“戦争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会（産経WEST：2015.7.15）
上記は産経新聞所属の政治部編集委員である阿比留氏の主張が掲載されている。
『安保法制の目的は戦争抑止』 なのだそうだ・・・。 記事を読んでいる途中、思わずグーパンチでPC画面を叩き割りそうになったといういことを敢えてここに書いておきます。（笑）
え～と・・・ 仮に安保法制が戦争抑止力となるものなら全国一斉に安保法案反対の抗議行動などおきるわけがないじゃなーい！ みんな反対している人たちは安保法案の正体を掴み、戦争に巻き込まれると理解しているし、何よりも違憲でもあり、９条を形骸化される恐れがあるから反対行動を起こすわけだ。
そもそも合憲とか戦争抑止なんて１ミリも考えられる余地がない。 戦争となると自分や自分の子供を含めた家族、そして友人、知人の命に係わる問題でもあるから、安倍内閣の面々の戦争を否定する曖昧で訳分からない、意味不明な説明に不信感を抱いている人も実際多いと思います。
- 反「安保」：拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」（毎日新聞：2015年07月18日）
- 「アべ政治許さない」安保法案反対デモ 神戸（神戸新聞：2015/7/18）
- 「アベ政治を許さない」全国各地で掲げる 札幌や旭川でも抗議活動（どうしん：07/18）
- 【動画】７月１８日：全国の戦争法案反対デモの模様（健康になるためのブログ）
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◎集団的自衛権を自国防衛の為のものだと思い込む推進派
まず、集団的自衛権をあまり理解していないか、全く理解していない者が推進派に多いというのが最近になって気づいた。 例えば下記のような発言。
https://twitter.com/greenfieldlane/status/622639823069646848?lang=ja
・・・
悪い事象が出てから批判されては？、民主党の代表は「下手をすると」、共産党の委員長は「心配が、恐れが」と不安を煽っています。世界の国々より明らかに自衛に限定した日本の安保法案、不安は全く不要と思っています。
・・・
この安保法案には集団的自衛権と個別的自衛権が混合されて盛り込まれているわけだけど、例えば武力行使の３要件の中に、『我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』 このような要件がある。
まず、『我が国に対する武力攻撃が発生したこと』 これは個別的自衛権で対処できる問題です。 そして『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生』 これは集団的自衛権の範囲。
こんな感じで安保法制による武力行使の３要件には、従来の個別的自衛権と現状では違憲の集団的自衛権が入り混じっているわけです。
これだけ見ても集団的自衛権と個別的自衛権の本質が異なるものであるということは言うまでもなく、集団的自衛権でさえ自衛（自国防衛）のためのものだと思い込んでしまっているのが問題です。 だから自衛に限定した日本の安保法制というのは間違いです。
集団的自衛権というのは、他国防衛が基本であり、その他国が武力により攻撃されれば集団的自衛権行使により、その他国防衛をおこなうのだから、他国の戦争に介入することになるわけで、どう考えても『戦争抑止』なんて言えないわけです。
戦争抑止どころか、売られていない喧嘩に飛び込んで喧嘩に参加するようなもので、逆に戦争抑止というなら９条を守り専守防衛に徹していればよい。 戦後７０年間、集団的自衛権を禁止し行使しなかったが、日本は一度も戦争をしたことがない。
戦争抑止なんていうが、他国の戦争に介入するのが集団的自衛権なのだからデタラメもいいところです。
まず、この安保法案が問題なのは、明らかに違憲である集団的自衛権が法案の要になっていることで、個別的自衛権の要素を入れ込んだのは、ただ単に憲法９条の範囲で安保法案を立案しましたよー ということをアピールするためのものであって、国民の目を欺くためのものでしかないと個人的に感じています。
あくまでも主軸は他国防衛のための集団的自衛権であり、個別的自衛権の要素に惑わされないよう注意する必要があると思います。
別に我が国へ対する武力攻撃があり、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険に対しては、既存の個別的自衛権で対処したら良い問題であって、憲法で認められていない他国防衛の権利と混同させて法案を立案するのは間違っていると思うわけです。
