グラフは、月刊廃棄物 全国縦断『事業系一般廃棄物搬入手数料の動向』から作成
「2018NEW環境展」で、無償配布の月刊廃棄物バックナンバー 4月号と5月号を手に入れたので、、、
さっそく 『事業系一般廃棄物搬入手数料の動向』から、東京、神奈川、千葉、埼玉の事業系一般廃棄物搬入手数料のグラフを更新した~
2014年のグラフ作成以来なので、その間に改定となった市も多かった~
こうしてみると、、、
23区以外の東京都の搬入手数料はどこも高め、、、
また、「資源ごみ搬入禁止」となっている市も備考欄に掲載した、、、
月刊廃棄物のアンケート調査の結果には、但し書きも多いので詳細は月間廃棄物を参照のこと、、
大きな但し書きとしては、
・10Kg 単位等の料金を設定している自治体の場合も、便宜上1Kgに換算して表示
・1部消費税込みの回答あり
月刊廃棄物2018年4月号
「事業系一般廃棄物搬入手数料の動向~人口9万人以上の都市にアンケート~」から抜粋
東京・神奈川
搬入手数料 1Kgあたり(円) |
備考 | ||
23区 | 15.5 | ||
八王子市 | 35 | ||
立川市 | 40 | 資源ごみ搬入禁止 | |
武蔵野市 | 40 | ||
三鷹市 | 35 | 資源ごみ搬入禁止 | |
青梅市 | 30 | 資源ごみ搬入禁止 | |
府中市 | 42 | ||
昭島市 | 30 | ||
調布市 | 35 | ||
町田市 | 35 | 資源ごみ搬入禁止 | |
小金井市 | 55 | ||
小平市 | 40 | 2019年4月改定予定 | |
日野市 | 42 | 資源ごみ搬入禁止 | |
東村山市 | 35 | ||
国分寺市 | 35 | ||
東久留米市 | 38 | ||
多摩市 | 35 | ||
西東京市 | 52 | ||
横浜市 | 13 | 資源ごみ搬入禁止 | |
川崎市 | 15 | ||
相模原市 | 23 | 資源ごみ搬入禁止 | |
横須賀市 | 15 | ||
平塚市 | 22 | 資源ごみ搬入禁止 | |
鎌倉市 | 25 | 資源ごみ搬入禁止 | |
藤沢市 | 20 | 2018年10月改定予定 資源ごみ搬入禁止 |
|
小田原市 | 25 | 資源ごみ搬入禁止 | |
茅ヶ崎市 | 24 | 資源ごみ搬入禁止 | |
秦野市 | 19 | 2018年10月改定予定 | |
厚木市 | 25 | ||
大和市 | 20 | 資源ごみ搬入禁止 | |
伊勢原市 | 19 | ||
海老名市 | 25 | 資源ごみ搬入禁止 | |
座間市 | 25 |
月刊廃棄物2018年5月号
「事業系一般廃棄物搬入手数料の動向~人口9万人以上の都市にアンケート~」から抜粋
千葉・埼玉
搬入手数料 1Kgあたり(円) |
備考 | ||
千葉市 | 27 | 資源ごみ搬入禁止 | |
市川市 | 21.6 | ||
船橋市 | 20 | ||
木更津市 | 9 | ||
松戸市 | 16 | ||
野田市 | 27 | 資源ごみ搬入禁止 | |
茂原市 | 17.01 | ||
成田市 | 21.6 | ||
佐倉市 | 35 | ||
習志野市 | 23 | 3年ごと見直し(次回は2020年4月) | |
柏市 | 19.44 | 資源ごみ搬入禁止 | |
市原市 | 20 | 資源ごみ搬入禁止 | |
流山市 | 16.2 | ||
八千代市 | 21 | ||
我孫子市 | 25.2 | ||
鎌ヶ谷市 | 19.44 | ||
浦安市 | 20 | ||
四街道市 | 30 | 資源ごみ搬入禁止 | |
印西市 | 26 | ||
さいたま市 | 17 | ||
川越市 | 22 | 資源ごみ搬入禁止 2018年4月改定 |
|
熊谷市 | 18 | ||
川口市 | 22 | ||
所沢市 | 24 | 資源ごみ搬入禁止 2019年10月改定予定(25円) |
|
加須市 | 13 | ||
春日部市 | 21 | 資源ごみ搬入禁止 | |
狭山市 | 21 | ||
鴻巣市 | 18 | 資源ごみ搬入禁止 | |
深谷市 | 18 | ||
上尾市 | 23 | 資源ごみ搬入禁止 | |
草加市 | 21 | ||
越谷市 | 21 | ||
戸田市 | 18.36 | 資源ごみ搬入禁止 | |
入間市 | 23 | 資源ごみ搬入禁止 | |
朝霞市 | 22 | ||
新座市 | 22.5 | ||
久喜市 | 20 | ||
富士見市 | 45 | ||
三郷市 | 21 | ||
坂戸市 | 23 | ||
ふじみ野市 | 10 | 資源ごみ搬入禁止 2020年度中の改定計画 |
関連(本ブログ)
■全国縦断 『事業系一般廃棄物搬入手数料の動向』2014年版(月刊廃棄物調査) 2014年07月25日
参考(本ブログ)
■政令指定都市の事業系一般廃棄物搬入手数料は~(仙台市 平成30年4月から改定) 2018年05月03日
●東京都の事業系一般廃棄物に搬入手数料
(訂正版 差し替え:2019年9月28日)
