ジャパン・ハンドラー（Japan Handler） ”日本を操る男” と呼ばれるリチャード・アーミテージ元国務副長官のトンデモ発言！ 集団的自衛権を認める憲法の解釈変更にも言及していた！！
安倍内閣はアーミテージ氏の言う憲法の解釈変更の「指令」に従って限定的集団的自衛権行使容認の解釈変更を行ったのだろうか！? こう思わせるのが以下の動画です。
岸井氏「アーミテージ氏は長年にわたり、日米安保においての中心人物」（Dailymotion）
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（※4分39秒あたりから書きおこし）
『集団的自衛が禁じられていることは、日米間の障害になっている』 としている事については、改めてこう説明する。
（リチャード・アーミテージ氏）
「日米共同で何かを行うために議論を始めると、必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」
「時は流れ、人や状況は変わります。」
「憲法の解釈も変えることができます。」
「勿論、日本の国民が判断すべきことですが、内閣法制局の解釈の変更でも可能だと思います。」
（中略）
（女性司会者）
憲法9条についてバリケードと言っていたり、あと、内閣法制局の解釈変更が可能とまで言っていたり、これ踏み込み過ぎではと思いませんか。
（男性司会者）
そうですね、思わず本音が出たんだと思うんですけど、アーミテージさんというのは日本に対して安全保障分野ではアメリカと一緒に積極的に行動することを強く求めてきた、一貫して強く求めてきた、そういう人なんですよね。
報告書でも日本への期待をストレートに表現しているんですね。だけど今、膳場さんが言われたように憲法9条の解釈変更にまで言及して、まずそれが当たり前のように書いているっていうのは、これ大問題ですよね。
この提言書を読むと改めてね、安保法制っていうのはアメリカの要請にそってこうやって作られてきた、そういうふうに疑われても仕方がない、そういう側面がありますね。
（書きおこし終了）
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（①集団的自衛権、リチャード・アーミテージに対する関連記事）
2013/10/06 「日本には米軍の手下として働いてもらう」専門家が米国の狙いを語る ～9条の会・学習会（IWJ Independent Web Journalより）
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（※転載開始）
「（米国は）日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。
10月6日（日）、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏（一橋大名誉教授）は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。
渡辺氏は、ジャパンハンドラーのアーミテージやジョセフ・ナイが2009年ぐらいから「改憲は必要ない。集団的自衛権の行使容認は、解釈改憲で実行できる」と要求してきていることを紹介。「日本には米軍の手下として活動してもらいたい」という米国の考えを指摘した。
前泊博盛教授「米軍基地にも国内法を適用を」
沖縄国際大学大学院・前泊博盛教授は日米地位協定を中心に講演。日米地位協定の改定よりも現行の国内法を整備させ、国内法を適用させればよいと持論を展開した。現在国内で、米軍基地のみ治外法権化し、日本の国内法が適用されていない。
前泊教授は「主権国家であるなら米軍基地であっても国内法を適用させればよい」と語り、「国内法・航空法を適用すれば、低空飛行訓練はできない」と根拠を示した。（IWJ・石川優）
（※転載終了）
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（②集団的自衛権、リチャード・アーミテージに対する関連記事）
安倍内閣が閣議決定した『限定的な集団的自衛権行使容認（自国の防衛のための集団的自衛権行使容認という世界では珍しい、国際法上にはない概念）』というより、全面的な集団的自衛権（フルスペックの集団的自衛権、つまり国際法上で認められている他国防衛の為の集団的自衛権。現行憲法下では違憲とされている。）という色合いが濃いものを実は米側と水面下で約束していたのではないかと思わせる内容。
『限定的集団的自衛権の行使』なんていうのは、実は日本国民向けの”詭弁”ではないか！?と思わせるような内容です。
「静かにやろうや」ナチスの手口から学ぼうとしたこと～「法の番人」内閣法制局長官の首すげ替えと裏口からの解釈改憲【IWJウィークリー第13号 岩上安身の「ニュースのトリセツ」より】（IWJ Independent Web Journalより）
※上記の記事を一部転載させて頂きました。
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（※一部転載開始）
◇「リバランシング」という名の米国の国防費の「肩代わり」◇
水面下で一気に進むこの集団的自衛権行使容認の動きの背後には、米国の意向が働いていることは明らかです。