集団的自衛権を理解していない推進派！感情論で推進するその安直さに驚いた ←こちらでも少し書いたのだけど、集団的自衛権という自衛権（自国防衛の権利）でもないものに自衛権と名付けているのがそもそもの間違いで、ここから安倍内閣のような欺瞞に満ちて曖昧な説明しかできない、推進派の民間人も誤解して理解する原因にもなっているのではないかと。 名称を変えなきゃダメだね！ 『他国防衛権」かなにかに。
この名称のために、日本が他国に武力攻撃を受けたとき、日本防衛を他国に要請するための権利だと勘違いしているんじゃなかろうかと思うのですけど・・・
違う?推進派のみなさん！?(-_-;)
だから安保法案推進派の産経・阿比留氏や他民間人などが戦争抑止のため、自衛のためという頓珍漢な発言をしちゃうんじゃないかと思うのだけど・・・。
◎米国は日米安保において、日本防衛の義務を負っていないという考え！議会に図り行動をとるというスタンスである。必ず日本防衛にあたるという保障もない。
極め付けが阿比留氏のこの発言→ 『安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理に感じて日米安保条約を履行するようになります。』
集団的自衛権を理解していない推進派！感情論で推進するその安直さに驚いた ←こちらでも書いたのだけど、要するに現状の日本に対し米国は日米安保条約を履行し、日本防衛のために動いてくれないから、米国防衛が出来る集団的自衛権行使できるようになれば米国も日本防衛のために義理を感じて動いてくれると・・・。 つまりギブ・アンド・テイクの関係、対等にならなければダメだと言いたいのだと思う。
まぁ、この人は米国が日米安保において、日本防衛の義務を負っていないということを理解しているようなので、まだ他の推進派（必ず米国が日本の防衛のために戦ってくれると思い込んでいる）よりはマシでしょうが、果たして米国が義理を感じて日本の防衛に必ずあたってくれるかどうか・・・? これとはまた別問題でしょう。そんなに米国は甘いと思わないなぁ・・。
例え日本が武力行使などにより米国防衛が出来る集団的自衛権を行使できるようになったとしても、米国の立場としては、『日本の管轄地に対して攻撃があった時には、自国の憲法に従って行動をとる』 ということであり、その米国の憲法上、交戦権はどこにあるかというと議会にあると！ つまり日米安保で負っている責任というのは米国の議会に図って行動をとるということ。 なにがなんでも必ず日本防衛の責任を果たさなければならないというのではない。
他国防衛であってもそれなりの莫大な戦費（防衛予算）だったり、戦闘員など必要であり、果たして生死の関わる問題に義理などで動いてくれるかどうかというのが問題。 戦闘に参加することでそれだけ見返りがあれば動くでしょうが、見返りがない、メリットがないと思えば動かないというのが現実であって、義理などで動くような人のいい米国だとは思えない。
しかも、米国は陸軍兵士を今後２年間で４万人削減するというではないですか！経費削減のために→ 米陸軍、兵士4万人を削減へ 国防総省筋（AFPBB News：2015年07月08日）
こういう状況では日本防衛のために中国と軍事衝突など出来ませんよね！米国は日本防衛どころの話じゃないという経済状況ではないでしょうか。
こういう点で阿比留氏の主張には大きな疑問を感じます。
◎米国と中国は軍事協定を結んでいるが、日中の紛争に米国が軍事介入するだろうか！?
阿比留氏は、こちらで中国の東シナ海、南シナ海への侵略を問題とし、日本の尖閣や沖縄まで広げて侵略の危機を主張し、安保法案はこの自国防衛のためでもあるかのように主張されている。
まず、この問題というのはその周辺国とか、日本の問題であって既存の個別的自衛権の規制緩和を行い対処すれば良い問題だと思うわけですよ。
安保法制は、あくまでも同盟国のアメリカ防衛を重点的にした政策であって、直接的にアメリカ云々は関係ないと思うのだけど、つまり、個別的自衛権と集団的自衛権の概念が混同してしまっているように見えて仕方がない。 中には個別も集団も同じだという推進派のビックリ発言もありますけど（笑）、根本的に違う。
また、例えばホルムズ海峡の機雷掃海作業に関しても、自国防衛のためというなら個別的自衛権の規制緩和を行い対処していくべき問題であり、または公海に対する封鎖は国際法違反として国連の集団安全保障に関わってくる問題とも言われ、集団的自衛権が要である安保法制で対処するような問題ではないと思うわけです。
まず混同して進められると話がややこしくなり、国民の側も訳分からなくなるのは当然のこと。
こんな情報も→ 米中軍事協定調印の波紋（ロシアNOW：2015年6月23日）
あらら・・・ 米中が軍事協定に調印！? 【南シナ海】軍事面と経済面の格差、米中の対立は予定調和なのか？[桜H27/5/28] ←こんな感じの情報や、緊迫の南シナ海2015！米中激突なら1週間で米軍が制圧!!!中国艦隊は魚雷の餌食！ ←こんな情報まであり、いかにも米中の険悪さを感じさせるものだけども、先月２３日（?）ごろに険悪そうだった米中が軍事協定締結していた！！えぇぇっ！！?? 事実上の軍事同盟では！?
