☆東京二十三区清掃一部事務組合「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会中間報告（概要）」より「ごみ量予測」を抜粋
ごみ量予測も「現行計画ごみ量」と「改定計画ごみ量」だけを比較すると実態が見えてこない。これまでのごみ量実績（減量推移）と、改定計画ごみ量（ごみ量予測）をならべてみた。果たして、今後も人口は平成32年度までは増加とみているようだが、家庭も事業系ごみも、現状の各区の施策のままで排出抑制量は維持できるか？！ 特に事業系ごみの排出抑制は大規模事業所で資源化率 58％（平成24年度）→ 60％（平成32年度）、中小事業所資源化率 24％（平成24年度）→ 27％(平成32年度）とみているが、事業者任せで達成できるのか？！
訂正、予測ごみは「区収集ごみ（区収集事業系ごみ含む）」と「持込ごみ」ではなく、「家庭ごみ」と「事業系ごみ」
今日の清掃一組「区民との意見交換会」のやりとりで勘違いに気がついた。これで平成25年度の実績から、平成27年度への落差もやや納得。（追記 2014/05/28）
改定版の焼却能力、旧計画よりも計画年間稼動日数を10日減らして283日としたことで、以前の焼却能力より見かけ上は落ちているが、実質的な能力は変わったわけではない。もちろん、ごみ量よりも焼却能力が不足しては困るので、建替え時期の調整や延命化をおこなうしかないのだろう。大田第一が平成25年度で休止、破砕ごみは平成27年度で休止は決まっているが、この先の清掃工場の建替計画は、同じ場所で、同じ規模での建替えが当然の如くで検討されている。何と理不尽なことか。おもうに、清掃工場の整備スケジュール、焼却余力の考え方も、建替えの組合せも、なにをどうしたいか次第で、どうとでも調整は可能にもおもえる。
●23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画
焼却能力とごみ量予測の考え方の変更部分【施設整備計画（延命化を導入しない場合）】
☆グラフは、清掃一組「改定検討委員会」資料などから作成
清掃一組「一般廃棄物処理基本計画の改定について」資料等は～
清掃一組改定計画のごみ量予測（焼却対象ごみ量など）
果たして、ごみは増加することなく、予測どおりに減量を維持できるのか？！
もちろん更に減量を見込んで、清掃工場の削減や規模縮小も求めたいが、、
現実の各区の施策と実績をみていると、、、、
東京オリンピックも、
ごみの出ないオリンピックを目指すとはいっているが？！
区収集ごみの状況、
かろうじて微減は維持しているが横ばい状況、
びん、かん、紙類、布類、ペットボトルに容リプラ、
電池、蛍光管、小型家電と、、、とりあえずは多くの区で取り組んでいる、
そして、雑がみや生ごみ堆肥と、、、やれることはひととおりやっていると、
もう、これ以上の大きな変化は、よほどの施策がないと難しい、
手詰まり、頭打ち、、、次に来るのはごみ有料化なのか、
そして、事業系持込みごみは増加の兆し
平成24年度の持込みごみは前年度より22,833.50ｔ（2.5％）増加した
しかし、事業系の持込みごみに関しては、まだまだ大きな減量の可能性あり、、
ほとんどの区は、大規模事業者（延べ床面積3,000m2以上）の再利用計画書の取りまとめ程度。（1,000m2以上を対象にしている区も多い。）
先ずは、資源化可能な紙類の資源化ルートの拡充、
そして、清掃工場の受入品目から 資源化可能な紙類を除くこと、
それらを徹底すると、まだまだ可燃ごみは大幅に減少できる、
なにしろ、23区の清掃工場、年間100万トンの紙類を焼却している、、
今後は、各区とも、より一層の事業系ごみ減量施策に力を入れてほしい、
●23区 ごみ量の推移(平成12年度～平成24年度)
平成24年度は、事業系持込みごみの増加で焼却ごみは若干増えた。
（災害廃棄物の受入もあり）
●23区 清掃工場のごみ焼却処理量 推移
各区別のごみ減量状況をグラフにしてみた～
●23区 区収集可燃ごみの推移
そもそも、清掃工場のある区もない区もとうぶんのあいだ23区の共同処理（清掃一組）体制を継続すると確認し、中間処理のアンバランス解消のため、「負担の公平・役割分担のあり方検討会」で、各区における主体的取り組として、「ごみの減量目標や容リプラの積極的な資源化を図るということを決めている。」そして、「清掃工場のない区は、さらに積極的にごみの減量、資源化や環境負荷の一層の低減を図る。」とまでしているが～ 清掃負担をとうめん金銭で解決としたことから、お金を払えばごみ減量は相殺されると勘違いでもしているのか、ごみ減量を本気で取り組んでいるとは思えない区もある。もちろんいろんな事情はあるのだろうが～
●23区 容器包装プラスチックの分別収集実施区の推移
23区は、各区それぞれで一般廃棄物処理基本計画を策定している。その中で、ごみの減量目標などをうたっているが、基準年度も、目標到達年度も、減量率も、考え方も、各区により違うので、一廃計画をもとにした比較はできない。
参考 23区は、2000年（平成12年）に清掃事業の区移管で一般廃棄物処理基本計画を策定している。その後、5年おきの改定で、いまは新しい計画になっているとは思うが、2010年（平成22年）当時のものは～↓↓
■東京23区 各区の「ごみ減量目標」 （一般廃棄物処理基本計画から作成）
■東京23区 各区の一廃計画ごみ減量の数値目標、そして実績は～
23区共通の取り組として、「負担の公平・役割分担のあり方検討会」解決に向けての骨太方針の中で、「ごみの減量目標は、区収集ごみについては、向こう（平成19年度から）１０年間で、区民一人当たり２０％の削減を目指す。」とあるので、平成24年度時点での各区のごみ減量状況を比較してみた～
