権の問題もあるので、自分なりに要点をまとめてみました。
①今月８日、先進七カ国（Ｇ７）首脳会議において採択された「首脳宣言」では、中国を念頭においた南シナ海と東シナ海での力による「現状変更の試み」への反対が盛り込まれ、これは日本の安倍首相の訴えが反映された形とみられ、また、一連の会談では中国の脅威に対して同盟強化を進める日米両国の強い姿勢が際立った。
まず、南シナ海と東シナ海での力による「現状変更の試み」というのを見る限り、これってなに？？ どういう意味？って普通の人は疑問に思うかと思います。
東シナ海での日本と中国の間にある問題としては、「東シナ海ガス田問題」また、これに絡んだ「経済水域の設定争い」そして「尖閣諸島問題」など。
では、南シナ海での問題とは・・ 多分、こちらの記事にあるように中国による南シナ海での岩礁埋め立てに対する問題だと思います。➡ （Ｇ７「南シナ海の埋め立て反対」に中国反発：2015/6/8 18:47）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4W_Y5A600C1PP8000/
両海での問題を鑑みてみると「現状変更の試み」とは中国による領海、そして排他的経済水域の拡大に対する懸念としての独自の表現ではないかと推測します。
②カーター米国防長官は、サミット直前の５月末、シンガポールであったアジア安全保障会議にて南シナ海での岩礁埋め立て問題を引き起こした中国を名指しで批判。 日米防衛相会談でカーター米国防長官と会談した中谷元・防衛相も「力を背景にした現状変更の試みに反対」と批判。
そして東京新聞は、①と②に関して、こうした方向性は日本側が米国の意向に従ったものだと臭わせる表現をしており、その理由として「アーミテージ・リポート」（二〇一二年版）、つまり日本側に対する【命令書】のようなものには、南シナ海の問題が取り上げられ、日米で対策を講じるべきとと提言されていた。 また、集団的自衛家の行使を求める内容も存在。 まさに米国の意向に従い動いていると表現されても仕方のない状況ですね。
問題の「アーミテージ・リポート」（2012年版）に関しては全文を翻訳して掲載しているサイトがあります➡ （（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載）http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
●東シナ海、南シナ海での集団的自衛権行使の危険性
まずは、なぜ東シナ海での集団的自衛権行使が危険なのかというと、こちらの記事を読んで頂くとわかると思います。➡ （ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。）http://rapt.sub.jp/?p=11797
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１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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上記は、ワシントンに存在するCSIS（戦略国際問題研究所：民間シンクタンク）という対日工作を行う組織のようなところに所属するジョセフ・ナイという人物が作成した『対日超党派報告書』という、いわば対日戦略文書に書き記されていたもののようです。
驚くことに日本の同盟国であるはずのアメリカは、東シナ海に存在するエネルギー資源を略奪しようという計画を企て、これに伴い日中戦争にまで発展させようとしていることがわかります。恐ろしいというのか、おぞましいというのか・・・。
何よりもゾッとしたのは、６番目に書かれてある内容です。 「この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。」←これは日本側に集団的自衛権の行使をさせることの必要性を示していると判断できます。 だから元々は集団的自衛権の行使に反対をしていた公明党に圧力をかけたりしていたわけですね。（【集団的自衛権】 「公明党は邪魔するな！」平和の党に狙いを定めたマイケル・グリーン）http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/39187134.html
（平成１５年５月２７日 平和安全法制（戦争法制）に対する志位和夫氏の質問！ 重要内容の為、動画文字おこし）http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/9d69b1c185339c15ac8c6199de391ed6 ←こちらの記事でも書きましたけど、共産党の志位和夫氏の発言から明確な憲法違反にも関わらず、集団的自衛権行使を本格化させるための平和安全法制を執拗に成立させようとやっきになっている安倍内閣の現首相や他面々は、このジョセフ・ナイが著した恐ろしい計画書の存在を知らないのだろうか？？（知っていて知らないふりをしている？？）
中国も狙っているであろう東シナ海、そして日本海近郊に眠るエネルギー資源をアメリカが独り占めできるとはちょっと思えない。 これは個人的な推測でしかありませんが、裏では中国とアメリカが共謀し、日本巻き込み利用したうえで海底資源を山分け？という米中による「陰謀」が存在するのではないかと・・ハッキリとした根拠はありませんが、そんな疑念がなぜか頭の中を駆け巡ります。
そして南シナ海の問題（中国による岩礁埋め立て問題）に関してもアメリカは日本に後方支援（一般的には兵站）を求めています。つまり集団的自衛権の行使を求めているわけです。➡ （南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集）http://critic20.exblog.jp/23749837/
ひょっとすると、中国の南シナ海でのやりたい放題は裏でアメリカも絡んでいるのではないか？？ つまり、なんとかして日本側に対する危機感を煽り集団的自衛権を行使させ、最終的には東シナ海や日本海近郊に眠る海底資源を獲得するための、これも米中による「陰謀」ではないか？という疑念が沸き起こってしまうわけです。
ここで少し余談になりますが、なぜ「タコ坊主さん」や「ナイさん」が戦争屋と称されるのか、その理由はこちらの記事に書かれてあることを読めばわかると思います。➡ （米国の対日本諜報拠点CSIS人脈に気をつけろ）http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=256983
日本はアメリカに利用され、最終的には捨てられる運命にあるのか？？ というのはともかくとして、日本国憲法第９条に違反するからという以前に、集団的自衛権の行使は日本にとてつもない大きな損害をもたらすかもしれないという危険性から集団的自衛権は絶対に行使させてはならないと思う次第です。
最近特に、安倍内閣を支持の「自称保守」勢力による集団的自衛権推し、改憲推しの声が大きくなってきているようですが、こういう勢力の中国脅威論と個別的自衛権だけでは日本は危ないという根拠なき主張を鵜呑みにし、危険な方向に引っ張られないよう注意が必要です。