6月24日に行われた「日米安保研究会」発足記者会見において、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」の筆頭格だとされるリチャード・アーミテージ氏は、次のように発言しています。
アーミテージ「日本の集団的自衛権に関しては、米国は日本が決定すべきだという立場をずっと取っています。日本がどんな決定を下そうとも、日米関係は保持していくつもりです。それが第一点です。第二に、度々申し上げてきたことですが、集団的自衛権の禁止は、同盟協力の障害となっているということです」――。
※2013/06/24「日米同盟をより強固に」リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏ら「ジャパンハンドラー」と加藤良三元駐米大使、岡本行夫氏らが「日米安保研究会」を発足
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87524
「集団的自衛権の禁止」が「同盟協力の障害」となっている、アーミテージ氏はあからさまにそう語りました。要するに、米国の要望を、あくまで日本が「自己決定」したという形でかなえよ、ということなのです。
しかし、「安保法制懇」が提言する集団的自衛権に関する「4類型」、特に、米国の軍事行動と密接に関わる最初の2点については、アーミテージ氏が言うような「同盟協力」どころか、米国の軍事行動に日本の自衛隊が巻き込まれ、その下請けとしての役割を担わされる、ということを意味します。
「4類型」が提示する1点目「公海上における米艦の防護」は、公海上で米軍が攻撃された場合、自衛隊艦艇が防護する必要があるのではないか、という問題提起です。しかし、公海で米艦が攻撃されることがあれば、米軍自らが圧倒的な戦力で応戦し、奇襲を受けても何十倍もの報復を行うでしょう。世界最強の軍隊であり、実戦経験も圧倒的に豊富な米軍が、なぜ日本の自衛隊の援護を受けなければいけないのか、理解に苦しみます。
現実には、米軍に対して攻撃を試みようとする無謀な国家は、現在、地球上には存在しません。米軍が行なっている戦争は、第2次大戦以降すべて、米国が相手の国に乗り込んで行なっている戦争ばかりです。朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかり、現代のアフガン戦争、イラク戦争は言うまでもありません。
百歩譲って、米軍の艦船に対して攻撃を仕掛ける無謀な国家が存在すると仮定しましょう。その際、憲法解釈が現状の通りならば、本当に自衛隊は指を加えて黙って見ているしかないのか。そんなことはない、個別的自衛権でも対処できる、と断言するのは、元防衛官僚の柳澤協二氏です。
小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権において、官邸内で安全保障政策を取り仕切った元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、私のインタビューに応え、次のように証言しました。
柳澤氏「集団的自衛権に関して、第一次安倍政権の時、安倍さんご本人に申し上げたんです。北朝鮮からアメリカに向かうミサイルは、北極付近を通過しますので、日本のMDやPAC3では撃墜はできません、と」
岩上「そうなんですか」
柳澤氏「それから、米艦が自衛隊艦隊の隣にいるときに攻撃されても、個別的自衛権でできると、そこまで申し上げました。それでも、総理がどうしてもやりたいとおっしゃるので、事務レベルの協議には参加しましたけれども」
※2013/02/13 柳澤協二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/57317
柳澤氏も指摘するように、「個別的自衛権」で対処可能な事案を、あえて「集団的自衛権」へと拡大することは、米国の要求に必死に応じようとする「おもねり」に他なりません。
「4類型」の2点目、「米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃」に関しては、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、IWJの緊急特番に出演した際に、次のように批判しています。
「集団的自衛権の行使容認は、先日発表された『防衛白書』に盛り込まれた『敵基地攻撃論』と連動して考えた場合、非常に危険なことです。
北朝鮮がテポドンを打ち上げる際、まだ打ち上げていない段階でも、『アメリカ本土に飛んで行くかもしれない』という理屈で、日本が『集団的自衛権の行使』として、先制攻撃したとします。そうすると、もちろん、北朝鮮は日本に反撃するでしょう。
北朝鮮は、日本を射程範囲に収めるノドンミサイルを、200～300発保有しています。つまり、米国の防衛のために、日本が火の海になるということなのです。『防衛白書』の責任者は防衛大臣です。防衛大臣は、基本的に日本の国を守るためにいる。他国のために、自国を危険に晒す防衛大臣を持つ国なんて、どこにもいませんよ」。
※2013/07/21 IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/92446