２０１３年ごろには、既に米中の共同軍事訓練まで行われていた。 普通に考えて軍事紛争もありえるかのような険悪な国同士が共同軍事訓練をやるだろうか!?? 冷戦中の韓国と北朝鮮の軍隊が共同で軍事訓練をやったという情報は未だ聞いたことが無い。 まずありえないよね??
- アメリカ・中国海軍のソマリア沖合同演習に注目が集まる理由（ハフィントンポスト：2013年08月28日）
そもそも・・ 軍事大国同士が武力衝突すればとんでもないことになり、米国は、オバマ米大統領は核兵器の先制使用を辞さない姿勢を明確にしたが、アメリカは核兵器を開発した直後から先制攻撃を前提にしてきたわけで、「核抑止力」は虚構 ←こういうスタンスなんですよ。 核保有国で軍事大国の米中が衝突すれば地球一つ消滅しちゃうんじゃないの??
西のジャイアン（米国）、東のジャイアン（中国）の武力衝突なんてまずありえないと思うので、いくら日本が米国に助けを求めたところで、米国は首を縦に振ることはまずないだろうと見ている。
だから、中国が侵略してくるーーーー！！！このために日米共同戦線を張り巡らすためにも安保法案は必要！ 自国防衛のためにも必要！！なんていう主張は全く説得力がない。 そのうえ共同訓練や軍事協定まで締結しているとなると、もう米国の介入はゼロに近いと思われる。
◎既に中国は労働者を送り込み侵略は始まっている。
しかも本当に中国が日本に武力でもって侵略してくるのかどうかも疑問です。 既に中国共産党は人民を労働者として日本に送り込み、【人口侵略】という戦略で日本侵略中・・・。
中には、「いや、中国は人口侵略などしていない」と親中派から反発されそうだけど、『シナの歴史こそ侵略の歴史』と言われているように、ないとは言い切れない、警戒しておくべきでしょう。 気がついたら中国人だらけになっていた、日本人がマイノリティとなってしまったと後で後悔しても遅いです。
1/2 シナ・中共の人口侵略（酒井信彦）
2/2 シナ・中共の人口侵略（酒井信彦）
リスクの高い武力での侵略などせずとも人口侵略ならほぼリスクなし。 しかも安倍内閣は３年定住した高度専門職２号と称される外国人労働者（ほぼ中国人）に無期限の在留資格を付与する改正入管法を昨年の６月ごろに成立させている。→ 【事実上のデマ】 改正入管法 「３年定住の外国人に無期限の在留資格付与」は、移民法という説について
これって中国の人口侵略に加担していることにもなるわけです。
それにも関わらず、安倍政権が強行的に成立させようとしている安保法案が中国による日本侵略の対策になるかのような言い分は全く説得力がなく、単に安保法制成立のための煽りにしか感じられない。内部侵略されれば安保法制などほぼ意味をなさなくなります。
どうも推進派の主張はどれもこれも現実味がなく、説得力が非常に薄い、逆に胡散臭いとしか言いようがないわけです。 内部から侵略させておいて、中国に尖閣を取られるーーー！！ 沖縄をとられるーーー！！って言われてもねぇ・・・。(-_-;)
安保法案推進派の一人にこのことを伝え意見を求めたところ、「高度人材だけだから心配は無用」という返事が返ってきた。 これがまた間違いで、本人（高度人材）の他に妻や両親、子供といった家族や、家政婦、血縁関係のない者（養子など）まで同行し帯同させて良いことになっている。
これが５年、１０年、１５年するとどうなっているか！? あっというまに人口でもって乗っ取られる可能性が非常に大きいわけです。 沖縄などあっというまに乗っ取られる。
特に沖縄は、国家戦略特区に指定されており、外国企業（中国も含め）や外国人労働者（特にメイドなど）の受け入れを行い、拡大させる模様。 こうなると要はメイドも高度人材ということになるわけだけど、もう何でも有りですよ！
安倍政権はいったい日本を守りたいのか、日本をアメリカと中国に分割統治してほしいのか? いったいどうしたいのか!??
中国の脅威を煽り、安保法案を正当化してもまっっっっっっっっったく信憑性がない！！！ 推進派の民間人は安倍政権に騙されていませんかー！? それともわかっていて周りを騙しているのかなー！?