区収集ごみといえども、区収集ごみには事業系の有料シール添付のごみも含まれるので、都心部の区、おおきな繁華街を持つ区と、住宅地が多い区を比較するのも申し分けないが、、、他区との比較というより、区の推移をみてほしい～ 区収集の事業系ごみの割合は、江東区のなかでも調べてみたが、統計として公表されているものはなかった。
10年を待たずに、すでに20％削減をすませた区もあるが、元々の数字が大きすぎる区なので、更なる減量の効果を期待したい。ごみ排出量、資源化量、全国ワーストワンの大阪市のように、大ナタふるえば、ごみ削減も即刻大きな効果が現れるのでやりがいもあろう。しかし、目標もどこ吹く風かの如く、減量ははかばかしくないのに、容リプラも実施していな区も見受けられる。（問題多し容リ法ではあるが～）
【23区共通の取り組、平成19年度から１０年間で、区民一人当たり２０％の削減を目指す】
●23区 区収集ごみ年度比較（平成19年度と平成24年度）
●２３区ごみ量推移 (区集収ごみ量一人1日推移）（同着順位無視してエクセル自動並び替え）
●２３区 区集収ごみ（可燃・不燃・粗大）
一人1日あたりのごみ量推移（平成19年度～平成24年度）
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事業系ごみ
資源化可能な紙類も、どうどうと「区のごみ収集に出す」と答えている。
先ずは、リサイクルできるものは、ごみにださない指導を！！
参考
事業系ごみの排出実態調査 延べ床面積3,000 m2以下の事業所対象
（延べ床面積3,000m2超える大規模事業所は23区各区で集計）
●事業所調査（アンケート結果）
東京二十三区清掃一部事務組合「ごみ排出源単位等実態調査報告書（平成25年3月）」から抜粋、グラフ作成
事業系の持込みごみ
清掃一組の清掃事業年報では、事業系の持込みごみは、「臨時持込みごみ」と「継続持込みごみ」と分けてあるのだが、各区別は「臨時持込みごみ」のみである。「継続持込みごみ」は、持込業者が各区にまたがって収集運搬をしているため、23区分として一括で持込量が記されている。持込みごみを、各区分として振り分けているのは、唯一（？）「清掃負担の公平」による各区の負担の調整額算定のもととなるごみ量（区収集ごみ量は清掃事業年報、持込ごみ量は区別持込ごみ量算定分科会）でお目にかかれる。それにて、清掃一組の「特別区分担金納付額」も決まる。ということで、清掃一組の各年の「平成26年度予算のあらまし」分担金の算定となる各区のごみ量（区収集ごみ量と持込ごみ量）を抜き出してグラフにしてみた～ どの程度の精度のある各区振り分けかはわからないが、大まかな目安にはなると思う。
千代田、中央、港、新宿と、
事業所が多く、住民登録数より、昼間人口の多い地域は、事業系持込みごみも圧倒的に多い。
●２３区ごみ量実績（区収集＋持込みごみ）
（平成24年度）
●23区別 ごみ量推移（区集＋持込）
●23区別 ごみ量推移（区集ごみ）
●23区別 ごみ量推移（持込みごみ）
●各区別ごみ量推移（区集＋持込）
◇千代田
◇中央
◇港
◇新宿
◇文京
◇台東
◇墨田
◇江東 ※江東区は、23区中最も人口増加の激しい区,まだまだ続きそう。
◇品川
◇目黒
◇大田
◇世田谷
◇渋谷
◇中野
◇杉並
◇豊島
◇北 ※23区中最も「少子化」「高齢化」「人口減少」が顕著な区らしい～
◇荒川
◇板橋
◇練馬
◇足立
◇葛飾
◇江戸川
◇23区合計
今後の、ごみ減量は、それなりの覚悟を持って取り組まないと、容易には大きな効果は望めないだろう～ 家庭系のごみ減量はじっくりと本腰を入れて、そして、各区とも、事業系ごみの減量施策により一層の努力をしてほしい。先ずは、資源化可能な紙類の資源化から、確実に実現可能なごみ減量です～
ここまでくると、もう、さっぱりなにをいいたいのかわけがわからなくなる。しかし、気になることを覚書として載せておかないと、すぐに忘れてしまうので、、、
参考
総務局 平成23年７月27日
平成21年経済センサス‐基礎調査報告
― 東京都分 （平成21年７月１日現在） ―
平成21年経済センサス‐基礎調査の東京都分の集計結果(確報値)がまとまりましたのでお知らせします。
「経済センサス‐基礎調査」は、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として創設され、平成21年７月に第１回目の調査が実施されました。
１ 概 況
○ 事業所数69万4212事業所、従業者数952万835人でともに全国第１位 （図１）
対全国比で事業所数が11.5％、従業者数が15.1％
○ 全国の本所（本社・本店）の16.3％が東京都に集中 （図２）
対全国比で第２位の大阪府（9.0％）を大きく引き離す
○ 「情報通信業」の従業者数は東京都が全国の49.4％を占める （図３）
事業所数では、対全国比で32.9％
●23区 総事業所数は553,684事業所
関連（本ブログ）
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）の資料公表（2014年02月17日）
■23区版 ～事業系古紙の資源化ルート拡充に向けて～ 現状年間100万トンの紙ごみ焼却はNG（2014年04月06日）
■23区版 ～事業系古紙の資源化ルート拡充に向けて～（その２）（2014年04月10日）
■23区 容器包装プラスチックの再商品化落札結果(平成26年度)指定法人ルート（2014年04月07日）
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