AVP社が「パートナー企業」として、自らのサイトでアピールしていた取引先企業のロゴ。日本企業のロゴがやたらに多い
環境金融研究機構「日本の固定価格買取制度（FIT）を悪用したベトナム企業のバイオマス燃料認証偽装問題で」から
固定価格買い取り制度で、、
バイオマス発電所は大流行、輸入のバイオマス燃料も増えている、、、
なんと、環境金融研究機構 「日本の固定価格買取制度（FIT）を悪用したベトナム企業のバイオマス燃料認証偽装問題で」によると、FSC認証を偽装した木質ペレットが日本に輸出されいたという指摘、、FSCはアジア地域で2020年分の調査
FSC認証を偽装した木質ペレットを日本に輸出していたのは、ベトナムで最大の同ペレット製造業者のAn Viet Phat Energy（AVP）社。ベトナムから日本への木質ペレット輸出は毎年、150万㌧以上に及んでおり、最大手の同社からの輸出量はその過半を占めるようだ～
産出できる木質ペレットは年間30万㌧程度とされるが、実際はその6倍近くを日本を中心とした需要国に輸出してきたという。木質系廃棄物等を混在させて量を増やし、FSC認証を偽装し、FIT単価24円の燃料として輸出と、、輸出国からみれば、ニッポンはだましやすい国ということだったんだろうな～ そいうえば、バイオマス発電の火災やトラブルも多いし、、
環境金融研究機構 2022年11月6日
ベトナムの大手バイオマス燃料会社が、国際的な森林認証のFSC認証を偽装した問題で、同社から燃料を輸入して経済産業省の固定価格買取制度（FIT）において、 ...
同社の木質ペレットについては、以前から、品質の問題が指摘され、同社の燃料を活用している日本のバイオマス発電で火災が発生した事例も報告されている。こうしたことから、ドイツに本部のあるFSCは、2021年3月からアジア地域でのFSC認証木質ペレットのサプライチェーンの取引情報の調査を開始した。その結果、AVP社について、2020年分の認証偽装を確認、先ごろ、同社に対して排除措置を実施した。https://rief-jp.org/ct10/129368?ctid=72
今回、FSCが偽装を確認したのは、2020年の認証分だけで、今後、それらの年以外での偽装の有無も判定する。また、AVP以外の東南アジアのバイオマス燃料事業者の間でも、「日本向けの偽装」が横行しているとの指摘もあり、疑惑のバイオマス燃料輸出が拡大する懸念も出ている。https://rief-jp.org/ct10/129427?ctid=72
燃料価格の高騰や円安などで新電力の撤退が相次いでいるなか、
バイオマス発電のニュース「防府のバイオマス混焼発電所、中電の単独経営へ」「ＨＩＳ、宮城・角田のバイオマス発電所を譲渡 燃料のパーム油高騰で」等々、、、
再生可能エネルギー普及のための固定価格買い取り制度（FIT）、、、
利用する電力が、大手電力会社からであれ、新電力からであれ、、
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされている～
FoE Japan「バイオマス発電が森林を壊す？－EU再生可能エネルギー指令の改定（REDIII）で問われていること」オンライン会議のお知らせメールを受け取っていたのだが、拝聴できなかった、、、今年9月、欧州議会においてEUの再生可能エネルギー指令の改正案（REDIII）が可決されました。この過程で、森林由来のバイオマス燃料の扱いが大きな焦点となりました～
抜粋
バイオマスの例
【メタン発酵ガス（バイオマス由来）】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材※11
【一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料】製材端材、輸入材※11、剪定枝※12、パーム椰子殻、パームトランク
【農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料】パーム油
【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物（リサイクル木材）、その他木材
【廃棄物・その他のバイオマス】剪定枝※12・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、黒液
※１ FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
※２ FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
※３ 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
※４ 入札制度適用対象は、FIT新規認定は250kW以上、FIP新規認定は1,000kW以上。ただし、2022年1月17日以前に設置されている建物の屋根に設置する場合は入札制度の適用対象としない。
※５ FIT認定（変更認定を除く）には、2023年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
※６ 入札制度適用対象は、FIT新規認定かつ50kW以上とし、FIP新規認定は入札制度を適用しない。第2回入札において応札容量が1.7GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。その際の上限価格は、第2回入札の加重平均落札価格又は2023年度入札の上限価格（15円）のいずれか高い額（事前公表）とする。
※７ 2023年度以降はFIP新規認定においても入札制度を適用する。入札制度の回数等は未定。
※８ FIT新規認定・FIP新規認定のいずれも入札制度を適用する。
※９ 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
※１０ FIT認定（変更認定を除く）には、2022年度から地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
※１１ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
※１２ 一般廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
※１３ 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委貝会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT/FIP制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。なお、既に買取りの対象となっている燃料についても、本委員会とは別の場において、ライフサイクルGHG排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う。主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT/FIP制度の対象から外す。
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン
| 木質バイオマスの供給者が、発電利用に供する木質バイオマスの証明に取り組むに当たって留意すべき事項等について、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」として取りまとめましたのでお知らせします。 |
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（PDF：154KB）
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインQ＆A（PDF：765KB） 【平成27年7月10日更新】
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインQ＆A（竹の取扱について）(PDF : 65KB) 【平成30年1月19日追加】
(参考)平成24年8月版のQ＆Aとの問番号の新旧対照表（PDF：72KB）
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