資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」策定に向けた パブリックコメントの結果について

資源エネルギー庁のホームページで、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントの結果についてが公表されている。

トップページ ＞ 施策情報 ＞ エネルギー基本計画について

○エネルギー基本計画について

「エネルギー基本計画」の政府の原案をとりまとめました（平成２６年２月２５日）
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントの結果についてはこちらをご覧ください （平成２６年２月２５日）
総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会で行われた議論（平成２５年３月１５日～平成２５年１２月１３日）
（参考）過去に策定されたエネルギー基本計画
　１．当初計画（PDF形式）（平成１５年１０月閣議決定）
　２．第１回改定（PDF形式）（平成１９年３月閣議決定）
　３．第２回改定（PDF形式）（平成２２年６月閣議決定）
＜関連リンク＞
○エネルギー政策基本法


平成２６年２月２５日　資源エネルギー庁
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントの結果について
（抜粋）
１．実施期間等
（１）意見募集期間
平成２５年１２月６日（金）～平成２６年１月６日（月）
（２）実施方法
電子政府の総合窓口（e-Gov）ホームページ、経済産業省ホームページへの掲載等に
より周知を図り、e-Gov、ＦＡＸ、郵送によりご意見を募集。
２．到達件数等
到達件数：１８，６６３件
御意見の概要と御意見に対する考え方：別紙のとおり（全９５ページ）
最終ページの最後の意見に「おそらく原発反対派が多数動員し、感情論ばかりの意見やコピー＆ペーストを利用した意見が散見されることになると思う。量で惑わされるべきではない。」とあり、意見に対する考え方には「寄せられた意見について、丁寧に精査し、エネルギー基本計画の政府の原案をとりまとめました。」とある。
意見概要と考え方は95ページにわたり書いてあるが、それぞれの意見の件数など１８，６６３件の内訳はなし。


なにしろ、2012年夏の「2030年に向けた３つのエネルギー選択肢 ①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ」の意見募集では、約８万９０００件の意見が集まった。それら意見も全て無視、国民的議論の中でのゼロシナリオも無視、安倍政権はすべてを「ゼロベースで見直し」で原発を「重要なベースロード電源」とする政府案。


その時の公開資料も今は全てリンク切れとなっている
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）の一部及び意見聴取会のアンケート内容を公開いたしました。NEW
内閣官房国家戦略室（2012/08/17）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html
国民的議論の中でいただいたご意見等
[パブリックコメント]
パブリックコメントご意見１（平成24年8月17日掲載）0001～02000　95頁
パブリックコメントご意見２（平成24年8月17日掲載）02001～04000　95頁
パブリックコメントご意見３（平成24年8月17日掲載）04001～06000　103頁


当時の東京都の意見はとてもすばらしかった。
猪瀬都知事でやや後退し、舛添都知事になってどうなるか？

平成２４年７月１８日

経済産業大臣 枝野 幸男 殿
環 境 大 臣 細野 豪志 殿
エネルギー・環境会議 議長
国家戦略担当大臣 古川 元久 殿

東 京 都 知 事
石 原 慎 太 郎

 

エネルギー政策策定に対する都の提案

　国は本年８月にエネルギー政策を取りまとめるとしているが、その作業を行うにあたっては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故や、その後の計画停電などで露呈した電力供給体制の脆弱さに対する反省から始めなければならない。
　現行の電力供給体制の弱点を克服するための最優先の課題は、規制改革により、電力市場に多様な企業の参入を促し、競争を通じて供給力を高めることである。また、わが国の電気料金は、国際的に割高な上、更に料金値上げや供給不安が重なると、産業や雇用の空洞化につながる懸念がある。
　このため、実質的な参入障壁の解消を図ることで、電気事業に競争原理を導入し、民間事業者の参入促進により、電力供給の安定と消費者の選択肢を増やして、電気を安心して使用できる環境を構築することを前提とすべきである。
エネルギーの選択は、将来の国のありようを左右する重大な決断であり、将来に禍根を残さないためにも、都は、下記の８点の課題について、国に対応を強く求めるものである。

記

１　「エネルギー・環境に関する選択肢（平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定）」での３つのシナリオについて、電源構成の積み上げ根拠など具体的な数値が示されていない。今後の原発のあり方や、火力・水力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備計画など、総合的なエネルギー政策の全貌を明確に示すこと。

２　原発依存度を低減する場合には、原発停止時期や廃炉の順位など今後のビジョンを示すと共に、計画的な原子炉の廃炉に向けた技術の確立と、高線量の下でも稼動が可能なロボット技術の開発など、我が国の技術力を結集して取り組むこと。また、それを担う人材の育成を図ること。

３　東電の火力発電所の約４割が運転開始から３５年を経過している現状を踏まえ、故障による電力供給のリスクを払拭するためにも、火力発電所リプレース計画を早急に具体化するとともに、その計画を災害対策基本法の特例措置の対象とすること。なお、既存の発電所の同一敷地内において、既存設備よりも高効率な機器にリプレースをする場合には、アセスの手続を簡素化するなど、短期間にリプレースが実現できるようにすること。

４　原油価格連動のため上昇傾向にある我が国天然ガス価格は、シェールガスの増産等により低下傾向である北米と比べ数倍程度のコスト高となっているが、一方で「総括原価主義」等により安価な燃料調達に取り組むインセンティブが働きにくい体質があったことも否めない。国としても燃料調達への関与を一層強め、輸入燃料価格の引き下げに向けて戦略的な取組を強化すること。

５　電力供給の多様化を進めて競争を促し、需要家の選択肢が広がるよう、部分供給の推進や託送料金・インバランス料金の更なる見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を図り、電力制度改革を推進することで、地域独占の弊害による高コスト構造を改革すること。
特に、新電力の育成を進め、シェア３０％程度を目指した政策展開をおこなうこと。

６　既存の発電設備を効果的・効率的に活用するため、地域間を越えた機動的な電力の全国融通を促進するなど九電力会社間の系統を包括的に運用するとともに、周波数変換装置や地域間連系線の増強を図るよう指導すること。

７　複数の電力会社の系統を包括的に運用する方法などにより、東北・北海道地域での供給ポテンシャルの高い再生可能エネルギーの大量導入を図ること。
一方で、電力会社が風力発電の大量導入には、系統対策に多額のコストを要するなどとの見解を出しているが、客観的な視点で徹底的な検証を行うこと。

８　エネルギー環境政策を推進するにあたっては、供給面の取組だけでなく、需要面の対策である省エネ・節電対策を進めることも極めて重要である。省エネ・節電対策については、震災後の現状を分析し、抜本的強化を図ること。