グラフは「多摩地域ごみ実態調査 2018(平成30)年度統計」からご作成
23区の事業系「持込手数料」
消費税に関しては内税なんだろうかとは思ったが、、、
あまり考えたこともなかったけど~ て気になるので調べてみると、、、
東京二十三区清掃一部事務組合から、事業系一般廃棄物持込事業者宛ての通知をみると~
●平成26年4月の消費税率引き上げに伴う廃棄物処理手数料の取扱いについて
日頃、清掃工場等の運営にご協力いただきありがとうございます。
さて、「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が平成26年4月1日に施行されます。
当組合に搬入する際にお支払いいただく廃棄物処理手数料の取扱いについては下記のとおりとなりますので、十分ご留意くださるようお願いいたします。
記
1 平成26年4月1日以降の廃棄物処理手数料は15.5円/㎏です。
この15.5円/㎏には消費税相当額が含まれています。
(平成25年10月1日に14.5円/kgから15.5円/kgに改定しました。)
なるほど、、、やっとなっとく、へんですね、、
消費税率の推移
消費税率(国税)<消費税率(国税)+地方消費税率)>
平成元年4月1日
(1989年4月1日) 3.0% < 3.0% + ->
平成9年4月1日
(1997年4月1日) 5.0%< 4.0%+ 1.0%>
平成25年10月1日に14.5円/kgから15.5円/kgに改定。
平成26年4月1日
(2014年4月1日) 8.0% < 6.3%+ 1.7%> ←平成26年4月1日以降も 15.5円/kg
参考
■23区清掃一組「事業概要(平成30年度)」、平成28年度 23区のごみ処理経費の総額は約1,212億円、ごみ処理原価は56,778 円/トン
23区清掃工場の搬入手数料
平成25年10月に改定されて、14.5円/Kgから15.5円/Kgになったものの、処理原価との乖離はもう埋まらないのか、もう少しは値上げして、資源化可能な紙類などは、資源化ルートに持ち込めば、焼却よりも安くなる仕組みが必要。そういうインセンティブを 働かせて、事業系ごみの削減をしてほしいものだが~ 処理原価も、、ごみが減少すれば単価も下がるならいいが、基本的な設備にかかるお金はあまり変わらな いので、逆に単価は上がる傾向にあるから,,単純に原価との乖離だけをみていても始まらないかも、、、、
徐々に、乖離は埋まってきたとはいえ、まだまだ~
平成29年10月改定、事業系一般廃棄物処理手数料
改定料金 40.0円/kg ←区収集の事業系ごみ(有料シール) 処理原価は56.8円/Kg
清掃工場に直接持ち込む「持込ごみ」
改定料金 15.5円/kg ←原価は20.4円/Kg
15.5円/kg とはいえ年間では154億円の収入
☆グラフは、23区「廃棄物処理手数料の改定」、清掃一組「事業年報」、「事業概要」などから作成
平成29年10月1日から、
事業系一般廃棄物処理手数料、粗大ごみ処理手数料、動物死体処理手数料も改定
関連(本ブログ)
■23区清掃一組 「管路収集」ごみの廃棄物処理手数料の改定 2017年03月06日
■東京23区、事業系ごみの処理手数料上げ 4年ぶりに10月から 2017年01月27日
国税庁の指針は有るものの、無視しています。
罰則がないので、各自の裁量が許されますが、
得られたはずの収入を毎年すてています。
東京 国税局 平成14年6月 東京国税局 税務相談室 開示情報
消費事例 0012 税相版 誤りやすい事例集 消費税12 課否判定
東京都が行う事業系ごみの収集、運搬、処理という役務提供は、非課税となる行政手数料等ではない(課税取引)
罰則はないので、 裁量として非課税としても良いが 消費税法60条6項 により 地方公共団体は 結果的に納税がないので まるまる自らの収入となる
課税される事業者は、年度末の払い出し消費税合計と、受け取り消費税合計の差額を、プラスの場合納付し、マイナスの時は還付を受ける。
よって 事業者は1円の損得もしない
例えば大阪市が課税とした場合、
年間70万トン ×90円 /10kg×8%=504,000,000円
10%消費税の時は 6億3000万円にもなる。
何せ毎年手間暇なしで入ってくる収入です。
課税 しない場合は 合法的に得れる収入を 得ず、
市町村組合が 国や県から得ている補助金助成金を 本来減額できるはずなのに 怠り、すなわち不当に 補助金詐欺を行っていることになる 。
公正取引委員会や会計検査院 立ち入りを受けることになる はず です。
20ある政令指定都市のうち課税しているのはさいたま市千葉市静岡市神戸市広島市の5市だけです
その他県庁所在地では、宇都宮市甲府市金沢市福井市大津市山口市高松市高知市宮崎市だけです。
東京23区一組は、消費税5%の平成26年3月までは15.5円/kgで、内税でしたが、平成26年4月以降8%改定でも全く同じ15.5円/kgという驚きの改定でした。
本体価格を区民に知らせず、無断で値下げし、
0.5円/kg すなわち五億円の得るべき収入を
どぶに捨てている。