環境省「災害廃棄物処理計画の策定状況及び今後の策定率向上に向けた取組（平成31年３月11日）」から
環境省の「災害廃棄物処理計画の策定状況（平成31年３月11日）」を今一度開いてみた～
「災害廃棄物処理計画」を策定してればスムーズに処理が進むわけでもないだろうが、、、
しかし、東日本大震災での仙台市の対応をよい事例として見習うべきこと多い、、、、
（仙台市は、かつての地震で災害時の処理計画をつくっていた）
環境省の調査、平成29年度末で、災害廃棄物処理計画を策定している自治体は約28％ということなので残念だ。
首都直下型地震など起きたらどうなることかではあるが、マニュアルがあっても、計画通りに進むものでもないのだろうが、何もなければ混乱と崩壊と、、、
国立環境研究所「災害廃棄物情報プラットフォーム」
「災害廃棄物処理計画に取組んでいる自治体（マップ・一覧）」
災害廃棄物の処理、
「処理施設に余裕が必要」と、循環型社会形成推進交付金絡みのコメントいただいた。
気になる自治体の「施設整備基本計画」など開いてみることもあるのだが、、、
神奈川県のある組合では、、施設整備基本計画（案）で、
災害廃棄物の効率的な処理機能として、「災害廃棄物の処理を見込んだ焼却能力を持つとともに、施設北側の緑地帯については、災害時における災害廃棄物の一時保管場所としての機能を持たせることとします。」というのもあった～
また、施設整備計画で「施設が防災拠点」や「災害に耐えうる強靱な施設」など災害に備える機能をつける自治体も多く見受けられる。
23区清掃一組の「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画」では、現在稼働中の施設は、新施設の完成後も解体せず、「災害廃棄物処理に備える。」としている～
それなりに、大災害に備えての災害廃棄物の処理を意識した施設整備計画づくりは進んでいるとも言えるのか？
どちらにしても、ごみ減量の廃棄物政策が進められる中、余裕がありすぎて遠方の廃棄物を受け入れるという自治体もでてきたし、逆に、どこもかしこも焼却炉に余裕がなくなっても行き詰まるであろうが、、、
23区の清掃工場では、施設整備計画策定時、
計画年間稼働日数を283日、焼却余力の設定は12％
計画年間稼働日数＝暦日数－計画停止日数－年末年始停止日数－故障停止日数
（計画停止日数＝定期点検補修＋中間点検日数）
＝365日－69日－4日－9日＝283日
※「廃棄物処理施設整備費国庫補助金取扱要領」では、年間停止日数は85日を上限として、調整稼働率を96％としていることから、269日以上稼働させることが必要とされている。（365日－85日）×0.96≒269日 ）
やはり、大災害時は、近隣の自治体との相互協力や広域処理は必要となるのだろう、、、
どんなに余力があれども、その施設が被災する可能性も十分にあるので、
南海トラフや首都直下など、、、想像するだに恐ろしい～
自治体における災害廃棄物対策の取組状況調査について
◆調査対象と回収率
都道府県 市町村
調査対象数 47 1741
回収自治体数※ 46 1700
回収率※ 98％ 98％
※H31年３月１日時点
◆調査実施期間
平成30年10月～平成30年12月
◆調査項目（平成30年３月末時点の状況を調査）
1. 災害廃棄物対策に関する体制について
2. 災害廃棄物に関する計画の策定状況
3. 災害廃棄物処理計画の策定における課題
4. 災害時における有害物質の流出・漏えいに伴う有害廃棄物等対策に関する検討の有無
5. 仮置場の確保や候補地の選定に関する検討の有無
6. 廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発・実施の有無
7. 自治体間や自治体と民間事業者間の災害協定等の締結について
市区町村の災害廃棄物処理計画の策定状況(速報値）（人口規模別H29年度末）
今後の災害廃棄物処理計画策定率向上に向けた取組
目的・目標
○ 平成30年７月豪雨をはじめとした平成30年の災害においては、被災自治体の多くが災害廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）を策定しておらず、初動対応の遅れが指摘されたところ。
○ 来たるべき大規模災害の発生に備え、また、第４次循環型社会推進基本計画に定める2025年度の目標達成に向けて、処理計画策定率の抜本的向上が必要。
課題
○ 処理計画が策定されていない理由としては、自治体において、マンパワーが限られている、策定に係る知見がない、そもそも危機感がない等の理由が挙げられ、未策定の自治体には中小規模の自治体が多い状況。
○ 一方で、マンパワーも限られている中小規模の自治体に対して、単独での処理計画策定を促すのみでは対応に限界があるのが実情。
今後の取組
○ 中小規模の自治体における処理計画の策定促進に向けては、都道府県のリーダーシップのもと、都道府県下の処理計画未策定の中小規模自治体を対象とした、処理計画策定促進事業を進めていく。
○ 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の一環として、環境省がこうした取組をモデル事業として選定し、実施を支援していく。
○ 具体的には、処理計画策定のための標準ワークシートを作成し、対象自治体が一同に会する研修形式で、処理計画案を作成してもらうといった手法を検討。
災害廃棄物対策関連
- 災害対応について
- 大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会について（旧称：巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）
- 災害廃棄物対策推進検討会
- 災害廃棄物処理のための制度整備
- 災害廃棄物対策指針
- 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針
- D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
- 災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金 交付要綱等 | 災害廃棄物対策関連
- 災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用） [PDF 2,089KB]
このサイトは、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策（対策指針等）についてとりまとめており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するものです。
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