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さいたま市のサーマルエネルギーC/事業手法にDBO採用 (10月入札公告予定)

2018年03月23日 20時28分51秒 | 中間処理施設等

日刊建設通信新聞の「さいたま市のサーマルエネルギーC/事業手法にDBO採用」によると、、、

「サーマルエネルギーセンター整備事業」の事業手法をDBO(設計・建設・運営)方式に決めた。地元企業が参入できるように、マテリアルリサイクル推進施設はDB+O方式とし、運営のみ分離発注する。6月ごろの実施方針公表、10月ごろの入札公告を予定する。と、、

 さいたま市のサーマルエネルギーC/事業手法にDBO採用
日刊建設通信新聞 2018年3月23日
【リサイクル施設運営は分離発注】
 さいたま市は、高効率ごみ発電施設とマテリアルリサイクル施設で構成する「サーマルエネルギーセンター整備事業」の事業手法をDBO(設計・建設・運営)方式に決めた。地元企業が参入できるように、マテリアルリサイクル推進施設はDB+O方式とし、運営のみ分離発注する。6月ごろの実施方針公表、10月ごろの入札公告を予定する。 DBO方式とBTO(建設・譲渡・運営)方式の2手法を検討していた。BTOは民間融資に金利変動の影響を受けるほか、事業者の入札参加が限られて価格・技術両面の選択肢が狭いことなどから、DBO方式の採用を決めた。
 マテリアルリサイクル推進施設は維持管理に要する特殊な技術・技能が少なく、定期整備のメーカー依存度も低いことから、地元企業が参入可能として、同施設の運営のみ分離発注する方針だ。
 高効率ごみ発電施設の処理方式は、ストーカ炉+灰資源化、ストーカ炉+灰溶融炉、ガス化溶融炉のいずれかで、事業者の提案があった方式を採用する。処理能力は日量約400t、発電能力は1万kW以上を目標とする。
 マテリアルリサイクル推進施設の能力は、不燃物処理に5時間当たり約57t、選別処理に約27tを見込む。
 建設地は東部環境センター敷地内(見沼区膝子626-1)。アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当している。19年度に事業者を選定し、20年度の着工、24年度の竣工を予定する。


さいたま市、
すでに桜環境センター(新日鉄のシャフト炉式ガス化溶融炉)は、 DBO方式にて運営中なので、、、

サーマルエネルギーセンターもDBO方式とBTO(建設・譲渡・運営)方式の2手法を検討ということで~

焼却施設の処理方式は、ストーカ炉+灰資源化、ストーカ炉+灰溶融炉、ガス化溶融炉のいずれか
日量約400t、 まあ「ストーカ炉+灰溶融炉」はあり得ないだろうとは思うが、わからない、、、

追記(2018年3月25日)
長野広域連合では、B焼却施設で
 ストーカ式焼却+灰溶融(燃料)方式、 流動床式ガス化溶融方式、シャフト炉式ガス化溶融方式からの選定で、
 「ストーカ式焼却+灰溶融(燃料)方式」のクボタ環境サービスが優先交渉権者となっていたので、、

「平成29年度さいたま市一般廃棄物処理実施計画」をみていると、、、
いろんな資源化というか処理をしている、、(変わりどころをピックアップ)

最終処分場及び資源化施設概要
市内処分場 2ヶ所に焼却灰や破砕不燃物の他に、
市外処分場 秋田県グリーンフィル小坂㈱、㈱ウィズウェイストジャパン新草津ウェイストパーク、ジークライト㈱エコポート最終処分場(山形県米沢市)となっている、故に、あらゆる資源化や焼却残渣の資源化に力を入れているのか、、

再資源化の項では、
資源物も事業系資源物含むとなっているものも多い、、、
紙ごみ(事業系資源物)の予定量として1,400t:NPO法人との協働により再資源化(選別後、溶解処理)など

溶融スラグの有効利用促進
西部環境センター及び桜環境センターでは、最終処分場の延命化を図るため、スラグを無害で生成することで更なる減量化を図る。…

事業系食品廃棄物のリサイクルの推進
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(以下、「食品リサイクル法」という。)に基づき、リサイクル促進のため、食品関連事業者等が一般廃棄物収集運搬業者に委託して市外の資源化施設で食品廃棄物の処分を行う場合は、搬入先自治体の了解が得られることを条件に市外搬出処理を認める。

事業系紙ごみリサイクルの推進
店舗やオフィス等の事務所から排出される紙ごみについて、排出者が分別しているにもかかわらず、適正な再資源化施設がないために焼却施設に搬入されている現状を改善するため、NPO法人との協働により構築したリサイクルルートへの搬入を推進するとともに、排出事業者に対しては更なる分別の徹底を求める。

残渣等の資源化
・太平洋セメント(株) 熊谷工場 焼却灰 6,800t、ばいじん 1,700t
・ツネイシカムテックス埼玉(株)  焼却灰 2,600t ←溶融処理かな?

事業系一般廃棄物等の市外資源化施設
・食品廃棄物などを埼玉、千葉、東京、茨城の9ヶ所に、
東京は、大田区城南島の(株)アルフォ 、バイオエナジー(株)へ、

 

さいたま市の現焼却施設
● さいたま市 西部環境センター  300t/24h (100t×3炉)平成5年2月竣工
   (焼却灰溶融施設 :3相アーク式 連続出滓方式 75t/24h 平成5年2月竣工)
● さいたま市 東部環境センター  300t/24h (100t×3炉) 昭和 59 年7月 竣工
● さいたま市 クリーンセンター大崎   450t/24h (150t×3炉) 平成8年3月 竣工
さいたま市 桜環境 センター 380t/24h (190t×2炉)平成27年4月竣工 ←シャフト炉式ガス化溶融炉

 

第3次さいたま市一般廃棄物処理基本計画 ~めぐるまち(循環型都市)へのアプローチ 第3Round~
第8章 資源循環型廃棄物処理システムの確立を実現するための施策(PDF形式:90KB)


さいたま市
廃棄物処理施設4ブロック3施設体制のあり方について

平成30年3月14日都市経営戦略会議資料 
クリーンセンター大崎を直営で運営してよろしいか
直営廃棄物処理施設の1施設維持
3施設の現状等
 ●桜環境センター: DBO方式にて運営中
 ●サーマルエネルギーセンター : DBO/BTOのいずれかとする方針
 ●クリーンセンター大崎 : 一部業務を委託中
クリーンセンター大崎を3施設体制移行に伴い「直営」で運用する

 
 
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