孫崎氏が指摘するように、集団的自衛権の行使を容認するということは、米国が世界各地で続けている不必要な戦争に日本が巻き込まれるリスクと同時に、米国の都合で日本本土が戦場と化すリスクをも高めてしまうのです。
「日米安保研究会」発足の記者会見の場で、アーミテージ氏は次のようにも発言していました。
「日本ができる最も重要なことは、防衛大綱にしてもそうですが、米国のリバランシングをサポートすることに関して、近隣諸国に適切に十分に説明をすることです」――。
「リバランシング」とは、直訳すると「軍事力の再均衡」を意味します。オバマ大統領は2011年11月のオーストラリア訪問時に、東アジアへ戦略の重点を移すことを明言するとともに、この「リバランシング」を最優先事項としてあげました。
具体的には、日本・韓国・オーストラリアとの同盟関係を再強化することで、米国の軍事関係の支出を削減するという方針を指します。要するに、「リバランシング」なるものは、米国の国防費を、同盟国が「肩代わりせよ」、という意味なのです。
オバマ大統領は、今年3月の第2次オバマ政権発足時に、国防費を10年間で5000億ドル削減する方針を打ち出しました。
これをうけ、7月31日、ヘーゲル国防総省長官が、米国の国防費削減の具体的プランを発表しました。ヘーゲル長官が示したプランとは、陸軍を現有の49万人から38万人へ5分の4に削減、海兵隊を最大で3万3000人削減、空母を2隻削減するという、非常に大規模なものでした。
※米国防総省、国防省の強制削減で選択肢提示―陸軍兵力38万人に（ウォール・ストリート・ジャーナル 7月31日【URL】http://on.wsj.com/1crpKeZ）
注目すべきは、ヘーゲル長官が国防費支出削減の具体的プランを発表する直前の7月26日、日本政府が「防衛大綱」の中間報告を発表したことです。この「防衛大綱」中間報告には、「敵基地攻撃能力の検討」、「自衛隊の海兵隊機能の強化」の他に、「武器輸出3原則の緩和」も盛り込まれました。
※防衛大綱中間報告の要旨（時事通信 7月26日【URL】http://bit.ly/15K2AiO）
「武器輸出3原則」とは、（1）共産圏諸国向けの場合（2）国連決議により武器輸出等の輸出が禁止されている国向けの場合（3）国際紛争の当事国又はその恐れのある国向けの場合、日本国内から海外への武器輸出を認めない、という原則のことです。（外務省HP【URL】http://bit.ly/asJCsW）
この「武器輸出3原則」の「緩和」が、具体的に何を意味するかは現在のところ明らかにされていません。しかし、シリア、イエメン、パキスタンなど、世界各地の紛争に介入している米国との武器の共同開発を、容易にするための措置であることは明らかです。
日本のメディアは一切報じていませんが、この「防衛大綱」の中間報告をうけ、米国防総省の軍事関係のバイヤーであるフランケン・ケンドール氏が早速、外務省、経産省、防衛省を訪問しました。ロイターの英語版、そしてイランラジオのみがこの事実を報じています。
※REUTERS：Exclusive: Pentagon’s chief weapons buyer builds Japan ties as it eyes arms exports（【URL】http://reut.rs/15atJuK）
※米国防総省の兵器購買担当者が日本を訪問
（イランラジオ【URL】http://bit.ly/192F3IA）
こうした米国側の動きは、明らかに、「リバランシング」の一環です。日米の軍事的一体化、すなわち自衛権の米軍下請け化が進むと同時に、日米の防衛産業の一体化も進んでいるのです。これは日本の産業構造に大きな変化をもたらす可能性があります。民生品製造中心の経済体制から、軍需産業に重心移動し、結果として、日本は弾薬やミサイルを大量消費する戦争を、必要とする国に変わってしまうかもしれません。
集団的自衛権の行使容認、「リバランシング」の一環としての米国の軍事費の肩代わり。日本の、米国との軍事的一体化、下請け化は、麻生副総理が図らずも口にしたように、「静かに」、しかし着々と進行しています。「ナチス」を口に出したことはもちろん問題ですが、それがどのような文脈で、どのような意図をもってなされた発言なのか、注意深く読み取る必要があります。
（※転載終了）
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（関連ツイート）
カート・キャンベル、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン。お馴染みの援軍(^ ^) ：集団的自衛権「閣議決定、今国会中に」 米知日派、解釈変更でhttp://t.co/KJnrVBFgpZ
— 佐藤 徹 (@satow0209) 2014, 5月 21
集団的自衛権を認める憲法解釈変更の閣議決定の2週間後に、安倍晋三総理はリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授(国際政治学者)と握手している映像。 #ＣＳＩＳ#売国奴#安倍晋三#野田佳彦 pic.twitter.com/Z0X587RHSG
— Yasu (@noosa_noosa) 2015, 8月 27
